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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
○阿部委員
それでは、分割質問方式で平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書44ページ、豊かなくらし空間創生についてお伺いします。
まず、この事業について共通認識を持つために質問の趣旨、私の認識を申し述べます。
この事業の発想は、「ホームオーナーズ・アソシエーション」略してＨＯＡと言いますけど、「ホームオーナーズ・アソシエーション」による住宅地を管理して、自分たちのまちの価値を上げていく。プラスより暮らしやすい住環境をつくっていく思想が下敷きになっていると認識しています。
この考え方は、イギリス最初の田園都市と言われるレッチワースから始まっていて、ここから欧米に広まったものです。このレッチワースは、人口３万5000人、ロンドンから少し離れて通勤にも不便なまちですが、1905年から入居が始まって100年以上たった今も建築デザイン、それから住環境整備に心を配って、また時代に応じたルールづくりでまちを運営してきたおかげで、非常に魅力のあるイギリス人みんなが住みたいまちになっていると聞いています。これは冒頭申し上げた住民の意識と不動産マネジメントシステムがあってこそだと思います。
これを共通認識にして、質問させていただきます。
まず、平成26年度に２件、平成27年度１件がこの事業認定を受けていますが、事業主はこの認定制度の要件を当然クリアしているけれども、思想として、このＨＯＡの思想でまちづくりをしようとしているのか。また確認した上で認定したのか、お伺いします。
○大石住まいづくり課長
県が行っております豊かなくらし空間創生住宅地の認定ですけれども、認定の要件、基準を県として定めております。その根本にありますのは、８番委員からお話がございましたように、まずは住宅地として自然と生活が調和した住環境を整備する。当然環境に配慮する、あるいは地域コミュニティーの形成が図られるまちづくりをすることが根本にあります。
ただ、整備された後に、それが適正に維持管理されるシステムについても計画段階からシステム化していただきたいということで、例えば地区計画とかルールづくりを将来にわたって担保する方法と、住まわれている方が将来にわたって維持管理あるいはコミュニティーの形成が図られる、つながりができる組織づくりについて、あわせて販売のときから条件を皆さんに説明し、購入していただくことを、事業者の方ともお話しして最終的に認定するシステムをとっております。
○阿部委員
ありがとうございました。それを聞いて安心をしました。
認定するだけでは、先ほども言ったようにレッチワースのように、まちがずっと続いていかない。そこに住まわれる方々の意識がなければまちの価値は上がっていかないし、まちのルールづくりもコミュニティーもできないので、そういう認識のもとで、この事業がスタートしていると聞いて安心しました。
その上で、次の質問をお聞きしますが、この説明書下段にある平成27年６月12日に行われた講演会は、今申し上げたＨＯＡのまちづくりに関する思想の第一人者の講演でありました。これを私も聞きましたが、非常にわかりやすくてハイレベルだったと思っております。この講演録とか関係資料は今後認定を目指す事業者に配布したらいいなと思うんですけれど、配布したのか否か。
また、新たに認定を目指す皆さんに配布しようと準備してきたのかどうか、確認します。
○大石住まいづくり課長
昨年実施しました講演会についてですが、内容は８番委員も資料等をごらんになっていただいて、承知していただいていると思います。
しまだあさひガーデンプレイスは認定の第１号となりました。この住宅地の計画段階から参加していただいた２名の専門家の先生から直接説明していただきました。その中でしまだあさひガーデンプレイスの特徴であるとか計画の過程あるいは管理体制等について講演していただいたところでございます。
これらの内容につきましては、当日講演会の場でパワーポイント等の資料については配布させていただいておりますけれども、最初の基調講演をしていただいた佐々木先生の「北米における住宅コミュニティー開発」につきましては、大学の先生ということもございまして、資料自体をいただくことができませんでしたので、資料は配布してございません。
県として講演会等の記録を残し、どのように公表していくのかですけれども、非常に恥ずかしい話ですけれども、昨年のこの講演会につきましては、録音データとか記録のデータをハードディスクの破損によって紛失してしまいました。そんなこともございまして、佐々木先生からは県内部だけで使用する前提で、パワーポイントの資料をいただいてございます。
ですから、佐々木先生の資料は公表できませんけれども、後半の２名の先生のパワーポイントの資料については公表することが可能です。現在はそのデータをホームページにアップしてございませんけれども、今年度の講演会の記録等のアップの準備をしているところでございますので、それについても可能な範囲で先生方の了解がとれれば、ホームページで公表していきたいと考えております。
○阿部委員
丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
これは非常にいい内容でありましたし、わかりやすいので、県がなぜわざわざ豊かなくらし空間創生事業をやるのかという意義、それからそれによって静岡県全体の住宅の価値が上がっていく、また憧れの場所になっていく全体像をもっときちっとお知らせしていかなければ、県民の皆様にも、また外部の新たに家を建てようとする皆さんにも理解が進まないと思います。ですから今後そういうものをきちっと発信していくように心がけていただきたい。これは要望とします。
この関連で、もう１つお聞きします。
この認定に当たっての要件に当然入っていますが、公園とか道路の設計、また完成後の管理について、例えばしまだあさひガーデンプレイスであれば、島田市とかかわってくる話であります。そのような関係市町との協議、関係者との協議、また開発者は当然ですが、買おうとされる方々がもし決まっていれば、そういう方々との協議がきちんとなされたかどうか確認します。
○大石住まいづくり課長
しまだあさひガーデンプレイスだけではありませんけれども、豊かなくらし空間の創生住宅地につきましては、例えば一番わかりやすいのは、道路をわざとカーブさせて、舗装材を通常のアスファルトだけではなく仕上げ材も変えることで、通過交通をシャットアウトする、あるいは車のスピードを抑える工夫もしております。
それから、住宅地に関連して緑地、公園に当たる部分についても整備されます。これらにつきましては、住宅開発を行った業者が将来にわたってずっと管理することは非常に難しい問題であります。このため地元市町とも開発の計画段階から協議をしておりまして、道路とか公園、調整池など可能な範囲で市町に移管して管理していただいております。
ただ、住宅地として自分が管理しなければいけない部分は当然残りますので、それらについては、先ほど申しました住宅地の販売をする際の説明の中で、ルールを説明するときに、あわせて所有者の方に説明していただいています。
○阿部委員
わかりました。
今、この質問をなぜ私がしたかというと、この思想でまちづくりをしている浦安市、神戸市や福島県伊達市の諏訪野では、引き継ぎがうまくなく、なぜこの道は行政がやってくれないんだ、なぜ自分たちで公園を管理しなきゃいけないんだというトラブルが出ていると聞いています。そういうトラブルがないように、十二分にコンセンサスをとっていくことも、この事業を進める静岡県の務めだと思いますので、そのあたりをこれからもしっかりとしていっていただきたいと要望いたします。
またあわせて要望ですが、アメリカではこのようなまちづくりの関連法もあったり、カリフォルニアでは先進事例も多くあるので、先ほど申し上げたように、ぜひそういうものを広く周知して、県民の皆様にこの事業の本来目的や将来性を理解いただくようにしていただきたいと要望します。
次の質問に行きます。
ＮＰＯについて、全体的にお聞きします。
そもそも論でまずお聞きしますが、平成27年度の静岡県におけるＮＰＯ団体の活動内容を全て把握しているか否か。あわせて平成27年度に静岡県がＮＰＯを支援した目的は何か。またその目的があって平成27年度の到達点としての目標はどこにあったのか。ちょっと難しいかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
全部のＮＰＯ法人の活動を把握しているかでございますが、県下に1,270近くのＮＰＯ法人がございまして、そのうち政令市等で認証しているところ、さらに権限移譲で認証事務をおろしているところを除きますと、静岡県が直接認証しているのが、約500弱となっております。
事業報告書等を義務づけておりますので、そういう内容を把握する中で整理しているつもりですが、なかなか全てを把握し切れていないのが現状であります。
それから、２つ目のＮＰＯ活動を支援する県の目的です。
ＮＰＯは、行政が対応できていない社会的な課題や新たに生まれる課題等に対して、機動的かつ柔軟な発想で対応ができます。そういう社会貢献を進めているＮＰＯを中心に、活動資金の確保ですとか、団体運営のマネジメントに関するスキルアップを図ること。それからいろんな取り組みの情報を提供することでＮＰＯ活動の活性化をしていくことが県の目的と考えております。
それから、最後の御質問の平成27年度末までの到達点に関しては、総合計画上の指標として、県としては認定、仮認定のＮＰＯ法人の中で知名度が高く、信用性、信頼性のおける団体を40法人つくることを目指しております。平成27年度は６法人の認定、仮認定がふえたことで、それがとりあえずの成果であったと思っております。
○阿部委員
それでは、さらにちょっと厳しいかもしれませんが、平成27年度におけるＮＰＯと県の立場の定義をお聞きしたい。
○山ｱ県民生活課長
そもそもＮＰＯ法人は市民の自由な活動となっておりますし、できるだけ行政の関与がない状態で多様な活動をしていただく目的がございます。ですので我々としては、そういったことで許認可とは違って、認証という最低限の関与になっております。そういう自由な活動を尊重しつつ、法的に何か問題がある場合はもちろん対応いたしますけれども、最終的には自由な活動を尊重する立場に立っております。
○阿部委員
山ｱ県民生活課長だけにお聞きして申しわけないですが、神村県民生活局長、木くらし・環境部長もそうですが、先般９月の市民レビューで、ＮＰＯ推進事業はぼこぼこにされましたよね。私も後で記録を拝読して、これはひどいなと思いました。言う方々もいろんな立場で言われているので、一方的に県が悪いわけでは全くないですが、この原因は今の御答弁を聞いて思うんですが、やはり曖昧。どういう形で県が関与するのか、そのあたりの定義が曖昧過ぎる。
それから、認証団体、信用の置ける団体をふやすことでしか数値目標は出せないのかもしれないけれども、一方で最低限の関与でＮＰＯの自由度を生かすという言い方でＮＰＯの皆さんに何を求めるのか、どんなＮＰＯが活躍してほしいのか、そういうものをきちっと出していかないから、ＮＰＯに対する県の関与は必要ないと評価されてしまったのだと所見として申し述べます。
その上で、これは要望として申し上げますが、去年の総括を聞いて思うんですけれど、もう１回きちんと定義をし直さないと、本来県や行政が助けて育てていかなければならないＮＰＯを育てられない。とりあえず認証という目的だけで、書類をつくるだけが上手な団体が通っていって、本来一生懸命現場でやっているＮＰＯが助成を受けられなくなってしまったら元も子もない話ですから、くらし・環境部としてきちんともう１回整理されることを要望します。
その上で、この質問に戻りますが、平成27年度に新たに県民生活の向上に寄与したと思われるＮＰＯ団体が多分あろうと思います。その団体が具体的にどんな活動をしたのかという活動内容を御披瀝いただきたい。あわせてその団体に関して県がどのようなかかわり方をしたのかお答えいただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
食品ロスの削減と貧困支援の両立をするということで、静岡市内の一ＮＰＯ法人がフードバンク事業を立ち上げました。そのＮＰＯ法人が、趣旨に賛同いただける企業とか各種団体、社会福祉協議会等を巻き込みまして、取り組みをどんどん大きく広げて県下全体にフードバンクの仕組みが定着したのが代表的な事例だと思っております。
企業から不用な食品の提供を受けまして、さらにマーケットなどに一般家庭からの回収ボックスを置きまして食品の確保をすると。あわせて市町ですとか社会福祉協議会から困った人の情報を得て、その世帯に合った食品を整理、仕分けしてお届けする取り組みになっておりまして、現在、月平均で約150件以上の御依頼をいただいていると聞いております。
○阿部委員
そういういい団体が出てきているなら、それを意図して県が育てたのかどうかまではお聞きしません。
先ほど申し上げたように、いろんなＮＰＯ団体がある中で、こういう行政サービス、市民、個人も民間もできないニッチの部分を受け持っていただこうというターゲティングを県がきちんとするとか、いろんな議論がある中で、県はその議論をリードするとか、ファシリテートする役目をするとか、県の立ち位置をきちんと整理していただきたい。それを強く要望をします。
これは必要な事業だと思いますので、市民レビューの結論で必要ないとされて、そのまま継続するのはおかしいのではないかと厳しい御指摘も見受けましたので、そういう御指摘を論破できる体制をつくり直していただきたい、それだけ申し上げて要望して、この質問を終わります。
次に、廃棄物リサイクル関連についてお聞きします。
今、７番委員からるる出ておりましたが、私は少し絞って、各種のリサイクル事業者の実態についてお伺いしたいと思います。
平成27年度、各種リサイクル法における適正な処分を行える認定事業者数は、それぞれどのくらいあったのか。
それから、最近よく町外れの空き地等に出店をしているリサイクル業者、俗に言う不用品回収業者が正規の認定業者なのか不正業者なのか、昨年度実態をどのくらい把握していたのか伺います。
○増田廃棄物リサイクル課長
前段の御質問の各種リサイクル法に基づく事業者数と承ったんですけれど、幅が広過ぎて、リサイクル法も多種多様ございます。実際の認定や審査も国でやっていまして、今、端的に答えられない状況でございます。もし必要があれば再度御質問いただいて、答えられる範囲で答えたいと思います。
後段の、いわゆる不用品回収業者の状況についてですけれど、昨年度県内で複数の市町に絡む一般家庭から排出された廃冷蔵庫の事案がございました。そのタイミングで昨年６月の１カ月間を不用品回収業者の指導強化月間として、県内35市町と一緒に全面的に調査しました。最新の数字が平成27年７月時点になりますけれど、35市町のうち不用品回収業者を認知できているところは22市町です。業者数でいうと130業者。１つの業者で複数の事業所を持っている場合もあるものですから、事業所数でいうと135の事業所が存在していることを平成27年７月時点で確認しております。
○阿部委員
135事業所で22市町だと、多分抜け落ちているものが多くあると思います。
それから、事業者数については環境省の所管とか、ほかの省庁の所管ということもあろうと思いますけれど、これは所見として申し上げますけれど、エアポケットになって、そこに無認可業者が活動できるすきができてしまっていると感じます。
そこで質問ですが、環境省のホームページ等を見ても、無認可の回収業者を利用しないでくださいとキャンペーンをやっていますが、そんな中で、私の家にチラシが入ったことがあります。産業廃棄物処理業の許可を受けています、古物商の許可を受けていますと書いてあります。これでは本当は家電は回収できないんですよね。家電を回収するためには、一般廃棄物処理業の許可を受けなきゃいけない。そういうことが無認可なのに堂々と広告まで入れている事実があると思いますが、そういう無認可の回収業者に対して、平成27年度に県として講じた施策はあったのかなかったのか、確認します。
○増田廃棄物リサイクル課長
昨年度よりも以前から問題になっていた大規模なリサイクル品の回収業者がいまして、それが１つの市町ではなくて、複数の市町に重なっていると。内容的には一般家庭から排出された廃冷蔵庫ということで一般廃棄物だったものですから、一義的には市町が取り締まりを行うところですけれど、広域的な事案であることで県も一緒になって立入検査をやったりして、警察に告発した事案がございます。
その経験も踏まえて、県は比較的産廃業者対策で立入検査もたくさんやっていますので、結構ノウハウを持っています。逆に市町の職員は、一般廃棄物の担当だといってもその辺のノウハウがないものですから、昨年度の後半に不用品回収業者立入検査マニュアルを市町の職員向けに作成しまして、それがちょうど年度末にでき上がって、４月に全市町に一応配布しております。
ことしの話になって恐縮ですけれど、11月にはそのマニュアルを使った講演会もやりまして、この12月には、また強化月間ということで県内不用品回収業者の取り締まりを強化する月間として対応していく予定でございます。
○阿部委員
わかりました。
要望として申し上げますが、現状として世の中は無認可の人たちが堂々としている状況があろうと推察します。ぜひ市町としっかり共同歩調をとっていただきたい。この無認可の人たちがきっと先ほど７番委員がしつこく言った不法投棄につながってしまう可能性が高いと思いますので、そういうところをよく見ていただきたいと思います。
この関連で最後の質問ですが、説明書の中に、例えば家電リサイクル法の中で、家電リサイクル関連事業者と意見交換を行ったと記述があります。この事業者といろんな意見交換をされたと。具体的にどんな話し合いが持たれたのか。
そして、その話し合いの成果、内容が平成28年度にどのように施策として生かされたのかお聞きします。
○増田廃棄物リサイクル課長
ここに家電リサイクル関連事業者との意見交換と代表的に書かせていただいたんですけれど、個別に家電リサイクル事業者と意見交換を行ったのではなくて、電気商組合の代表が入っている委員会で最近の家電リサイクルの進捗状況などの意見交換を行いました。
あわせて、昨年度は第３次循環型社会形成計画を策定中だったものですから、その素案もごらんいただきまして御意見をいただいたところです。そういう中で、８番委員から御指摘のあった不用品回収業者対策を電気商組合の方とか消費者団体の代表の方からもいただきまして、平成27年度までの第２次計画には特に掲載はなかったんですけれど、第３次計画では、廃棄物適正処理の推進という基本方針の中に大きく不用品回収業者対策の強化を打ち出しております。監視体制及び指導の強化ですとか、使用済み家電の適正処分の周知徹底という項目を起こしました。平成28年度から５年間の計画ですけれど、きちんと県民に周知していく計画とするように関係事業者から意見をいただきまして、それを取り入れて計画を策定して、現在進めているところでございます。
○阿部委員
わかりました。
ことし以降も話し合いが持たれるのであれば、その後の経過がどうなっているのか、どうしていったらいいかという建設的な話し合いをして対策強化を進めていただきたいと思います。それがひいては静岡県全体の環境対策またリサイクルの進展につながると思いますので、ぜひ緻密にやっていただきたいと要望します。
最後の質問をさせていただきます。
女性活躍推進についてお伺いします。
平成27年度は国の推進施策もあって、予算が大分つきましたけれど、説明書101ページの予算執行率を見ても、執行率27.5％と使い切れていない状況がわかります。この応援会議事業費とは、さくや姫サミットと女性活躍先進企業サミットのような、いわゆる座学にしか使えなかったのか。これは人材育成、保育、育児とか、健康に関する具体的な現場での事業、関連ＮＰＯの創設、そういうものに使う検討をしなかったのか否かをまず１つお伺いします。
もう１つですが、２月12日にしずおか女性活躍先進企業サミットを実施していますけれど、この記録レポートを拝読した限りでは、それぞれ皆さんが言い放しになっておられます。この言い放しになったのが成果として、３月末に女性活躍推進法のもとで作成が義務づけられた行動計画がつくられたと思うんですけれど、それに反映されたのか。
また、この平成28年度の施策に生かされているのがあるのか、あわせてお聞きします。
○黒柳男女共同参画課長
８番委員から御指摘のありましたふじのくに女性活躍応援会議構築事業費ですけれども、こちらは国の交付金を活用した事業となっておりますが、実際には市町とあわせて交付申請しまして、その中で国が採択した事業ができる形になっております。
県の部分につきましては、当課が所管する意識啓発事業と経済産業部労働政策課が所管する経営者を対象としたセミナーなどの計画を申請したところでございます。ですのでほとんどの金額の部分は市町の分でとってございまして、市町から計画がなかなか出てこなかったために執行率が低いものとなっております。県事業としては、ほぼ執行しております。
次の女性活躍先進企業サミットにつきましては、言い放しではないかと御指摘もございましたけれども、こちらはレポートにして静岡新聞にも掲載していただきましたし、ホームページ等でも掲載しているところでございます。他社の事例を見ていただくことで、ほかの企業にも気づいていただくきっかけとなればと開催しているものでございます。
また、この会議に参加していただいた企業の皆さんとは、このあとの女性活躍応援会議というネットワーク組織を立ち上げるに当たりまして御協力をいただいているところでありまして、そういったつながりができて、今後それぞれの企業にも生かされていくものだと考えております。
○阿部委員
わかりました。執行率の件については了解しました。
ただ要望として、座学だけではなく女性が活躍するためには現場で何が起こっているのか、何が必要なのかをしっかりと見据えたメニューを組んでいかないと女性活躍の具現化ができないと思うので、ぜひ今後そういう方向で検討していただきたいと思います。
それから、言い放しだという言い方をしたのは、このサミットレポートの最後のまとめ方が、「このサミットの成果が女性活躍の推進そして男女共同参画、働きやすい職場づくりのステップになることを願います」とありますが、願いますではだめでしょうと。男女共同参画課として願いますではなくて、自分たちがきちんとリードをするんだと。その言い方はよくないと、これはきつく指摘しておきます。
その上で、最後の質問をして終わりますが、説明書40ページの女性の活躍推進の最後に女性役員登用促進事業がございます。これは34人の女性人材。このデータバンクの運用開始が12月16日だったということですが、平成27年度にわずか３カ月しかなかったと思うんですが、活動実績があったのか。
また、平成28年度にこの事業がどのような形で引き継がれたのか、御答弁をお願いします。
○黒柳男女共同参画課長
輝く女性人財データバンクでございますけれども、最近社外取締役に女性を登用する企業がふえております。そうしたこともありまして、経済界からも自分の会社に社外取締役としてどなたかいい女性はいないだろうかといったときに、そういう情報がないということで、経営などに携われる女性の情報をデータバンク化したものでございます。ですので、昨年度末で登録は34人ですけれども、この後登録がふえて現在52人の方を掲載しております。
12月から運用を始めまして、６カ月たったことしの６月に登録いただいた皆さんにアンケート調査を実施いたしましたけれども、実際に社外取締役等に就任された事例はありませんでしたが、数件の問い合わせがあったと聞いております。
ただ、女性活躍推進法ができたことによりましてそういったニーズは高いと思いますけれども、県が直接仲介業という形はとれませんので、今は情報提供となっておりますけれども、経済団体ですとかそういったところに広く紹介しておりまして、この情報が活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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