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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、委員会資料１ページの補正予算です。
９月20日の本会議で知事が、ことし４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行し、県民会議を開催して早速補正予算で対応をしていくということは、評価をしております。
それで、委員会資料２ページの７、障害のある人への心づかいの推進事業費が3000万円で、具体的には39ページと40ページにわたっています。それから平成29年度9月補正予算事業概要については、７ページに詳細があります。
そこで伺いますけれども、この3000万円の内訳ですけれども、ユニバーサルデザインタクシーの導入ということで、１台当たり10万円の補助になっております。補助先が静岡県タクシー協会ですが、タクシー協会ではタクシーを持っているのかどうかということと、それからどのようなユニバーサルデザインの仕組みで、１台10万円で用が足りるのかその半額なのか、３分の１なのか、あるいはこの補正予算の3000万円のうち本年度はどれぐらいのタクシー台数を見込んでいるのか伺います。
○増田障害者政策課長
まず、タクシー協会への助成ということでございますけれども、これは間接補助の形をとりまして、実際には各タクシー事業者に補助をします。その補助金がまず一旦タクシー協会にいき、そこから補助されるので補助対象先としては、タクシー協会を予定しております。
次に、整備する台数でございますけれども、これは国におきまして、2020年東京オリンピック･パラリンピックに向けて、このユニバーサルデザインタクシーの導入を促進していくということで計画的な整備を進めていると伺っております。
今年度につきましては、およそ八十数台分を静岡県のタクシー事業者が要望しておりますけれども、最終的には国の助成金との協調助成を考えておりますので、国の助成が得られたものにつきまして、本県も助成をする予定でおります。
なお、このユニバーサルデザインタクシーでございますけれども、通常のセダン型のタクシーが200万円程度であるのに対しまして、車椅子、あるいは電動車椅子でそのまま乗車できる仕様になってございまして、大体その購入費が350万円から370万円かかる状況でございまして、それに対しまして国の助成金60万円、さらに県の助成金10万円の合計70万円を助成することによって導入促進を図るものでございます。
○仁科委員
わかりました。車椅子が対象ということですから厚生委員会の所管外ですけれども乗降の際に車椅子の場合、歩道、車道のそれこそハード面のユニバーサルデザインがないと、タクシーだけのひとりよがりになりますので、県道、町道あわせて車椅子が自由に利用できるように、要望しておきます。
次に、委員会資料３ページです。
第104号議案について質問いたします。
山口健康福祉部長から説明がありましたけれども、委員会資料40ページ下段の指定管理者についての資料の中で、福祉サービス第三者評価の受審を義務づけることという意見があります。
県の条例の先進事例は富士見学園があるわけですけれども、事務的な怠りはないと思いますが、
評価は第三者が行うけれども、指定管理者がみずから評価していくものなのか、それとも全くこのとおりに第三者がやるものなのかお伺いいたします。
○増田障害者政策課長
指定管理者制度導入に当たりましては、第三者によります評価委員会を設ける予定でございます。
現在、指定管理を実施しております富士見学園も同様でございます。今回福祉サービス第三者評価の受審は、パブリックコメントにおいて、こうしたものを導入したほうが客観的な評価が得られてよろしいのではないかと御提案をいただいているものでございます。
指定管理者制度そのものといたしましても、客観的な評価ができますように第三者による評価を導入する予定でございます。
○仁科委員
それから委員会資料39ページにスケジュールがあります。平成31年４月から指定管理者制度の導入の予定と記載されておりますけれども、指定管理者が決まってから、平成30年度の１年間は準備期間になると思いますけれども、具体的には現場あるいは事務としてどう対応をしていくのでしょうか。
○増田障害者政策課長
今回、指定管理を予定しておりますのは障害者の福祉施設で、就労移行支援事業を主にやっている施設でございます。さらに全寮制でございますので施設入所支援も行います。
こちらにつきましては、利用者が安心して指定管理に移行することができますよう十分な引き継ぎを行いたいので、前年度１年間をかけまして、指定管理者と県の職員が浜松学園の業務を確実に引き継いでいくことを予定しております。
あわせてその間に法人は翌年度に備えまして、必要な人材の確保もございますので、その引き継ぎの状況等も踏まえていきます。特に浜松学園につきましては、中等部を卒業した若い方々の就労支援をしていますので、こうした全寮制でやっている施設はあしたか太陽の丘が一部やっている以外にございませんので、この浜松学園のノウハウをしっかり受け継ぐ、引き継いでいくということで１年間予定をしておるところでございます。
○仁科委員
わかりました。ここの福祉施設の説明によりますと、お世話になっている方々が年々減ってきているという説明もありましたけれども、指定管理者もここの要旨あるいは目的等々を考えてみると導入については、私は否定的な考え方には立っておりません。ぜひとも今説明の中にあった施設に合う細かいサービスや就労移行支援、そういうことも直近情報などを踏まえ民間との連携をとりながらやっていただければと要望しておきます。
次に、委員会資料13ページです。
ここでは認知症に対する理解や普及の取り組み
とのことです。認知症に対する理解の普及、バックアップのサポーターとかキャラバンメイトということで人数も記載されておりますけれども、静岡県で若年層を含めた認知症というのは現状何人ぐらいで、世帯的にはどういう状況にあるのでしょうか。
○後藤長寿政策課長
県内の高齢者の認知症の方の数でございますが、推計ではございますけれども、要介護認定者の62％ぐらいの方が認知症だと考えてございます。日常生活自立度から判定いたしまして、2017年度
現在で認知症の高齢者の方で自立度２以上という方は約10万人いらっしゃると推定してございます。
若年層の方々は少し古い推計ですけれども、国の推計に基づきまして県内で約1,000人と見積もってございます。
○仁科委員
実は私のおふくろも認知症だったんです。もう他界しましたけれども。第三者のサポーターの必要性は十分感じるのですけれども、施設とかに入ったりしていけば、精神的なものとか家族等の負担はある程度軽減されてくるのですけれども、やはり認知症患者のいる家族そのものの負担は非常に大きいですね。
ですから、なかなかこのサポーターというのが世帯の中に入っていくのは難しい部分があって、やはり認知症を抱えている世帯とサポーターとの融通性といいますか、その辺のことをぜひともお願いします。
また、若年層の認知症、アルツハイマーもありまして、生活の主体になっていた方が、徐々に自覚症状があればいいんですけれども、突然に解雇されたりすると生活する上で生活費の困難さもあ
りますから、いろいろ複雑なものを含まれていると思います。その辺もぜひサポーターの方々に大変お世話になっていますけれども、幅広いバックアップをお願いいたします。
次に、委員会資料15ページをお願いします。
いよいよ来年４月から市町の地域包括ケアシステムが構築されるに当たって、地域支援事業の実施が義務付けられています。県でも段階的に２年、３年かけて市町と連携をとりながら進めてきましたが市町のこれに対する対応の温度差といいますか濃淡が少しあると聞こえてきています。完全にスタートをしていかなければなりませんけれども、現時点での市町での取り組み状況を率直に教えてください。
○後藤長寿政策課長
地域包括ケアシステムの構成要素は医療、介護、それから介護予防、生活支援、住まいでございます。
このうち生活支援の部分につきましては、今年度から総合支援事業が始まってございまして、ここの部分については今までの介護予防の事業者がみなし事業者ということで、引き続きやっていってございます。
補正予算にも出させていただいたように生活支援の部分、これから住民主体となってサービスを実践していくところで、各市町間格差があるのが現実でございます。そうしたことでこの補正予算で緊急確保ということで計上させていただきました。
実態として生活支援の部分でいきますと、みなし事業者の事業はどの市町もやっているのですけれども、まだ住民主体のサービスは４市町が取り組み始めたと、または検討中でございますので、まだまだ不足していると認識してございます。
そのほか、医療と介護の連携についてもメニューはいろいろございますけれども、その中でやっているメニューやっていないメニューもいろいろございますので、そこも格差がある状況でございます。
○仁科委員
やはり自治体でそういう状況が発生していることを県も理解して承知しているわけですので、受けるのは県民であり、その自治体の住民、市民でありますので、ぜひともスタートラインに立って共通のサービス、ケアシステムの中に置かれるように温度差のない指導をお願いします。これは連携をしていかないとなかなか進んでいかない問題だと思います。
次に、委員会資料23ページです。
市町と連携した少子化対策の取り組みで、県の大きな事業の柱の中に常にあるわけですけれども、22市町の64事業を採択したということで採択、不採択の表も出ております。１次募集、２次募集にもあります。具体的にどんな事業が提案されているのか伺います。
○黒柳こども未来課長
ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤に基づきまして、地域ごとの見える化に基づいた事業ということで審査をしております。
そうした中で、乳幼児サポート力の事業では、市町内のいろんな施設に乳幼児連れでも気軽に行きやすい施設を整えるですとか、地域力の強化ということで市町に人材を呼び込む事業、そういった事業が目立っております。
○仁科委員
(3)に少子化突破戦略の羅針盤で明らかになった弱点を克服するのに効果的な事業のところの、明らかになった弱点は今言われたようなことですか。
○黒柳こども未来課長
乳幼児サポート力ですとか、若い人が働く場が少ないので若い人が戻ってこない等、地域のにぎわい力といった弱点が挙げられております。
○仁科委員
三世代同居促進事業とのことで、これは事業概要とか家族の絆力という説明がありますけれども、この３世代同居の売りというかメリットはどんなことですか。
○黒柳こども未来課長
最近言われていることとして核家族化等の進行によりまして、子育てをなさっている方がすごく孤立感を感じている、そういったことでなかなか２人目、３人目の出産に踏み切れないということも聞いております。
したがいまして、周りがサポートすることで、３世代で同居ですと周りにおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃいますし、自分だけで子育てをしているのではないというサポート力を強化するということで、３世代同居を今、市町で進めようとしているかと思います。
○仁科委員
３つの世代が同居しているということですから、そのとおりだと思いますね。ただ子供が２人というと選べないものですから。私の近くに子育てとか何かがあったときに、結婚している嫁さんの実家の近くに住んでいると非常に便利だという声を聞くのですが、これは文章化はもちろんできないと思います。住居の自由がありますから。
例えば、乳幼児のときに発熱したときは病院に
すぐ見てもらうとか、何か突発的なときに頼みやすさと頼みにくさというか、そういうのがあると聞いています。３世代となると、血縁関係の３世代とまた違うのかもわかりませんけれども、この事業は形態だけですか。３世代というと住む部屋も上に伸びていくか、部屋数もふえていく状況になるのですけれども、ただ事業概要としては単におじいさん、おばあさんと同居や近居を支援することによって家族・地域の絆力を高めていくのでしょうか。
○河森健康福祉部理事(少子化対策担当）
平成27年度に各市町の少子化の原因となっている要素を分析しようと取り組んだ際に６つの力について分析をいたしました。
１つ目が地域の働く力、２つ目が地域のにぎわい力、３つ目が乳幼児サポート力、４つ目が子育て基盤力、５つ目が夫婦の協働力、６つ目が家族・地域の絆力でございます。
この３世代同居の事業を提案してまいりました自治体はこの６つ目の家族・地域の絆力が県平均よりも少し劣っていることから、地域や家族の絆力を高める事業を何かやろうと、三世代同居促進事業を提案してまいりました。そこは５番委員がおっしゃられたとおり、同居だけではなくて近居も含めて３世代同居あるいは親世帯の近くに住む、その住宅を購入する場合などに資金の一部を支援しようといった事業でございます。
○仁科委員
それでは、健康福祉部の総合計画後期アクションプラン評価書案に移らせてもらいます。
総合計画後期アクションプラン評価書案の253ページの待機児童です。
待機児童は、平成29年度の数字を見ますと減ってきているのですけれども、16市町がまだ基準値以下でいろいろ複雑に絡むと思いますね。保育所の定員をふやしてマンパワーもふやしてあるいは人材を確保して、保育士の待遇も改善したりとかいろいろなものが重なってくると思います。それから保育園から認定こども園にしたりといろんな形もあろうかと思います。待機児童の基準も変わりまして、言葉が悪いのですけれども数字が何かいたちごっこのような状況、それから働く女性のバックアップもしていかなきゃならないのですけれども、県は基本的にどのような施策をもって克服していこうと考えているのでしょうか。
○黒柳こども未来課長
待機児童についての保育所整備等につきましては、市町の役割ということにはなっております。県といたしましても、就業していく人がこれから
ふえていきますので保育ニーズはまだまだ高まっていくと考えております。
したがいまして、先ほど５番委員からもございましたように、県といたしましても施設の整備を市町と連携して進めていくほか、それを担う保育人材の確保といったことで市町を支援していく、そうしたことで待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
○鈴木こども未来局長
若干補足して説明をさせていただきます。
待機児童ですけれども、今表に出ている456人
の数字があります。国が除外してもいいと言っている隠れ待機児童もあるのですけれども、県としましてはこの隠れ待機児童にカウントされているお子さんも、希望すれば保育所等に入れるように
考えていきたいと思っております。
○仁科委員
これは幼保というか幼稚園も幼児の低年齢化をして枠を広げていくとか、保育園も認定こども園とかいろいろな制度で変わってきていると思うのです。勤めというか仕事を持っている状況では、パートでも何でも保育施設に入れてくれれば勤める、勤めるけれども入れてくれるところがないからという、どっちもどっちのような状況もよく聞きます。
わかりました。
○山本委員長
質疑の途中ではありますけれども、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時30分とします。
[11:59]
（ 休 憩 ）
[13:28]
○山本委員長
では、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
発言を願います。
○仁科委員
それでは総合計画後期アクションプラン評価書案273、274ページの健康長寿のことで、質問いたします。
平成25年は全国１位だった。今は全国２位になっていますけれども。いろいろな取り組みの進捗状況が表記されております。健康寿命の延伸ということが常に求められるわけですけれども、県としてはどういう目標というか方向づけでどのような方針を具体的に取り決めて、進めていくのかというのが非常に求められると思うのです。お考えがありましたら数値的にはいろんな形で表記されておりますけれども、あえて伺います。
○土屋健康福祉部理事（健康経営推進担当）
静岡県では県民の健康寿命延伸を目指して、いろんな取り組みを平成24年度から健康長寿プロジェクトということで開催してきました。その関係で、健康寿命が延びない要因等の分析をしておりまして、ビックデータ等の分析をしました結果、ゼロ歳から16歳、30歳から34歳、50歳から54歳ぐらいの県民の方たちで、健康状態が悪くて日常生活に支障がある方が多いというデータがありました。そこに焦点を当てまして、子供世代と働き盛り世代をターゲットに今年度から健康経営の視点を取り入れて、しずおか“まるごと”健康経営プロジェクトを推進しています。
また、科学的な知見をもう少し分析したところ、本県の健康長寿の要因はお茶であることや、３要素である運動と栄養と社会参加の視点で長寿になれるという要因も分析しているものですから、もう少し県民の生活状態のデータ等を地域ごとに分析して市町と連携してやっていきたいと思い、今年度からいろんな活動をしています。
また、無関心層は７割と言われていますので、そこにもターゲットを当てて、今口コミで広がる健幸アンバサダーをやっていったりと、県民の健康寿命を延ばして県民の幸福度を上げることを目的としてやっております。
○仁科委員
言われていることはよくわかりました。
よく健康福祉センターでは、東部はどちらかというと塩分の取り過ぎで高血圧だと言います。私は東部の人間ですが、理由はちょっと首をひねることもあるのですけれど、ワサビ漬けであったり、魚の開きであったり、静岡県は海の幸、山の幸が新鮮でおいしくて豊富ですね。それで気候がいいときていますから、どうしても食材が豊富イコール食べ過ぎか取り過ぎかわかりませんが、健康ならばおいしくものを食べられますし、余り食べすぎるとメタボリックの数字も出てきまして、結構表裏というか難しいと思います。やはり住みやすい静岡県でありますので、気候も温暖で大げさなことも細かいことも余り気にしない静岡県人でありますから、健康寿命に関しては日本の中で圧倒的な地位を奪還していただきたいと思います。
それから、がんセンターの関係で伺います。
所管事務ですから委員会資料から少し離れるかもわかりません。
新聞の記事ですけれども、８月９日に後期高齢者というか75歳以上の高齢者の方々についてはがんの治療方法としては手術や抗がん剤治療を行わないとありました。体力の関係があるのかもわかりませんけれども、負担や痛みを取り戻すということも言われておりますけれども、ただそれが患者さんによりますと、いろんな関係も出てくるのじゃないかと思います。
これは新聞の記事で国立がん研究センターの発表ですけれども、現実的な対応として静岡がんセンターは高齢者の方々に対して、がんの治療の考え方と進め方は国立がん研究センターで言われている形をとっていくのか、またこれからはどうなっていくのか、医療も日進月歩で技術も進んでいると思いますけれども、基本的な考え方や方向づけを教えてください。
○内田マネジメントセンター長(兼)経営努力室長
静岡がんセンターにおけるがん治療についてでありますが、基本的にがん治療はがんの種類ですとか進みぐあいを正確に診断した上で、最善の結果を得ることが期待できる治療方法を選択するのが一般的でございます。
この標準治療とは臨床試験によりまして、がんに対する効果いわゆる利益。それから副作用などの不利益、これが利益のほうが多い、あるいはほかの治療よりすぐれているという科学的根拠に基づいて確立された治療法になります。
この臨床試験を行う場合に、多くの場合70歳前後またはそれ以下の方を対象として行われています。５番委員御指摘の75歳以上の方については、標準治療が確立されていないのが現状になります。
さらに、高齢者の方は治療によってもたらされる利益と不利益の差が余り大きくないという実情もございまして、高齢者のがん治療に関しては、担当医の経験と判断によるところが大きくなっている状況にあるかと思います。
こうした中で静岡がんセンターにおきましては、ただ単に年齢だけではなく、患者さんが置かれている環境、社会的条件、あるいは身体的、精神的な条件を担当医が総合的に勘案した上で、患者さんに十分御納得いただける治療方法を御提案し、さらには患者家族支援センター、よろず相談、医師、看護師を初めとした医療職など多職種で患者さんの支援に当たる体制で高齢者のがん対策とがん治療を進めている状況でございます。
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