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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
４点ほどお願いします。
今の８番委員の質問にちょっとかぶるかもしれませんけれども、ＢＢ５の話が出まして、たまたま沼津のほうでも私立校の４校がハイスクール防犯隊を結成したということでございます。これは先ほどのやりとりを聞いている中で、当然高校生みずから非行や防犯などの規範意識を高めることは非常に地域の防犯意識の向上に大いに役立っているというふうに今考えています。
ただ、私どもが日ごろ聞いているのは、どうしても防犯というと自治会のいわゆる御老人の方々が積極的にやっているというふうには見かけるんですが、この若い世代の防犯意識って非常に大事だと思います。ちょっと先ほどのやりとりの中で、今はたまたまＢＢ５、それから沼津の私立校のことがございましたけれども、県内にはこういうふうな若い世代の防犯組織の結成というのはどのくらいあるのか、その状況をお伺いしたいなと思います。
それから、先ほどのやりとりの中で、県警のほうが仕掛けたんじゃないかというお話もございましたけれども、今後やはり教育委員会とかいわゆる関係部局と、積極的にこういう連携をしていく必要があると思うんですけれども、その方針がどういうふうな方に向いているのかお伺いしたいというふうに思います。
それから資料４の初動警察刷新強化に向けた施策の推進状況の４ですね。通信指令システムの強化とありますけれども、これ先ほどのお話の中で本年から地域警察デジタル無線システムを運用しているという話でございますけれども、この具体的なシステムの特徴と、これを使って期待される効果がどのようなものがあるかお伺いしたい。また運用開始して今６月ですから、３、４、５、６と４カ月ぐらいたちますけれども、このシステム活用の具体的な事例があれば御紹介いただきたいと思います。
それから３点目でございますけれど、資料の６です。これを見ますと東日本大震災に対して本県警察官の派遣が延べ１万4000人ということになるわけですね。これは大変な数字だと思います。
本県は当然予想される東海地震の発生に備えて、さまざまな対策を推進されてきたものと承知はしておりますけれども、実際に被災地においてこのような１万4000人の方々が活動し、これまでの対策の見直しの必要も実感されたと思うんですけれども、今後本県における震災対策について、どのように見直しをしていくのかお伺いしたいと思います。
それから、警備体制についてですけれども、本県は東西に広がってるものですから、当然東海地震が発生した場合、道路それから鉄道など交通手段が不能となる可能性が多大であると。こうした場合に県警本部並びに警察署に所属の職員が参集できる場合とできない場合が想定されると思うんです。この大規模災害、例えば気仙沼なんかでも自衛隊が即入ってきて、翌日にはもう道路から瓦れきが排除されて、交通がスムーズにいけるようになったということで、やはり立ち上がりの初動のいろんな作業が重要じゃないかというふうに私自身も常々考えております。警察官の方々も官舎に住んでいる職員を除くと、非常に勤務所属と自宅の距離が離れているケースが多いんじゃないかと。そこで物理的あるいは時間的にその勤務所属への参集ができない場合の警備体制の確立方法については、事前にやはりそういうことも準備なり策定をすべきではないかと思いますけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
最後に、この新聞記事、これは４月の新聞記事ですけれども、東日本大震災で岩手、宮城、福島の３県で50の警察署、それから４つの分庁舎と143の交番・駐在所が被災して、このうち３つの警察署と55の交番・駐在所が使用不能となったと警察庁が発表したという記事がございます。
当然警察署や交番などは、災害時の防災拠点になる施設であるわけですから、そこで警察活動を営まれることが被災者に安心感を与える上で重要であるというふうに考えます。
そこで、警察署等の施設の現状で、東海地震において想定される津波による被害想定はどの程度されているのか、されていれば、その結果と対応はどのようにされているのかお伺いいたします。
また、もう１点は伊豆のほうで松崎警察署について下田警察署の分庁舎化も検討していると、県警幹部からの取材の記事が載っています。松崎は観光も含めて温暖な気候や温泉あるいは海水浴はもとより長八美術館など、多くの観光客が訪れるという意味で、分庁舎化による治安への不安が観光客を誘致することへ影響しないとは限りません。
そこで、松崎警察署の分庁舎化について、今後どういう方向で検討を行っていくのか、この点をお伺いしたいと思います。以上です。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
ただいまのハイスクール防犯隊、若い世代の防犯組織がどのくらいあるのかという質問でございます。
ハイスクール防犯隊は、沼津警察署管内にありまして、高校８校で活動してもらっております。そのほかに、富士宮のＢＢ５もそうなんですけども、県下あわせて15校が防犯活動に熱心に取り組んでいただいております。
それと関係機関ですね。県や教育委員会との連携をもっと呼びかけたらどうかということであります。高校生主体の防犯ボランティア活動には、学校側の理解と協力が不可欠であります。これまでにも教育委員会や県の関係部局に対しても理解と協力を得ているところでございます。
今後もさらにこれらの多くの高校生らが活動に参加できるように、関係機関・団体と連携を強めるなど、犯罪の起きにくい社会づくりをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○小野地域部長
デジタル無線システムについてお答えします。
まずこのシステムの特徴であります。携帯電話と大きさそれから機能がおおむね同じくらいでありまして、例えば機器を持っている警察官の位置がわかるという位置情報機能、それから例えば犯人像などをメールで一斉送信する機能。それからカメラ機能がありまして、現場で撮影した画像を一斉送信できるなどの機能があります。
期待される効果でありますけども、この位置情報機能を使いまして、事件現場に一番近い警察官にいち早く指令・指示をすることができる。それから、防犯カメラ等に写った犯人像、これを撮影いたしまして、配備中の配置員にこれを送信することができる。迅速、容易に手配が行えると考えております。
それから活用事例でありますけれども、深夜警察官が単独で容疑者２人を発見した旨の報告がありまして、警察署ではその位置をいち早く確認しまして、応援派遣を向けて難なく逮捕できたというふうな事案もあります。それから万引き犯人が警備員を殴って逃走するという強盗事件がありまして、そこから約30キロ離れた配置員が配信された防犯ビデオ画像をもとに確信をもって逮捕できたと、こんな事例もあります。以上です。
○杉山警備部長
防災体制の見直しと警備体制の確立についてお答えします。
東日本大震災では、津波による被害が甚大でありましたことから、津波に対する迅速、的確な住民への広報や避難誘導は喫緊の課題であると考えております。このほか現場活動等の安全管理対策、救出救助や捜索活動時における自衛隊や消防等の他機関との連携方策、災害装備資機材の整備等の見直しが必要であると考えております。
住民の安全に直結する避難誘導のあり方を最優先に防災意識を高める啓発活動や実践的な住民参加型の訓練を重ねる中で検証を行うとともに、被災県や派遣部隊員からの聞き取り等を教訓に、防災対策全般の見直しを図ってまいります。
次に、大規模災害発生時の職員の参集場所につきましては、原則として勤務所属としておりますが、事故や交通障害等により勤務所属に参集できない場合は、最寄りの警察署に参集しその旨を勤務所属に報告するとともに、当該署長の指揮下に入ることとなっております。また県本部では県庁近くに居住する職員を優先的に対策本部員として指定しており、職員の多くが参集できないことも想定して要員確保についても余裕のある計画体制としております。各警察署の参集状況と被害状況を把握する中で、応援の必要があれば警備要員をヘリコプター等により搬送、増強するなどし、災害警備の万全を図ってまいります。
次に、警察施設への津波被害想定と対応策についてお答えします。
東海地震に伴う津波による警察施設の被害は、県が作成した第３次地震被害想定により検証を行い、松崎、湖西、細江の３警察署を初め、18カ所の交番・駐在所と６カ所の公舎が推定浸水域内に入ると予想されております。このため浸水域内の３警察署は、浸水により災害警備本部としての機能を喪失した場合を想定し、他機関の施設を借用するなどして第二警備本部を設置することとしておりますが、今回の震災を教訓として、第二警備本部も浸水の可能性や施設取り壊し計画があることなどから、新たな施設の選定を急いでいるところであります。
また、浸水域内の施設に勤務または居住する職員等は、施設付近の避難先となる高台や、その避難経路の確認を行い、津波被害に備えております。以上でございます。
○大島警務部参事官兼警務課長
松崎警察署の分庁舎化についてでございますが、東日本大震災では沿岸部の警察署が津波による浸水で、防災拠点としての機能を失うなど、大きな被害を受けたところであります。東海地震の発生が想定されております本県警察としても重く受けとめておりまして、津波による浸水防止の観点も踏まえ、警察署の移転、建てかえについて、部内における検討を開始したところであります。
松崎警察署につきましては、海岸の直近に建設されており、津波被害の危険性が高く、また老朽化していることも踏まえ、移転、建てかえについて優先的に検討していく必要があると考えております。そうした中で、下田警察署との統廃合につきましては、分庁舎化ありきではなく防災上の観点に加えて警察力の低下の防止、県全体の警察力の適正な配分、住民の利便性、伊豆地域における治安情勢、加えて観光地という特殊事情などを総合的に考慮した上で、慎重に検討する必要があるものと考えております。以上です。
○曳田委員
どうもありがとうございました。特に若者のいわゆるハイスクール防犯隊、先ほども８番委員とのやりとりの中で感じるのは、やはり本当にまち全体を挙げて防犯意識を高める、非常に大事なことだと思いますので、ぜひより一層連携を各関係部署と深めてやっていただきたいなと思います。
それからデジタル無線システムのほうにつきましては、最近テレビドラマでよく見ますけれども、ああこういうことができるんだなというふうに実感しておりますので、そういう意味で非常に今後ますますこういう機能の高度化というのも含めてぜひお願いしたいと思います。
それから、地震の件なんですが、私は９月議会の質問の準備をしているところでございますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、気仙沼は確か秋田の自衛隊がいち早く、本当にさっきも言ったように瓦れきを撤去してきたんですね。あれを聞いていますと自衛隊などは年に１回とか２回、常日ごろ関係機関と連携して訓練をしているんだそうです。そうしますと秋田の自衛隊でも、気仙沼の例えば警察署とか学校とか把握しているわけですね。例えばそこの警察署がもうだめだと、じゃあここの学校に本部を置こうと。非常に日ごろの連携が功を奏しているという記事がございました。そういう意味では、当然自衛隊と警察の場合も性格は違うにしましても、やはりそういう記事を読みますと、日ごろそういう例えば自衛隊にしても警察にしても連携あるいは日常的な訓練が重要であると。そういうことをきょうこの時点でお答えいただけるかわかりませんけれども、こうした方向性というのはどんなふうにお考えなのか、その辺のところをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○杉山警備部長
地震に対する訓練につきましては、県主催または市町それぞれ行っているわけで、警察としましても現場で行います救出救助につきましては、自衛隊と競合するものが多々ありますので、そのやり方、進め方、または地域の分担割り、こういったものについての訓練を考えてございます。これを実践しながら、いろんな教訓等を学んでいきたいと思っております。以上です。
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