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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
それでは、分割方式で質問させていただきます。
まず最初に、説明資料１ページです。
昨日、説明がありましたけれども議案第104号、西部特別支援学校校舎棟新築工事の請負契約の一部変更についてであります。
昨日、労務単価の上昇に伴う契約変更という説明がありました。１人当たり単価がどのくらい上昇しているのか、また民間と公共事業でどのくらいの差があるのか、同じなのか、その辺をもう少し詳しく教えてください。
○長澤財務課長
議案の関係につきましてお答え申し上げます。
説明資料の１ページにございます、今回お諮りしています建築工事の請負契約の一部変更でございますけれども、基本的に建築工事の契約に当たりましては、設計時点の単価によって積算しているところでございます。
今回、平成28年２月１日に公共工事設計労務単価が改定されまして単価が上昇したことから、国土交通省の要請に基づきまして、本県におきましても平成28年２月１日以降に契約した工事の中で、古い労務単価を適用して予定価格を積算した工事につきまして、技能労働者の適切な賃金水準を確保する観点から、新労務単価に基づいて契約を変更する特例の措置をとることにしたものでございます。
今回の西部特別支援学校校舎棟の建築工事につきましても、古い労務単価を適用し、本年３月17日に契約を締結したものでございますので、今回工事金額の置きかえを行いまして、変更契約をお願いするものでございます。
労務単価につきましては、平均で約６％上昇したということでございますが、それ以外に資材等々の単価の見直しがございますので、その割合で変更額になっているわけではございませんけれども、それを踏まえて今回変更するものでございます。
○藤曲委員
そうすると、民間もそうなんですけれども、労働者の確保が大変になるということですが、労務単価を上げたことによって、しっかりと工期に間に合うように、工期に影響がない形で今回の契約が進んでいくのか。
そしてもう１つ、私は初めて聞いたんですけれども、過去にはこういった労務単価の上昇によって契約を変更したケースがあるんでしょうか。教えてください。
○長澤財務課長
まず、工期につきましては、実際に工事に着手していただいている中での変更でございますので、工期についてはきちんととられてございます。
それから、過去に同じような事例があったかということでございますけれども、昨年度についても同様な例があったということでございます。それ以前は承知しておりませんけれども、過去にも同じような例があったと承知しています。
○藤曲委員
次の質問に行きます。
説明資料の２ページになります。
報告第８号についてですけれども、議案説明書の43ページにもう少し詳しく書いてありましたけれども、県立学校等施設整備事業費と県立高校老朽校舎対策事業費で繰越明許費が出ています。その事業内容と現在の進捗状況、どのようにおくれを取り戻しているのか、今年度しっかりと事業が進むのか、その辺のところをもう少し詳しく教えてください。
○長澤財務課長
繰越明許費繰越計算書の内容につきまして御説明いたします。
まず、１つ目にあります県立学校等施設整備事業費410万4000円でございますけれども、これは磐田農業高校の農業実習地におけます実習棟及び倉庫の建築設計業務委託でございます。これにつきましては開発協議が必要になってまいりまして、排水計画の協議に日時を要して平成27年度内に設計を行うことが難しいということで、今年５月23日まで工期を延長して繰り越しをしたものでございます。
設計業務は既に完了いたしまして、本年度はこの設計に基づいて建築工事に着手する予定で準備を進めているところでございます。
それから、２つ目の県立高校老朽校舎対策事業費の2155万円でございますけれども、こちらは教育環境の向上を図るために新居高等学校の校舎を改修工事するための設計業務委託でございます。当初平成27年９月に入札を行ったわけですけれども入札が不調になって、こちらは制限付き一般競争入札で行っておりますので、入札準備等を考えますと平成27年度内に設計業務が完了することができないということでございましたので、繰り越しをしたものでございます。
これについては、２回目の入札を平成28年１月に行いまして無事落札できましたので、平成28年２月に契約し、現在今年９月30日を工期としまして設計を進めているところでございます。
○藤曲委員
この２件は繰越明許ということなんですけれども、最初の質問に対する御説明にありました労務単価の上昇後の契約になるんですか。要は新しい労務単価のもとでの契約になるんでしょうか。
○長澤財務課長
今、御説明した２件の事業につきましては、いずれも平成28年２月１日前の契約になるものですから、先ほどとは違って旧の労務単価で積算されたもので契約し、設計を進めていただくことになります。
○藤曲委員
では、３点目の質問をさせていただきます。
今回の本会議で質問した内容と少しかかわってくるんですけれども、教育委員会に関して高校生の政治的活動について質問させていただきました。
実際に参議院選挙が終わった今の段階に至るまで、特に高等学校でこの政治的活動に対してどう取り組んできたのか。例えば具体的に立会人をしていたり、模擬投票をしたケースが各学校であったということです。その辺の具体例、どんな形で行っていたケースがあるのか。
また、もう１点は学校内での政治的活動はしてはいけないことになっているんですけれども、具体的に友達同士で学校内での政治的活動があったのか、指導を受けるようなケースがあったのか、その辺の具体例を教えてください。
○渋谷高校教育課長
今回の参議院選挙が終わったところでございますけれども、高校生の政治的活動への配慮につきましては、昨年度から随分私どもも準備をしてきました。
学校での政治的活動に対しましては、まずは昨年度、文部科学省が副教材をつくりまして、先生に対しても法令知識だとか政治的活動の指導資料をつくりまして、先生の法令上のいい、悪いということまで全てその教材を使って指導の徹底を図ってきたところでございます。
また、３月には政治的活動に関する生徒指導の指針を出しまして、これを全高校に徹底させていただきました。その中では校内、校外に分けて政治的活動をどのように生徒指導していくかをきっちりと指導させていただいたわけでございます。
実際に、今回の参議院選挙で政治的活動がどのように行われたのかということでございますけれども、高校生自身が政治的活動をしてトラブルになった事例はほとんど報告いただいておりません。
先ほど、事例として６番委員からありました投票所の立会人に高校生が参加するというものでございますけれども、これは実は県選挙管理委員会にも聞いてみました。市の選挙管理委員会がどのように投票立ち合いさせているかという統計データはないんですけれど、実際聞いたところでは、例えば浜松市の高校では市の選挙管理委員会から大体１学校３名ぐらいで従事しませんかという募集がありまして、それに対して高校は１名から３名ぐらい応募して、投票所における単純な受け付け業務等に高校生が参加したということが、特に今回の参議院選挙は高校生が有権者になりましたので、そういう事例が多くなったという報告をいただいております。
それから、先ほど政治的活動でトラブルになった例はないと言いましたけれども、実際に県教育委員会に相談があった事例としては、例えば全ての政党が参加しない公開討論会のチラシを校内でまかせてくれという団体がございましたけれども、それですとやはり政治的公平性、中立性という点では問題がありますので、そうしたチラシの配布はお断りさせていただいた例がございました。
そのぐらいが判断に迷った事例でございまして、あとは円滑に選挙が行われたと思っております。
○藤曲委員
実際にどのくらい投票に行ったか、これから少しずつわかってくるんですけれども、特に18歳の高校生がどのくらい参加したか。実際どんな感想を持ったか。多分自信を持って１票というよりも、ちょっと不安や戸惑いを持ちながら家族の方と一緒に行ったケースもあったと思うんです。実際に経験することによって――投票権のない高校３年生もいますけれども――そういう戸惑った部分を今度は学校でどうフォローしていくか、大事なところだと思います。
本会議での質問の最後に要望で出してお答えいただいたんですけど、どういう形で検証するかは課題だと思います。やはり実際に今回の参議院選挙を通して高校３年生がどういう意識を持って政治的活動に取り組んだか、どういう感想を持ったか、投票に行ったか行かないか、プライベートなところにあまり踏み込まない程度に、ある程度検証していくことが次に向けて必要かと思うんですけれども、その辺のところを教えてください。
○渋谷高校教育課長
選挙の検証ということになりますと、やはり投票率が一番の関心事になると思います。昨日総務省が19歳以下の投票率の抽出調査の結果を公表いたしました。18歳が51.17％、19歳が39.66％で18歳のほうが高い結果になっておりました。いずれも若者という点では、全国の平均よりも下回ったわけでございますが、総務省がさらに240万人全て悉皆で調査して８月に公表すると発表しておりますので、そうしたものも注目していきたいと思っております。
ただ、今言った18歳の投票率は４分の３が卒業生でございまして、現役の高校生は４分の１しか含まれておりません。私どもとしては主権者教育をする身として、やはり若者の投票率の向上という社会の課題に応えるためにも、自分たちの生徒の投票行動がどのようになったか知っておくべきということで、今、高校教育課としては今回の参議院議員選挙につきまして全ての県立高校に無記名、任意提出によって、全日制の生徒を対象に投票行動をしたかどうか調査をさせていただこうと考えておりまして、依頼しているところでございます。これらも総務省の悉皆調査の公表時までにはわかるように作業を進めてまいりたいと思っています。
また、そのアンケートの中には今回有権者ではなかった生徒に関しても、次の選挙で投票しますか、政治への関心が高まりましたか、という問いを設けて、その結果を今後の主権者教育に生かしていきたいと思っております。
○藤曲委員
今回、各市町の選挙管理委員会と連携しながら模擬投票をやったところもあったようです。投票に行くのは義務であり、それは伝えていくと思うんですけれども、特に今回テレビで小泉進次郎さんが話していたんですが、何で18歳、19歳に選挙年齢を下げたのか。若い人たちに投票するチャンスをなぜ与えたかということの意味をわかってほしいと訴えていたので、まさしくそのとおりだと思うんです。少子高齢化時代を迎えていく中で、若い人がどうやってこれからを過ごしていくか、将来に対するいろんな意識をもってもらいたいという意味で18歳、19歳に下げた。その辺の研修は学校教育の中でできると思いますので、ぜひそこも含めて今後の指導をよろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、最後に質問をさせていただきます。静岡県における共生社会の構築を推進するための特別支援教育の在り方についてというピンクの資料をいただいて読ませていただきました。
特別支援学校がない場合、障害を持つ人たちをいかに地域の学校で受け入れるか。ちょっと前からノーマライゼーションと言われているのを、各地域ごと苦労しながら、小中学校等で実際にそういう子供たちを受け入れるために施設や専門的な知識を持っていない教職員の方々が必死に対応して、各学校、市町が苦労しているということはよく聞いております。
それをフォローしていただくのは当然ですけれども、この資料に心のユニバーサルデザインと書かれているように、障害者が地域に入っていくと、地域の子供たちにも当然障害者を受け入れる教育が小さいときからできてくるので非常にいいと思います。
一方で、身体に障害を持つ子供たちは、例えば車椅子の子供たちがいます。そうすると中学校でも学年が上になると階段で先生方が運ぶのもすごく大変になったり、またエレベーターがある学校が限られている。例えば熱海市に新しくできた熱海中学校はエレベーターを設置していただいたので、ちょっと遠くなりますけれども、市内の障害を持つ子供たちはそこに通うようになっております。
今度は、高校教育になってくると自分の行きたい学科が地域にはなくて遠くになってしまうんですね。その中でエレベーターがあるようなバリアフリーの学校を探すとなると本当に大変になってしまう。逆にそれを選んでいくと自分の進路とは違う学校になってしまうという中にあって、実際にエレベーターが高校でも全部設置されていないと思うんですけれども、その辺の共生教育、ハード面でのユニバーサルデザインという部分においてどのように今現在対応しているのか。またそういう子がエレベーターがないところに行きたいという場合、どのように対応していただけるのか教えてください。
○長澤財務課長
ユニバーサルデザインの関係で、障害のある子供たちの受け入れについての御質問でございます。
県立高校等につきましては、校舎の改築あるいは改修を行うときには各校に１基エレベーターを整備する方針で進めておりますけれども、先ほど６番委員がおっしゃったように、全ての学校にエレベーターが設置されている状況ではないということでございます。
ただし、これから障害を持った生徒さんが入学を希望されることになりましたならば、エレベーターをすぐ設置するのはなかなか難しい状況ではありますけれども、例えば階段にリフトをつけて上下に移動することに支障がない形をとるような予算措置をきちんと講じていきたいと考えております。
○藤曲委員
ぜひ、こういったしっかりとしたすばらしい冊子ができましたので、これを実現していくという意味で、ハード面、ソフト面でしっかりと特別支援教育を進めて、本当に子供たちが希望する地域や環境の中で対応できるように、県教育委員会としても御努力いただきたいと要望して質問を終わります。
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