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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○宮沢委員
２点質問させていただきます。
１点目は、まず厚生部関係でいろいろな保険制度があって、その財政の安定のためにということで、いろいろな積立金等をしていますが、そのことについてお聞きをいたします。
まず55ページ、介護保険の財政安定化基金繰出金ということで、今年度は１億5000万円余が繰り出されておりまして、これは運用益のみ積み立てたということのようであります。それから116ページで、これは性質が違うかもわかりませんが、国民健康保険広域化等支援基金積立金で720万円余、これも運用益を積み立てたということのようであります。それから、後期高齢者医療財政安定化基金積立金７億6000万円余ですか、これは積立金として積み立てたようでありますけど、この運用益という、この運用をどのようにされているかということをまずお聞きをさせていただきたい。
もう１つは、例えば介護保険の安定化基金の場合には、もう借りるところがないから、76億円くらいあればこれでいいだろうということで、その後積み立てをしていないようでありますけども、その判断の基準といいますか、どういう判断のもとに、このように運用益だけでいいだろうということになったのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、２点目ですけども、特定健診のことについてお聞きをいたします。
特定健診の実績を見ますと、今年度の受診率が35％くらいになっていたかと思うんですが、目標と大分乖離があるということです。特定健診が始まったばかりで、まだ周知徹底がされてないということが主な原因だと思いますが、それをどのように認識をされているか、お聞きをいたします。以上２点です。
○佐野介護保険室長
介護財政安定化基金の関係でお答えいたします。
説明書の56ページに詳しい表等を記載してございますが、平成20年度といたしましては、運用益が１億513万円。それと償還金4583万3000円、これは過去において各市町に貸し付けた分の償還分がございまして、これを基金のほうに戻し入れております。
それと、その後の積み立てをしない理由ということでございます。この表にございますように、平成18年度以降の第３期及び現在第４期に入っておりますが、現在は積み立てておりません。この理由といたしまして、現状の76億円ほどの積立金がありますので、この額が実際第４期――平成22年度から24年度になりますが――この間の各市町におけます保険料の収納必要額、これが大体1285億円というふうに推定しておりまして、この76億円ですか、これが大体その６％に相当するというふうに見ております。そうしますと、収納率が低下したとしても、十分この中で対応できるというふうに判断をして、新たな造成等については現在やっておりません。以上です。
○松本国民健康保険室長
初めに、116ページにあります国民健康保険広域化等支援基金積立金でございますけども、これは運用益を積み立てたものでございます。
それから117ページの、後期高齢者医療財政安定化基金積立金、これは広域連合が後期高齢者医療保険を運営しておりますけども、その保険料収納率の低下や、医療費等の増加による保険者の財源不足に対応するために、平成20年度から積み立てたものでございます。県に基金を設けておりまして、国、県、広域連合の３者で３分の１ずつ基金を積み立てております。以上です。
○若梅健康増進室長
特定健診の実施率の低い理由についての認識でございますが、健診の受診率につきましては、全国レベルではありますが、各医療保険者の設定した目標率には５ポイントほど達しない状況でございました。この理由としましては、医療制度改革の中で、平成18年度に高齢者の医療確保法が成立しまして、その法律に基づきまして、平成20年度から、この各医療保険者におけるメタボに特化した特定健診等が義務づけられたわけでございますが、実際その実施マニュアルですとか、検査項目等の手引き等の通知が出たのが平成19年度に入ってからということで、この実施に向けた準備期間が非常に短かったということが一番大きな原因に上げられます。
あと、実際に健診を平成20年度に実施しながら上がってきた課題としましては、例えば医療保険者等の実務者の習熟度が不足している点、さらには委員がおっしゃいました、周知が不足していたということで、市町の国保関係では四、五十代の働き盛りの方々の受診率が低かったという点ですとか、協会けんぽ等におきましては、被扶養者の受診率が非常に低かったと。このようなことが全体の受診率を下げた理由と分析しております。
これらを受けまして、生活習慣病対策協議会を中心としまして、各医療保険者ですとか医師会等々と連携を図りながら、この体制整備が不十分な点及び周知が不十分な点、これらにつきまして対策を進めて、受診率の向上に努めているところであります。以上でございます。
○宮沢委員
運用益はどのように運用しているかということについて答弁いただけなかったように思うので、その点をお願いしたいと思います。
特定健診は今言ったように、制度が始まったばかりで、まだ周知がされてないということのようですけど、やっぱりこういう健診によって、いろいろな病気が早期発見あるいは治療に結びついたというような実績が示されていくと、健診の受診率も上がっていくかと思います。特に一番必要な国民健康保険の加入者の受診率が低いんで、これからの取り組みになるかと思いますが、受診率が上がるような取り組みを目標を70％ということで設定されているようですので、それに向かってお願いをしたいと思います。
この受診率が、制度の上では、75歳以上の方の医療制度――後期高齢者医療制度の支援金に連動されると書いてありますが、既にこの制度は始まっているのですけど、この支援金というのは、県のほうから出されているのでしょうか。どのようなかかわりになっているかわかったら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○佐野介護保険室長
失礼いたしました。介護財政安定化基金の運用の関係ですが、静岡県資金運用委員会というのがございまして、これは財政室及び出納局のほうで共同して庶務をやっているんですけど、そちらのほうで一括運用ということをやっております。以上です。
○松本国民健康保険室長
支援金というのは、後期高齢者医療制度について、各医療保険者――国保とか健康保険組合が出しますけども――その医療保険者の出すお金のことを言います。そして、この健診の受診率なんかが低い場合に、その支援金に対してプラスマイナス10％ですけども、それで差をつけようというものでございます。現在まだ実施はされておりません、平成25年度から実施の予定でございます。
○多家委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後３時５分といたします。
（ 休 憩 ）
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