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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○勝又委員
私のほうから３点伺いたいと思います。
まず、工業用水道事業の今後の見込みということなんですが、東駿河湾工業用水、中遠工業用水の計画給水量までの拡張工事を今後やる見込みがあるかということと、あと、もしあるとしたら今後どのようなスケジュールを考えているのかお聞きいたします。
それと、東駿河湾工業用水、あと西遠工業用水が給水能力よりも契約水量が少なくなっておりますけれども、これは廃止によるものというふうに理解してよろしいんでしょうか。理由がありましたら教えてください。
２点目ですが、資本的収支について。
先ほどからのお話の中で、修繕とか取りかえということで、今後かなり工事費が必要になってくると思います。過年度損益勘定留保資金で補てんしていくということになると思うんですけれども、資金の余力ですね。どのぐらい実際にあるのかということと、また今後足りなくなった場合にどういうふうに手当てをしていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。その調達方法等々をお願いいたします。
３点目は、温泉発電調査研究事業についてなんですが、調査をして事業化というふうになった場合の事業主体の関係です。
直営で考えていらっしゃるのか、それとも、このフローでいきますと直営ということだとは思うんですが、民間と企業会計ということでどちらがいいかというのは選択の話だと思います。例えば温泉組合さんが直接やるとかということも、選択肢の１つとしては考えられるのではないかと思います。直営なり民間なり、その場合に企業局としては、どういうふうな役割を今後されていくのかということで、この３点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○亀事業室長
工業用水道事業の今後の見込みの中で拡張工事の件についてお答えいたします。
今の社会状況を考慮すると、拡張工事をするという状況にはありません。
ただ今後、もし企業立地による需要だとか、地下水が悪化して塩水化になって工業用水道への転換というようなことになって布設することになれば、拡張工事でも、まず管路の延伸をするというような方向になると思います。
それから、特に御指摘の東駿河湾工業用水の給水能力と契約推量の乖離の件です。東駿河湾工業用水のほうでは、契約水量と実使用水量の乖離を解消しユーザーの負担軽減ということで、平成19年に契約水量の減量をしたということがありました。それから最近の社会情勢で、工場の縮小や閉鎖、それから工場が出ていくということで、契約水量が減っているということがありました。
それから、西遠工業用水のほうですが、浜松地域では輸送機器、楽器、繊維、染色を中心とした産業が盛んであったんですが、産業構造の変化、繊維産業の不況ということで、主な事業所が倒産、統廃合したということがありました。他の業種でも、移転したり廃止したりという企業が増加しています。また、西遠工業用水の場合は、特に今まで地下水を使っていたのをリサイクルするよう進め節水をしたために、その地下水だけで賄えるというような状況があったものですから契約が伸びないということになっております。
○松永経営室長
私のほうから２点お答えいたします。
最初に資本的収支の関係でございます。
資本的収支、いわゆる４条予算につきましては、一般的に支出が収入を上回ることから、その不足額は内部留保資金で補てんする必要がございます。
平成22年度当初予算編成後の各会計の補てん財源としましては、工業用水道事業会計で約43億円、水道事業会計で約32億円、地域振興整備事業会計で約39憶円余を見込んでおります。当面の資金需要には支障がないものと考えておりますが、今後、施設更新に多額な費用が見込まれることから、十分な額ではないものと認識をしておるところでございます。
今後も引き続き経費節減に努めていきますが、短期的に資金が不足するような場合におきましては、企業債等で資金手当てをすることになるかと思います。
恒常的に資金が不足を来すような場合におきましては、ユーザーの理解を得ながら料金見直しもせざるを得ないのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
もう１点の温泉発電調査研究事業の関係でございますけれど、事業主体ということでございますが、今回考えているスキームにおきましては、企業局が事業主体になる方法と委員御指摘のように、温泉事業者ですとか温泉組合等が事業主体となる方法が考えられます。後者の場合であれば、企業局は受託者として、事業主体から委託を受けて発電事業を行うということも可能ではないかというふうには考えております。
ただ、事業主体をどういう形にするか等も含めまして、来年度の調査研究事業の中で検討してまいりたいと考えております。
○勝又委員
ありがとうございます。
１点だけ、工業用水の拡張のほうでもう１度伺いたいと思います。
東駿河湾工業用水の計画給水量ですが、水の需要という観点ではなくて、水の埋蔵量ということで、多分これかなり大きい数字、現在の能力の倍近い数字の計画給水量を持っているんですけれども、現在の埋蔵といいますか、水量自体はこの計画どおり十分まだあるということでよろしいんでしょうかということで、その１つだけお聞かせ願いたいと思います。
○亀事業室長
東駿河湾工業用水の計画水量は、水源が日本軽金属の発電の際に海に流れる放水路を使って取水するということで計画されています。したがって、水源となるものについてはあります。
ただ、水利権のほうでは、その当時から必要水量は認めるけれど、初めから計画は計画、必要量は必要量だというような許可の仕方なので、大きな水量が必要となれば、必要な分の取水量をふやしていただくよう申請して許可水量をいただくということです。放水路で水をとることから全体の計画では確かにあるということですが、本当に許可するのは必要量だという関係になっています。
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