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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植松 明義 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○植松委員
説明ありがとうございました。６件質問します。１つ目なんですけど、説明資料の３ページになると思いますが、建設部の予算は、年々少なくなって、また21年度当初より１割減というんですか、89.9％。そんな中、21年度とは違うんだ、22年度はこんなすばらしい事業とか取り組みがあると。これがもしあれば、そういう施策について教えていただきたいと思います。
また、国においては、交付金の制度の創設とか、国直轄事業負担金制度の改革とかそういうことがありまして、それを結びつけ、予算編成にどんな苦労をされたか教えていただければと思います。
２つ目です。16ページ、第83号議案、県有財産の処分についてということで、この田子の浦港の県の土地を売却するということは、何か理由や目的があると思いますけど、その辺を教えていただきたい。
また、どんな方法で売却するか――金額はここに書いてますね――売った後どうなるか、その辺わかれば教えていただければと思います。多分相手方が有効活用されるとは思いますけど。
３つ目。いろいろと難しい入札契約制度の改善への取り組みということで、透明性、客観性、競争性の高い入札制度へのさらなる改善と価格と総合的にすぐれた調達への転換とあるんですけど、今後のさらなる入札制度の改善の課題というんですか、まだ100％じゃないと思うんですよ。その辺もしあれば教えていただきたい。制限付き一般競争入札も平成19年度から始められたということで、かなり改善はされてると思いますけど、その辺の課題があれば教えていただきたいと思います。
４つ目。何度も質問させてもらうんですけど、私の地元、東部コンベンションセンターの整備についてです。
知事が、マンションはだめだとか県産材を使えとか、そういうことを言われてるんですけど、それに沼津市も右往左往しているようなことが耳に入ってくるんですけど、その辺の進捗状況がわかれば教えていただきたいと思います。
５つ目。また沼津市なんですけど、鉄道高架事業です。土地収用はしないということを知事は言明されました。その中で、今もって未買収の貨物ヤード用地が、まだ３割あると。いろいろとハードルを越さなきゃいけないんですけど、今後どういうふうにしたらスピーディーに解決策がとられるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
最後６つ目。ローカルな話で申しわけないんですが、私の住んでいる沼津静浦海岸は、ほんとに国道414号も狭隘で、国道という名にふさわしくない道路かなとは思っております。朝晩の出勤時間とか土日の観光のときに渋滞を起こしたり、またチリ沖の地震で津波が来たときに、私の自宅から100メートルのところに陸閘橋がありまして、国道をシャットアウトしました。３時20分ごろだったかと思います。私は３時半に母を伊豆の湯ヶ島に迎えに行かなきゃいけなかったんですけど、おかげさまでずっとドライブして迂回をして、やっと母を連れて帰ったということもありました。ぜひとも地域住民のため、また安全のために、この静浦バイパスの早期整備をお願いしたいと思っております。とりあえず済みません、教えてください。
○原田経理監
平成22年度当初予算の状況及び国等の制度改正に伴いまして苦労した点等につきましてお答えさせていただきます。
平成22年度の建設部の一般会計当初予算につきましては、大変厳しい財政情勢の中、国予算の落ち込み等によりまして前年度に比べまして10.2％の減の1536億円ということになったわけでございますが、予算編成におきましては、限られた財源を有効に活用し、社会資本の重点的あるいは効率的整備に努めていくことを基本方針といたしまして必要な予算を確保したと考えております。
主な取り組みでございますが、まず道路事業につきましては、高規格道路網の整備を進めます高規格幹線関連道路整備事業や交通の円滑化、歩行空間の確保、地域の孤立防止への対応を積極的に図るため、これは継続でございますが、昨年度に引き続きまして緊急生活支援道路事業費25億円を実施してまいります。
また、新合併支援重点道路整備事業費につきましてですが、13億5000万円を確保いたしまして、新市の一体性を速やかに実現することとしております。
さらに道路施設の長寿命化を図るため、劣化の激しい橋梁、舗装、トンネル設備を対象といたしまして、緊急修繕を平成22年度から７年間で実施いたしまして、予防保全型の管理へ移行することを目指しまして、道路施設長寿命化緊急対策事業費21億円でございますが、新たに取り組むということとしております。
河川事業につきましては、次世代土木総合防災情報システム整備事業費6400万円によりまして、防災情報提供の拡充を図りますとともに、局地的な集中豪雨に伴う中小河川の浸水被害や中山間地の孤立集落の発生を防ぐため、昨年度に引き続きでございますが、緊急豪雨対策事業費25億円を実施いたします。
港湾事業につきましては、清水港、田子の浦港及び御前崎港等におきまして、物流の効率化を図るための基盤整備を行いますとともに、引き続きポートセールスを実施いたしまして、港湾間競争に勝ち抜く体制を強化いたします。
空港事業につきましては、航空機発着の混雑時間帯におけます円滑な駐機場の運営、あるいはビジネスジェット等の受け入れの促進に対応するためにターミナル地区西側整備事業費２億6500万円を実施するほか、空港の適切な管理運営や機能向上及び利用者の利便性向上を図るための事業を実施いたします。
都市事業につきましては、沼津駅周辺と富士宮駅周辺におきまして都市高速鉄道高架事業費11億4100万円により市街地の一体化による都市機能の向上を図りますとともに、沼津駅北口におきまして東部地域都市拠点総合整備事業推進費4050万円でございますが、これを実施いたしまして、高度都市機能の向上を推進いたします。
また、草薙総合運動場におきましてリニューアル事業８億4300万円を実施いたしまして、施設水準の高度化に対応した改修等を進めることとしております。
農地事業につきましては、農業基盤整備事業によりまして、農地の集積や農業生産基盤の整備を総合的に展開するとともに、耕作放棄地と周辺農地の一体的な基盤整備や企業参入によります耕作放棄地の解消モデルの策定等を行います新規事業を行うため6900万円の予算計上をしております。
また、農地や農業用水、美しい景観等の豊かな地域資源を維持保全するための地域の取り組みへの支援につきましても引き続き実施いたします。
森林事業につきましては、林道など林道生産基盤の整備を実施いたしますとともに、間伐や高性能の林業機械の導入等を行います林業事業体等を支援し、効率的で生産性の高い森林施業を推進いたします。
また、森の力再生事業費９億8200万円を引き続き実施いたしまして、荒廃した森林の整備を一層推進いたしますとともに、杉等花粉発生源対策事業447万円によりまして、県内で植栽される杉、ヒノキの苗木をすべて花粉の少ない品種に転換してまいります。
さらに平成24年度秋に本県で開催されます第36回全国育樹祭の準備経費といたしまして550万円を計上しております。
執行上の工夫でございますが、予算の執行に当たりましては、限られた予算を最大限有効に活用いたしますために、公共事業の事業評価システムの充実、あるいは入札契約制度の一層の改善、土木施設長寿命化の推進、静岡県公共事業生産性向上推進プログラムの推進、あるいは市町と連携した公共事業電子調達システムの運用などに取り組むことによりまして、一層のコスト縮減や効率化を図ってまいります。
次に、国の制度改革によります影響等についてでございます。
まず、国におきましては、社会資本整備総合交付金が創設されましたことによりまして、緊急地方道路整備事業が公共事業費に移管されましたことなどから、一般公共事業が対前年度比10.3％の増ということになっておりました。逆に県単独事業が37.4％の減となっております。
なお、平成21年度の緊急地方道路整備事業費を一般公共事業費として比較いたしますと、一般公共事業が前年度比14.5％の減、県単独事業が13.0％の減ということでなってまいります。
この新たな交付金につきましてですが、平成21年度の県予算のシェアに基づきまして計上しておりますが、今後国における制度の確定、あるいは予算の内示状況等を踏まえまして、国と調整を図ってまいります。
次に、国直轄事業負担金についてでございますが、業務取扱費が負担対象から除外されるということになりました。また維持管理費も特定事業を除きまして負担対象から除外されるということになっております。これによりまして、国直轄事業の県負担額は減少することとなりますが、その影響額につきましては、現時点では平成22年度の箇所づけが未定であるということでございますので、今の時点では不明ということで御了解願いたいと思います。
また、その一方で、地方が行います国庫補助事業に係る事務費につきまして、補助対象から除外されることとなりました。この影響額につきましては、約16億円の負担増を見込んでおります。
なお、県独自の制度改正といたしまして、事務費に係る市町負担金を平成22年度から廃止し、また修繕費にかかります市町負担金につきましても平成23年度から廃止するなどの制度改正を行うことといたしました。
以上でございますが、苦労した点ということでございますと、国の制度の概要等がなかなか明らかにならない中で、情報の把握あるいは予算の決定方法といったものに腐心したということでございます。以上でございます。
○平野港湾企画室長
第83号議案の県有財産の処分についてお答えいたします。
当該予定地は、田子の浦港の港口の左岸側に位置しておりまして、現在県も出資しております三セクであります田子の浦埠頭株式会社に長期貸し付けをしておりまして、同社は石油基地として利用している土地でございます。
今回、同社から今後も安定的に継続して利用したいという理由から払い下げの希望がありまして検討したところ、今は普通財産になっておりますけども行政財産として使う見込みがないこと。それから港湾法等の規定によりまして土地の用途については規制がされておりますので、ほかの用途に使えないということもありまして、港湾管理上支障がないというふうに判断して売り払うことといたしました。
それで価格の決め方でございますけれども、２者の不動産鑑定士に不動産鑑定評価を依頼しまして、その平均額をもって価格を決定しております。それから、売り払い後の土地利用につきましては、引き続き田子の浦埠頭株式会社が石油基地として使うということになっております。同石油基地は余り知られておりませんけれども、県東部地区と山梨県、長野の一部のほうまでカバーする一大基地となっています。今後も重要な拠点として使われていくというふうに考えております。
それから、田子の浦埠頭株式会社は、田子の浦港の運営に関し円滑に運営することが設立目的となっておりますことから、埠頭会社が安定的に経営できるということは田子の浦港の発展にとっても寄与するものと考えております。
○深澤建設業室長
入札契約制度についてお答えいたします。
工事における制限付き一般競争入札についてですが、今まで設計価格1000万円以上から5000万円未満の価格帯につきましては、地元の中小建設業者に悪影響を与えないようこれまで段階的に拡大してきましたが、平成22年度から設計価格1000万円以上の工事につきまして、原則全面実施することとしております。引き続き競争の激化やダンピングの発生など、建設業者への影響がないかどうかを検証してまいりたいと考えております。
建設関連業務につきましても、より透明性の高い入札方式として総合評価方式や制限付き一般競争入札を、またダンピング対策としまして低入札価格調査制度を試行することとしていますので、この実施状況や効果を検証してまいりたいと考えております。
制限付き一般競争入札の原則全面実施などに伴って発注機関の事務手続に要する時間の増加が懸念されますことから、発注者には円滑な執行に努めるよう要請するとともに、総合評価方式につきましては同種工事や工事成績等に基づく技術力と価格とを評価する簡易U型の適用拡大を図るなど、事務手続の簡便化に努めてまいりたいと考えております。
それから、今までも透明性の確保、公正な競争の確保、品質の確保に努めてまいりましたけれども、建設業者の方々は地域になくてはならない産業であるということから、経営と技術力のある建設業者が伸びていけるということも基本に、引き続き入札契約制度の改善に当たってまいりたいと考えております。以上であります。
○野知市街地整備室長
東部コンベンションセンターの整備の進捗状況についてお答えいたします。
現在、昨年３月に事業プロポーザルによりまして優先交渉権者として選定いたしました応募グループの事業代表企業でございます大和ハウス工業株式会社と基本協定の締結に向けた協議を進めているところでございます。
基本協定につきましては、事業計画、実施体制、スケジュールや契約締結までの双方の義務等について必要な事項を定めることとしておるところでございますが、これまで地域振興を図りますための県産材の積極的な活用などの事業計画の調整を進めてきたところでございます。
さらに民間施設として事業提案のございました高層マンションにつきまして、知事の不要という意見を受けまして、現在マンションを外した企画となるよう事業予定者と事業計画を調整しているところでございます。これによりまして、県の会議場施設のエントランスロビーの拡充ですとかサービスヤードの拡充など、コンベンション機能をより一層高めることが可能というふうに考えているところでございます。
今後も事業予定者と精力的な調整を進めまして、早期に基本協定の締結が図れるよう努力いたしまして設計協議に入り、平成26年度の供用開始を目途に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○田村街路整備室長
沼津駅付近鉄道高架事業についてお答えいたします。
鉄道高架事業を初めとする沼津駅周辺の総合整備事業は、非常に長い歴史を経て市民合意を形成しながら描かれてきたもので、地域の将来像にかかわる事業であります。県東部地域の広域都市拠点の形成に寄与するということで、非常に重要なものだと考えております。
そんな中で、現在までの進捗状況でございますけれども、県、市が一体となりまして貨物駅や高架本体の用地取得、都市高速鉄道の工事着手に必要な埋蔵文化財等の調査を行ってきたところでありますが、用地取得につきましては高架事業の本体部分、車両基地、貨物駅、これを３つ総合しますと８割の用地取得状況でございますけれども、そのうち最も最初に必要となる貨物駅移転に伴う新貨物駅の用地につきましては、既に皆様も御存じのように７割にとどまっておりまして、残り３割がまだ未買収となっております。
こんな中で、１月23日に沼津市原の松蔭寺に反対者、事業推進の皆様にお集まりいただきまして、知事と意見交換をしたところでございますけれども、その中で知事のほうから、沼津貨物駅の貨物量の取扱量は非常に少ない、果たして沼津駅に貨物駅が必要なのかというような問題提起がなされたところでございます。こういったわけで、現在はまず新沼津駅貨物の必要性を見きわめていく必要があるであろうというふうに考えております。
また、今後も事業を進めるに当たりましては、鉄道事業者との意思の疎通というのは非常に大切なものでございますので、鉄道事業者との協議調整も行いながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○鈴木道路整備室長
私からは、国道414号静浦バイパスの整備推進についてお答え申し上げます。
国道414号の静浦バイパスは、沼津市の口野から下香貫に至るまでの延長5.1キロメートルのバイパスの計画です。早期の整備効果の発現を図るために、現在、大平地区から下香貫までの間を仮称静浦１号トンネルを含む約２キロメートルを優先整備区間として事業を進めております。これまでに優先整備区間の中におきましては、用地取得が既に９割を超えてきております。下香貫側では、既に排水工等の工事も実施しております。
また、トンネルの坑口部の用地買収ができたことに伴いまして、早期に仮称静浦１号トンネルの工事着手ができるように、今年度トンネルの調査設計に着手いたしました。
県としましては、国道414号静浦バイパスは、下香貫地区、静浦地区の渋滞緩和はもとより、県東部地区と伊豆地域の魅力と活力を高めるために大きな役割を果たすと期待しておりますことから、早期供用に向けまして引き続き積極的に整備推進を進めていくものでございます。以上です。
○植松委員
どうもありがとうございました。
最初の予算に関してですけど、毎年１割ずつ減っていますが、この説明資料の９ページから11ページまでに書いてあるんですけども、活力・交流、基盤づくり、安全・安心、推進、環境・景観等こういう立派なスローガンがあるんですから、ぜひとも県民サービスで怠りがないようにお願いしたいと思っております。
２つ目はわかりました。田子の浦港の件は。
入札も難しいですが、わかりました。
東部コンベンションセンターの件なんですが、いろいろ業者等から聞いてるんですけど、設計をやり直すというのは、すごい労力とお金もかかる、期間もかかると。平成26年度供用開始はあくまで目標で、それに合わせて進めるんですが、もろもろのことがあって、大丈夫ですよね。それだけちょっとお聞きしたいと思います。
ぜひとも、もっと沼津市と静岡県で密接な良好な関係で話し合いを進めていってもらいたいと思います。26年度供用開始の確認をちょっとお願いしたいと思います。
鉄道高架は、いろいろ大変なことがありますが、悲願であり、ほんとによろしくお願いしたいと思うんですけど、聞いたところでは再評価が24年度にされると。どんな形で、どんなメンバーの方が再評価するのかお聞きしたいなと思っております。
あと、きょうの新聞あたりでＪＲ貨物との話し合いで、「待っている」というような表現はどういう意味かなと、それを教えていただければと思います。
地元の国道414号静浦バイパスについては、よろしくお願いします。以上です。
○木村建設部理事（高次都市機能）
東部コンベンションセンターの平成26年度完成は間違いないかというような御質問でございますけども、基本協定の締結は確かに昨年の夏を目指してまして、それがいまだ結ばれていないというようなことで、契約が１年ぐらいおくれるというようなことなんですけども、今事業者と打ち合わせする中では、実際の工事の期間でございますけども、当初提案時の期間が大分長うございます。他の事例等を見ましても十分工事期間を短縮できるというふうな状況でございますので、26年度の完成というのは間違いないということで承知しております。その点御報告をさせていただきます。
○山崎政策監
再評価の関係につきましてお答えいたします。
再評価につきまして、いろいろな公共事業を含めまして、県のほうに静岡県事業評価監視委員会というものを設けてございます。その中で、鉄道高架につきましても、事業採択後10年が経過しても継続中ということで再評価にかけるということになると考えております。
再評価委員につきましては、学識経験者７名を現在お願いしてございます。学識経験者の内訳ですが、土木都市計画系３名、農業林業系２名、環境系が１名、情報メディア系１名、法曹界から１名、県民代表から１名というような構成になってございます。
ただし、委員につきましては２年で任期が切れるということになります。再評価の時期が平成24年ですので、この構成については変更となると思います。以上でございます。
○田村街路整備室長
ＪＲ貨物との面談についてでございますけれども、これにつきましては、知事のほうから沼津駅の貨物の状況を細かく知りたいということで、鉄道局を通しまして現在調査をしているところでございます。
知事は、ＪＲ貨物がみずからのスタンスを述べるだけでは会う必要はない、沼津駅がどうなのかということを説明していただけるなら会うということでございますので、現在そういった準備をしているところだというふうに考えております。以上でございます。
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