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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
それでは、時間の関係もありますので、大きく２点ですが、簡潔に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まずデジタル防災通信システムの整備についてお尋ねしたいと思うんですが、まず西伊豆町が独自で通信体制をということなんですが、このことについて、まずどういう状況なのかということを説明していただきたいことが１つ。それと、そのことを13市町に説明されたのかどうか。そして、この残りの13市町は、この通信システムを導入するということを確約されているのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
そして、１つ心配なのは、これ全国に先駆けてという取り組みなんですが、例えば県境の市町、これは防災連携をとっているところがあると思うんですが、こういう防災協力をしているところの問題点が生じないのかなという疑問がありますので、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
そして２つ目は、津波対策で浜松の企業の23％が移転や新設の検討をしているということが報道されていまして、ただ移転費用が用意できずやむを得ず移転しないというふうな答えがあったということです。静岡県にとっても内陸フロンティア構想というのは、地震、津波という危機管理の面からも非常に重要で、もちろん産業振興の面からも重要で、かつスピード感を非常に求められていると、これは多分全議員が一致した見解ではないかなというふうに思うんですが、これに対応する特別なミッションに取り組んでいかなければいけないなというふうに感じるんですが、実務に当たる職員の皆さんとしては、どうこれを感じているのか、これはぜひ代表として危機管理監にお答えをいただきたいと思うんですが、この２点お願いいたします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
内陸フロンティアの関係でお答えします。
我々危機管理を預かる者にとって、この４月14日で新東名が開通すると、これは本当に東西の軸を得、いざ発災したときには東西の交通がしっかり確保できると、これはもう発災後の支援対策を講じる上で非常に大きなメリットだと思います。ですから我々危機管理を預かる者にとっては、本当に新東名というのは待ちに待った開通でありますので、３月13日には、そこのヘリポートを使って被災地への進出想定訓練も行うことにしています。そういった意味で、新しい県道軸が１つできたということで、その県道軸を危機管理の面で活用するのはもちろんですが、それを新しい内陸フロンティアという考え方で、それを有意義に活用していくということも非常に大事だと思っています。ただ危機管理の面で、もう一面見ますと、ぜひ忘れてほしくないことは、開発する場所と保護する場所を内陸フロンティアの開発を決めるに当たって、ぜひ環境アセスメント等をやることによってしっかり区分していただいて、内陸部については開発になじまない、むしろ下流部の安全から考えれば保護しておいたほうがいい地域もあります。そこら辺の仕分けをきっちりやっていただいて、その上で新たに工場用地を造成したり住宅地を開発することに当たっていただければ災害にも強くなります。上流部を開発することによって災害に弱くなってはいけませんので、そこら辺のところを十分に配慮した上での開発であれば、これは大変有意義だと思います。ですから、そういったものをちゃんと迅速にスピード感を持って進めていくためには、当然内陸部についてはさまざまな法規制もございますので、こういったものをきっちりどうやってクリアしていくかということが非常に大きな問題となります。これは国との連携というものが当然その開発に当たっては必要になるというふうに認識しています。以上です。
○野村防災通信課長
西伊豆町の状況ですけれど、西伊豆町に関しましては衛星携帯電話で整備すると、またアナログの移動無線は残しておいて、それをほかの市町は全部デジタル化します。西伊豆町に関してはちょっとお金もかかるということで、衛星携帯電話をたくさん渡して、それで非常時に備えるという体制にしたいということで今回辞退されました。
県境についてですけれども、現在防災行政無線というのは、中央防災無線があって都道府県防災無線があって市町村防災無線と、そういう並びになっているものですから、基本的には県がいろいろ関係しているということで、一部につきましては、例えば熱海市と湯河原町なんかは同報無線という形で個別に協定は結んではいます。例えば消防なんかも伊豆地区は持ってますから、そういうところで個別には結んでいますけど、基本的に県境に関しては特別の連絡体制は余りとってない状況でございます。
西伊豆町の状況につきましては、他の市町13市町についても一応説明してございます。それについて、例えば今負担金の問題がございますけれど、それについても特に負担がふえることがないように納得していまして、そういう了解は得ております。以上です。
○橋本委員
大分集中力が途切れてきていると思うんですけども、せめて２問しかお聞きしてないので聞いていていただきたいなと思います。小林危機管理監から国との連携も必要だということで御答弁をいただきましたし、本当にしっかりとした協力体制のもとに、この内陸フロンティアも進めてもらいたいと思います。
最後に危機管理監には、だからこそ執行部の協力体制が求められるんだなと、今回この所管ではないんですけど、副知事の選任案が今出ています。これもしっかり執行部の体制を強化するという意味では必要だと思うので、最後にその部分だけちょっと御見解をいただきたいなというふうに思っています。これ危機管理のことなので非常に大事だと私は思ってます。危機管理のトップとして見解いただきたいと。
それとデジタルのことなんですけど、県境の協力体制ってかなり皆さんやっていると思うんですけど、余りないよというような発言でしたけど、もう一度説明していただきたいと思います。そういう認識がまったく県として、その程度の認識しかないのかどうか、ちょっと疑問なんですが、お願いします。
○長尾危機管理監代理兼危機管理部部長代理
ちょっと技術的な話になってしまいますが、今回私どもが構築しますデジタル通信網につきましては、従来アナログの西伊豆町もそうなんでございますが、基本的には、県を超えた市町村と直接通信するということは今もできておりません。具体的にそれでどうするかというと、運用上でカバーするんですが、相手にお互い職員を派遣し合って、無線機を持った人間を移動し合ってお互いに通信をして意志疎通を図るというようなこともございますし、また先ほど衛星電話を持ち込むということもございますので、この衛星電話では日本の全国どこでも連絡とれるものでございますので、そういう意味では委員御指摘のような機能は確保できているというふうに感じております。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
みんなで一致して政策をやらなきゃいけないのではないかということに対する問題ですけども、特にもう私は退職しますので、退職する人間がこういうことを言うことがいいかどうかそれは別として、委員からのお尋ねでございますので私の所感を述べます。当然、私は退職しますけども、特に来年は第４次被害想定の策定、それから、それ用の対策を進めるためのアクションプログラムの策定、それから地域防災計画の見直しと、非常に静岡県にとって重大な懸案を１年間でなし遂げなければいけないということですので、やはりこれをなし遂げるためには、部局を超えて全職員が一丸となって取り組んでいく対応がないと、この被害想定の策定というのはできないと思っています。そこはできるだけ一致団結できるような体制をつくっていただく、それが大変私は好ましいと、そういうように思っております。以上です。
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