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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田形委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言をお願いいたします。
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いいたします。
総合戦略案の関係で、６月にいただいた素案と、それから今回の案との中で比較をさせていただきまして、その中で特にＫＰＩ指標が幾つか変更があったようでございます。私が調べた範囲では、変更したものが５件、新規が３件ということでございますけれども、その中で特に以下３件について変更された理由あるいは新規で採用された理由についてお聞かせいただきたいと思います。
まず１点目が、就農者、林業就業者。前回までは、これは純粋な就農者、それからビジネス林業に取り組む事業体数という表現だったのですけれども、これを新規就農定着数、新規林業就業者定着数ということで変更されております。この理由について、お聞かせください。
２点目、県外人材の正規雇用者数ですけれども、６月の時点では200人ということだったのですが、今回出された案では700人で、500人増員されております。この短い間で500人増員されたということなのですが、その理由についてお聞かせください。
３点目、ハローワークにおける高齢者の就職件数ということが新規の指標となっております。3,000人ということでございますが、これを新規に採用された理由についてお聞かせください。
○細谷農業振興課長
新規農業就業者定着数に変更した理由でございますが、新規就農者を年に300人ということで、総合計画並びに経済産業ビジョンで取り組んでまいりました。しかしながら先ほども答弁させていただきましたが、各会派からの意見並びに６月の産業委員会の中で、新規に入った人よりも何年後かに定着している人を数えていくべきだという御意見をいただきまして、定着数ということで検討を進めたところでございます。
1,500人の根拠でございますが、毎年300人の中で、全員がそのまま定着していくと1,500人になりますが、実際には１割程度就農から離れてしまう人がいるだろうということで、毎年に換算しますと340人くらいの人が実際には農業に入ってもらわないと、1,500人の定着が見込めないと考えております。そのために一層の新規就農者の確保対策に取り組んでいかなければいけない、ハードルを高くしたということで、取り組むようしてまいりたいと考えております。
○長谷川林業振興課長
６月に配付しました総合戦略素案の中では、行程表の中に林業の新規就業者数という目標を持っていました。今回、６月の委員会等の御意見を受けまして、それをＫＰＩ指標に入れかえました。
また、定着数ということにつきましては、林業の新規就業者を確保するだけではなく、就業した方が定着し、いきいき働いていることが必要であることから、定着数を目標としました。
○尾上雇用推進課長
私からは、人材の正規雇用者数とハローワークの高齢者の就職件数のことについてお答えいたします。
まず、新しく700人としたものについてですが、６月に出したものの数は、今年の８月にスタートしました県内に居住するプロフェッショナル人材の県内就職の際の６カ月間お試し就業に対して、人件費を助成するという中小企業とＵＩＪターン促進事業によって、平成31年度までに増加する正規雇用者の数ということで、200人ということを置かせていただきました。
今回、増加して700人にしたのは、今議会にお諮りしております国の追加交付金を活用して、移住支援と職場実習を組み合わせたしずおか移住・就職応援事業によって、本県の企業に雇用される人数を追加したもので、700人と置かせていただきました。
次に、ハローワークの高齢者の就職件数を置いたことでございます。こちらにつきましては、総合戦略案の49ページに高年齢者の就労促進とございます。就労促進することによって、結果としてどういう数字がふさわしいかということで考えましたところ、シルバー人材センターというのが１つあります。もう１つは、企業に勤める方もいらっしゃいます。そうした中で、ハローワークの高齢者の就職件数に明確に出てくるものが、ハローワークでの就職件数しか数字がございませんでしたので、それを置かせていただきました。3,000人というのは、ハローワークにおける過去10年間の高齢者の就職件数の増加人数をもとに積算したものを置いております。
県といたしましては、ハローワークというのは国の事業でございます。県ではジョブステーションを県内３カ所に置いておりますが、そこで高齢者の相談も受けておりまして、今までの振り返りをしていただいて、次にどういう職業につくのがいいのかとか、就職したいのだけれども、いろいろ面接の仕方とかもわからないという方についての支援をすることによって、就職に結びつけていきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
１次産業という観点からいたしますと、総合戦略案に水産業に関する記載が今回かなり盛り込まれまして、前回の６月のこの委員会で指摘したことが盛り込まれて、大変ありがたかったのですが、１次産業の水産業という見方からしますと、実はその指標が新規に漁業就業者500人で、水産業だけは定着数ではないのですけれども、これは何か理由があるのでしょうか。
それから、ハローワークにおける高齢者の就職件数ですけれども、尾上雇用推進課長がおっしゃるとおりなのですが、ハローワークの件数というのはあくまでも国なので、県が自分たちの努力によって数字を稼ぐとか、目標に届かせるようにするという指標にはふさわしくないのではないかと思うのですが、その点について、所見を伺わせてください。
○瀬水産振興課長
農業、林業の指標は定着数となっております。漁業は新規就業者数となっている理由でございますけれども、漁業就業者数は漁協及び経営体への聞き取りにより調査をしております。本県の漁業就業者は、自営というよりも、いわゆる乗り子さん、雇われの就業者の方が多く、これらの雇われ就業者は、漁獲成績のよい船を求めて次々に乗りかえるという実態がございます。このため、定着者数を調査するためには、漁協及び経営体に対して、就業者の過去の経歴を細かく集計してもらう必要が生じます。負担が過度に生じるということとともに、正確な人数の予測が難しいということで、我々のほうでは、定着者数を何とか把握したいと検討したのですけれども、今回は新規就業者数ということで、数字を置かせていただきました。
○尾上雇用推進課長
先ほどもお話しましたが、県の就労支援としては、県内３カ所にあるジョブステーションで就職相談に乗ったり、面接の指導をしたり、セミナーをやったりということで、いろいろやっています。ただ、そこが最後の職業紹介というところを県ではやっておりません。そうしますと、その方が就職したか、しなかったかというのは、電話をかけて追いかけなければわからないということがございまして、ハローワークの数字ですと、統計的に出ているので、置かせていただきました。県としましては、先ほども申し上げましたとおり、ジョブステーションによる就労支援によって、できるだけ多くの方がハローワークに行って職業紹介を受けて、就職できるというような体制を整えていきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
それぞれ６月定例会からこの９月定例会に至るまで、皆さん方で精査をされて、しっかりとその目標を立てておられますので、ぜひ目標達成に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
続きまして、所管事務の中で数点伺います。
まず、産業成長戦略のことについてですが、提出案件の概要及び報告事項の９ページのオープンイノベーション静岡の件についてお伺いいたします。
４月から取り組みをされているということでございますけれども、このアドバイザリーボード７名の方を中心に、成長が見込まれる企業を集中して支援していくという記載がございます。このアドバイザリーボードの方々のお名前を伺ったところ、県内大手の企業の会長とか社長とか元社長とかという方が多くて、これは大企業の視点でのアドバイスになるかなと思います。
そこでお伺いしたいのは、当然、中堅企業、大企業の中でも将来発展性のある企業が多々ありますし、静岡県にも多くある中小企業の中にも発展する企業があるわけです。ですので、このアドバイザリーボードの７名の方にお願いをしていろいろなアドバイスをいただくわけですが、その支援を絞り込む対象が大企業、中堅企業に偏らないかという点が心配なのですが、この点についてお聞かせください。
○杉本政策監付産業成長戦略推進室長
オープンイノベーション静岡についてお答えいたします。
アドバイザリーボードにおいて、アドバイスを受けるというところにつきましては、企業の規模にかかわらず、すぐれた技術や製品を持っているということ、それから、それらの技術やそういったものをお持ちでありながら、経営者の方々が一歩踏み出せないというか、課題を持っているというところを対象としてやっております。これらの企業につきましては、我々職員みずからが企業訪問を重ねて、社長といろいろ懇談し、課題を抽出しながらやっていく手法を取っております。アドバイザリーボードにつきましては、そのような形で、大企業とかそういう企業の区分ではなくて、あくまで企業としてのすぐれた技術とか製品をお持ちになっている中で、経営者の方々が課題に直面しているところをいろいろ御相談に乗って、そこの企業それぞれに合った対応策を提案していくという形で進めております。
○櫻町委員
そうしますと、大企業、中小企業関係なく、成長が見込まれる企業を絞るということですけれども、実際に選定される尺度というか、基準というか、そういったものというのはどのようになっているのでしょうか。概要で結構ですので、御説明ください。
○杉本政策監付産業成長戦略推進室長
今申し上げたとおり、すぐれた技術、製品ということではありますけれども、１つにはやはり、地域を牽引するということが重要な視点になっております。そういったことからしますと、先ほどＲＥＳＡＳのところでもお話しましたとおり、いわゆるコネクターハブといいますか、サプライヤーがいる、サプライチェーンをちゃんと持っている、そういったところの企業がやはりどうしても中心になっていくという形になっております。
具体的に、従業員数とか資本金とかという形ではなかなか正確なところがないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、今まで我々が企業訪問をしている中では、少ないところですと50名程度の従業員のところもありますし、多いところですと300名、400名の企業規模のところもございます。そういった形で、やはり地域を牽引できる企業を中心に企業訪問しながら、今、アドバイザリーボードにかけながらやっているところでございます。
○櫻町委員
今、サプライヤー企業を持つという御説明もあったのですけれども、１社だけを支援するということではなくて、やはり先ほどおっしゃった地域に根づいた地域貢献の大きな企業を選定されているということのようですので、大企業に関連する企業も含めて高度な技術を総合的に支援していくという形で進められるのではないかと思いますので、何であそこだけやってうちはやらないんだということにならないように、ぜひ公平公正な選定と支援をしていただければというように思います。
続きまして、雇用という点で幾つかお伺いいたします。
これから静岡県は少子化が進みまして、各地方においては労働者不足が見込まれます。その中で、国も言っておりますけれども、若者、女性、高齢者、障害者といったようなところがそれぞれこれからの静岡県を担う労働力になるのではないかと思いますけれども、そこで、今申しました４点のところでそれぞれお伺いしたいと思います。
まず、若者という意味で、新卒者ということでお伺いいたしますが、提出案件の概要及び報告事項の16ページに、新規学卒者等への就職支援があります。この新規学卒者のことですが、ことしから強制ではないですけれども、経団連が全企業に対して、しっかりと学業をやってくれという趣旨で、就職選考開始を８月１日に定めました。多くの企業はこれに準拠するというような形になろうかと思いますけれども、経団連によります新卒採用ルールの変更によって、本県企業に今年度の就職戦線の中でどのような影響があるのか、もし分析しているようでしたら、その辺をお聞かせください。
○尾上雇用推進課長
私どもで企業へアンケートをとるということは、今はやっておりません。新聞報道によりますと、経団連に加盟しない中堅とか中小企業が、会社説明会などの広報活動が解禁になりました春先から７月末までの間に、内々定を出していたのですけれども、大手の面接が解禁となりました８月以降に内定辞退が続出したという話が新聞報道でもされています。
県でも実は、10月３日に首都圏で面接会を開いたのですけれども、急遽参加させてくれと言ってきた企業もございますし、秋以降も採用活動を続けるといった企業の情報も私どもがいろいろ事業を委託している会社から聞いております。
県といたしましては、経済状況もよくなって、首都圏の大手企業が採用数をふやしていることから、県内の中堅企業の採用活動はかなり苦戦しているという認識でおります。
○櫻町委員
苦戦をしているからこそ、公的な支援が必要かなと思いますけれども、そこで、提出案件の概要及び報告事項の16ページに記載があるさまざまな県の施策についてお伺いしたいと思いますが、２の(2)の主な施策の実績というところで、それぞれ４年生、３年生、１年生等々と記載がございます。
まず、首都圏に向けての就職面接会が１回50社、46人と書いておりますけれども、実際これはいつおやりになったのか。それから地元におりますと、中小企業の皆さんからは、やはり優秀な学生を採りたいということから、そういう就職面接会の開催を公のところがもっと頻繁にやってくれないか、あるいはやる場所を関東とかに絞らず、近畿や東海にも広げてくれないかといった要望もいただいております。今期の就職はある程度フレームは決まっているでしょうから、今後どのような形でお進めになるのか、この点についてお聞かせください。
○尾上雇用推進課長
こちらの面接会につきましては、８月に首都圏の静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを使いまして行いました。まず首都圏ですけれども、先ほどもちょっと話しましたけれども、10月３日に面接会を開いております。それにつきましては、53社の参加があり、60人の学生が見えたということで、10月24日にも同じようにＵ・Ｉターン就職サポートセンターで７社を招いてやる予定で、11月以降も首都圏でミニ面接会という形で、多数の企業を集めることはできませんが、まだ採用するという企業を数社連れていってやることを考えております。
実は、県が面接会をやるのは、後半になってからと考えております。県内でも９月に東・中・西３会場、10月も今週から東・中・西３会場、11月から12月にかけても３会場でやる予定でおります。県外のほかの地域ということでございましたら、提出案件の概要及び報告事項にもございますが、今年度初めて、名古屋と京都で10月に、これは民間が開く就職面接会のブースを借りまして、そこに静岡県内の企業を連れていくということで、初めて開催いたします。
それから、ことしいろいろなことをやった中で、来年度は東海とか中京とか京都でやった結果を踏まえながら、来年度は回数や時期、やり方とかを考えていきたいと思っております。
○櫻町委員
経団連がルールを決めたので、それに全部の企業が従う必要はないわけですよね。だから静岡県内の中小企業は早くいい人材を欲しいから、経団連がやる前に就職面接会をやって、そこで内定をもらって、その内定者と企業との信頼関係なり、うちの企業に必ず来てねというのは、それは各企業がしっかりおやりになればいい話なので、出会いの場づくりという言い方からすれば、どのタイミングが一番理想的なのか。８月が解禁になるのであれば、その前にやるのがいいのか、それとも、８月に１回やって、内定がキャンセルになってしまったけど、また新しい県内企業が就職面接会を開いて、そこに新しく申し込んでくれる人を採るのか。前者のほうが優秀な方を採れる可能性はあるのでしょうけれども、なかなか中小企業の皆さんは人が集まらなくて苦労しているという現実から見ると、先ほど尾上雇用推進課長から、今回の例を見ながら来年に反映しますということだったので、そこは今回の実績を精査していただいた上で、どこでどういうタイミングがいいのかというのは、ぜひ精査いただきたいと思います。いずれにしましても、若い人たちで優秀な方が静岡県に居続けてもらわない限り、静岡県の継続はないので、この点についてはぜひ引き続き重点事項ということでお願いしたいと思います。
それからもう１点、これは御提案というか、御意見を承りたいところなのですけれども、医学生の確保という観点から、例えば医学生で県内の病院に就職していただけるお医者さんの卵には、奨学金については何年か働いたら免除するという制度があるわけですね。ですからこれと同じように、例えば静岡県の大学に進学された学生さんが静岡県の企業に入れば、生活が苦しくて奨学金をお使いになっている場合は、それについては減免するといったことで、県との結びつきを奨学金という観点でつなぎとめておくという策もあるのではないかと思いますが、これについて御所見をお聞かせください。
○尾上雇用推進課長
奨学金につきましては、実は国で奨学金を使ったスキームを考えていました。その中で課題となるのは、即効性に課題があるということで、今の４年生とかには、入る時に奨学金の免除とか――医学部なんかはそうなのですけれども――そういった形でやっていくと、４年後とか大学院に行った方だと６年後という形で、即効性に課題があったり、医学部というのは、大体入ればもうずっとお医者さんになるという目的で入るのですが、学生の場合、入ったときの希望と就職先が変更することや、資格を要件に入れたりすると、その資格が取得できなかったりということで、医学生とは少し毛色が違うのかなと。あとは雇用経済情勢の変化ということで、今はちょっと経済状況がよくて、雇用が割と活発なのですけれども、リーマンショックのようなことがあるかもしれないということで、いろいろと考えなければならない課題があって、そういったことを考えていくと、奨学金の制度に対して踏み切るのは難しいのではないかと考えております。
○櫻町委員
難しいのですね。
せっかく他県から静岡県の大学に来てくれた人を逃がす手はないと思うのです。なので、入学したときに奨学金というところで縛りつけてしまうというのは、どこまで効果的かわかりませんというお答えだったと思うのですけれども、せっかく本県にゆかりがあって来てくださった学生さんなのですから、それでなおかつ本県の企業さんは優秀な人材を欲しがっていますので、そこを何かつなぎとめる策はないかなと思っています。私もまた研究しますけれども、ぜひ経済産業部としましても、大学側と連携を取って、この点については何かいい知恵がないかどうか、研究をしてみてください。よろしくお願いいたします。
新卒者については以上ですけれども、次に女性について伺います。
しずおかジョブステーションの相談件数の推移を資料として事前にいただきました。前身のヤングジョブステーションの実績等々からいろいろ数字をいただいておりますが、女性の、お母さんということで相談に来られた方の実績値は、２年間しかお取りになっておりません。２年間なので、傾向値まで分析できないかと思うのですけれども、実際に相談に来られた方は平成25年度で800人、平成26年度で700人ということは、３桁くらいの方が御相談に来られているということでございます。
働く女性が家庭におられて、子育てが一段落したから、さあこれから社会にといったところの相談窓口ということで、しずおかジョブステーションがあろうかと思いますけれども、働く意欲のある、今家庭にいらっしゃるお母さん方へ就職しませんか、社会に出ませんかといったようなアプローチについては、県はどのような取り組みをされておりますでしょうか。
○尾上雇用推進課長
９番委員からお話のありました、１つはしずおかジョブステーションでのマザーズ相談です。マザーズ相談ということで、実際に来て相談を受けることもございますし、お母さん方を中心としたセミナーを行っていたり、年に１回、東・中・西でママの就職応援フェアという形で、いろいろな企業が３社ぐらいブースを設けて、そこの企業とお話ができたり、適性診断ができたり、メイクの指導で写真まで撮れるといったような形のフェアをやったりして、子育て中のお母さんも働けるような形の支援をしております。
また、緊急雇用の基金を活用いたしまして、昨年度の途中から、子育て中の方を対象といたしまして、１回人材派遣会社で雇用いたしまして、ＯＪＴ、ＯＦＦ-ＪＴを経た後、就職に結びつけるといったような事業を行っております。ちょっとブランクがあって、なかなか次の就職ができないという方には、そういった事業にて対応しております。
○櫻町委員
しずおかジョブステーションの相談員さん――相談に来られた方に対していろいろアドバイスをされる方ですが、例えばマザーズ相談の方が来られたときに対応されるのは、男性ですか女性ですか。やはりそこは、経験値のある女性の方々がより懇切丁寧な相談をされるほうがベストだと思うのですが、いかがでしょうか。
○尾上雇用推進課長
しずおかジョブステーションのキャリアカウンセラーは14人おりますが、そのうち９人が女性ですので、女性が対応していると思われます。
○櫻町委員
女性ならではの相談もあるでしょうから、そういった体制を整えていただいていることで、安心いたしました。ぜひ継続していただきたいと思います。
続いて、高齢者。実はきのう富士市にありますシルバー人材センターに行ってまいりました。いろいろ話を伺う中で、富士市は産業のまちということもあって、私が行くときの想像では、企業から仕事が余り出てこなくて、会員がいっぱいいると。だから会員が待機状態で、もっと仕事をちょうだいというような状況かなと思ったら、逆なのだそうです。人がいなくて、仕事はそこそこあるということのようなのです。県下にシルバー人材センターは34あると思うのですけれども、それぞれ事情が違うと思いますが、富士市はそういう状況です。
それで、今、県がシルバー人材センターの仕事を取ってくるということで、東・中・西で３人の就業開拓員を置いていただいているということで、これは大変ありがたいと申しておりました。ただ、この方は東部で１人なので、富士市に来るのは決まった期間だけだそうです。期間が過ぎると隣に行ってしまうと。飛び込み営業にかなり卓越した方のようで、その間にどんどん企業に行っては、仕事はどうですかとやってきてくださるので、仕事は取ってきてくださるそうです。だから、そもそも仕事があって、さらに加えるからありがたい話なのですけれども、会員は選択肢がふえるので、職につける人の数はふえてくるという好循環につながっているそうです。
ただ、これは常駐ではなく、すぐにいなくなってしまうわけです。取ったら、頼むねと言って帰っていってしまうので、富士市にしてみると、常駐者を置いていただけないかというのが１つ要望でした。
それからもう１点。これは富士市のシルバー人材センターの独自の調査かと思われますけれども、シルバー人材センター自体の認知度が約３割だそうです。７割の人は知らない。ですから60歳の定年で終わって、雇用延長があるからいつのタイミングで終わるかわかりませんけれども、その後、シルバー人材センターという働く場所、あっせんする場所があるよ、紹介する場所があるよという制度があるにもかかわらず、知らないということなので、ぜひここは、公的機関である富士市であったり県であったり、そういうところがシルバー人材センターの知名度を上げるといったことで協力してくれないかという要望がございました。この件について、県の見解を伺いたいと思います。
○尾上雇用推進課長
県では、シルバー人材センターの自立を目標に見据えて、事業量を拡大するために国が全額財源の手当てをしております緊急雇用創出事業臨時交付金を活用して、平成26年度から平成27年度にかけて、お話のとおり東・中・西に１人ずつ就業開拓員を配置し、就業開拓を進めることで、シルバー人材センターの受注拡大が図られるように支援しているところでございます。
実は、本年度で基金も終了いたしますことから、県といたしましては、これらの２年間の就業開拓の成果を活用して、より一層就業開拓を進め、シルバー人材センターの自立が図られるよう、静岡県シルバー人材センター連合会を通じて支援をしてまいりたいと考えております。
認知度の話でございますが、シルバー人材センターというのは昭和54年に旧新居町に初めて設立されてから34年で、全国で初めて全市町に設置されてから15年です。静岡県が一番初めに全市町にできたということで、もうそこから長い期間が経過しております。地域では欠かせない存在になっているものと認識しております。本県は健康寿命日本一ということでございまして、働く意欲のある高齢者の方が多いので、高齢者が活躍する場が整っている県でありますことから、県でのシルバー人材センターの取り組みにつきましては、県のホームページやイベントの場など、あらゆる機会を活用して周知をしていきたいと考えております。
○櫻町委員
会員がふえれば、34あるシルバー人材センターではそれぞれ状況は違いますけれども、仕事がそこそこ出てくるようになれば、就労機会ということになって、その方々が立派な労働力になるわけですから、ぜひ周知をしていただきたいと思います。ちなみに富士市は、広報ふじに載せたそうです。そうしたら急に問い合わせが来たそうですので、県民だよりとか、そういったことも１つの策かなと思いますし、企画広報部と連携を取っていただいて、県民にお知らせするさまざまなツールの中に、このシルバー人材センターの周知ということで入れていただければ大変ありがたいと思います。
雇用の最後は、障害者です。県からいただいたいろいろな資料の中で、静岡県障害者就労応援団制度というのがございますが、これについて説明をお願いします。
○尾上雇用推進課長
障害者就労応援団につきましては、平成24年度からやっています。これは障害者雇用に実績のある企業に登録をしてもらって、障害者雇用を検討しているほかの企業からの職場見学だとか、採用や労務管理に当たっての相談などの依頼に対して、登録した企業に支援をしてもらう、見学を受け入れてもらうだとか、セミナーの講師になっていただくなど、こういった形で支援をしていただくという御協力をいただける企業に登録していただいております。
こちらの応援団に登録していただくと、セミナーとか職場見学という御協力と同時に、県の庁舎管理や建設工事などの指名競争入札及び随意契約等における優遇制度を受けることができるというような制度になっております。９月末現在で162社の企業に登録していただいております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
県の入札に対して、優遇措置があると。今、法定雇用率2.0というのがあって、これからそれが引き上げられますから、企業はこれから障害者をどんどん採用しなければいけない環境に置かれてくると思います。そういった中で、今、既に先駆的にそうやって障害者を採用していただいている企業を優遇することについては大事なことだと思いますので、ぜひ会員がふえるようにしていただければなと思います。
あとは、要望だけにします。
さっき申し上げた静岡県の労働界を背負って立つ４つの層、若者、女性、高齢者、障害者、それぞれの中で就労意欲はあるけれども就労機会と結びついていないというケースは多々あると思います。先ほどのシルバー人材センターが１つの例ですけれども、そういったこともありますので、そこをつなぐ役というのはやはり皆さん方のお仕事だと思うし、我々議員もこの立場からそういうところはつなげなければいけないと思っておりますので、これからの労働力の確保という点から、ぜひより一層の御尽力をお願いしたいと思います。
ちなみに、さっき言い忘れたのですけれども、就労支援が今期で終わってしまうという話ですけれども、就業開拓員もシルバーさんなんですよね。県が採用した優秀な開拓ができる60歳以上の高齢者なので、それを県が３人と言わず多く採用すれば、静岡県による雇用の確保というか就労にもつながるので、そこは今期でなくなるからもうやめますということではなくて、次年度予算に何とか反映していただけないかどうか、御検討ください。お願いいたします。
続きまして、企業の定着と誘致について、数点お伺いいたします。
まず、提出案件の概要及び報告事項32ページですけれども、企業の誘致、定着活動の取り組みということで、先ほど来、８番委員もいろいろ質問をされて答弁をいただきました。前回６月定例会の当委員会の場でも申し上げたのですけれども、企業側からは、県が来ていただくことでいろいろ悩みを聞いてくれるということに対しては非常に高い評価がございます。これは繰り返し申し上げるところでございますけれども、その中で、企業立地促進支援員という方々がいらっしゃいますけれども、これはさっきの８番委員の答弁とかぶっているかもしれませんが、定着のための企業立地促進支援員の役割と、どのような成果を生み出したのか、まずこれについてお聞かせください。
○長谷川企業立地推進課長
企業立地促進支援員について、御説明いたします。
企業立地に係る特別職非常勤でございまして、平成14年度から東京事務所に企業誘致推進員として１名を配置しております。こちらは主、首都圏を対象として県外企業の誘致に向けて、エンドユーザーである企業ですとか金融機関、ゼネコンを訪問しております。それから民間企業の幅広いネットワークを持つ企業ＯＢを採用しているということで、現在で５代目の方になるのですが、ことしからでございまして、今回の方は信託銀行のＯＢの方でございます。
それから、これに加えて平成26年度から企業立地推進課に、９番委員から御指摘がありました企業立地促進支援員を１名配置しております。こちらは主に県内企業の定着促進を目的として活動しております。震災等による県外への流出懸念に対応し、県内企業のさまざまな問題、課題等を把握していただくという、いわゆる御用聞きというような活動をしていただいており、投資動向の把握だけでなく、現在地での操業上の課題等も聞き取りを行っております。こちらの方は、県内企業とのネットワーク、土地利用等の豊富な経験が重要であることから、企業立地推進課、東京事務所の勤務経験を持つ県職員ＯＢを雇用しております。
企業立地促進支援員による定着促進の成果ということで、昨年からということなのですけれども、訪問回数は一昨年に比べると飛躍的に延びまして、一昨年は企業立地推進課でいいますと、192回の訪問を行っていたのですが、平成26年度は404回ということで、2.5倍くらいにふえています。そういう意味では、非常に県内企業をきめ細かく回っていただいているのがまず１つは成果ではないかと思っております。
それから、先ほど来申し上げましたけれども、企業ニーズ、課題の把握ということで、幾つか重要な課題等を把握して対応した例としまして、移転に伴う用地をあっせんするという活動が１件ございました。それから林地開発に当たっての農地転用に関する手続アドバイスということで、もともとそういったことを担当していた職員なものですから、県庁内ですとか市役所ですとか、そういうところのネットワークを持っているものですから、転用手続に関してのアドバイスが非常に的確にできたという例もございました。それからもう１つ、近隣道路整備に関する要望を地元市へ仲介するということで、市道の拡幅とかそういうことに関して、市へ要望を出して拡幅につなげたという事例もございまして、昨年、一応我々が把握している中では、５件ほどそういう企業の対応、要望に応えられたことが実績としてございます。
○櫻町委員
大活躍ですね、その方は。元県職員のＯＢの方で、機転があって長けている方はどんどん――もちろん人件費等の絡みもありますから、予算の範囲内でしょうけれども――ふやしていただいて、さっき長谷川企業立地推進課長は御用聞きとおっしゃったのですけれども、一昔前は県が御用聞きなんて言葉を使うことは考えられなかったと思うのです。来るなら来いみたいな姿勢だったと思うのですけれども、全然姿勢が変わってきているということなので、これは企業にとってみれば大変ありがたいことですし、定着とか就労というところにつながってくると思うので、企業立地促進支援員の方々の拡大について、ぜひ御検討ください。
それからもう１点。９月14日付の帝国データバンクの資料をいただきました。中身は企業の15.2％で事業所や施設の新設、増設、移転予定ありという表題になっておりまして、投資検討地域では、県内移行が強まるといったような表題がございます。
私どもがかねてから心配していたのは、特に製造業の企業がどんどん海外に行ってしまって、静岡県に定着してくれないのではないかということでしたが、この帝国データバンクの分析によると、比較的本県に投資をする意欲がある企業が多いといった傾向が出ております。傾向としては大変ありがたいことなのですけれども、そこで、そのアンケートをとった中で、投資予定額はどのくらいですかという問いがあったようですけれども、３億円未満が最多となっております。これを見ますと、本県が用意をしております設備投資に対する助成制度については10億円で、昨年から５億円に下げたのですかね、少しハードルが下がってきたと。あとは間口も広がって、製造業だけではなくて研究開発ですとか物流もふえたということで、使いやすさはふえているのですけれども、実際、企業が言っている帝国データバンクのデータからいうと３億円未満なのです。ですから、下げた５億円のハードルをより下げないと、今、企業が希望している設備投資に合わない。せっかくやろうと思っても使えないという状況になりますけれども、この分析結果を踏まえて、県として今後どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○長谷川企業立地推進課長
企業立地優遇制度ということで、県で設けております制度でございますが、９番委員御指摘のとおり10億円を５億円に下げたといいますか、昨年度までは投資額10億円以上の場合には、１人の雇用増という条件でございまして、５億円以上の場合には、10人以上の雇用増という条件をつけて支援制度をつくっておりましたが、やはり昨今の状況からして投資額も下がっているということ、できるだけ効率的な投資をするということと、それから省人化の投資が多いということで、雇用増を余りにも要求すると、なかなかインセンティブが働かないのではないかということで、ことしからとにかく金額はとりあえず下げて、10億円ということはもうやめようということで、５億円で雇用に関する条件も１人増ということで、採択の要件は下げたところでございます。
今申し上げましたのは設備投資に関する補助金の制度でございまして、工場の建屋をつくるとか、機械を導入するということに関しての補助金制度でございまして、静岡県の場合には、その建屋と設備投資に対する補助制度と別に、土地の購入に対する補助制度を設けておりまして、そちらは1,000平米以上の土地を購入する場合には、土地の購入代金に対して優遇制度、補助制度をつくるということで金額は問うていないのです。３億円以下でもいいわけです。ということで、帝国データバンクの調査結果は投資額というものがいろいろまざっていることがございまして、設備投資だけで３億円ということではなくて、土地代とかも含まれているものですから、そういう意味で申し上げますと、比較的小さな投資に関しては、土地代だけは支援できるとか、我々のほうではそういう投資案件が出てきたときに、それこそ先ほどの話がありました企業立地促進支援員ですとか県の職員が現場で聞き取りを行って、補助制度をうまく活用できるようにアドバイスや相談をしながらやっているところでございまして、とりあえずはことし５億円に下げたということもございますので、しばらくの間状況を見ながらまた制度の改正等を考えていきたいと思っております。
○櫻町委員
今回の帝国データバンクの情報が企業ニーズに合っているかどうかというのは、突き詰めてみないとわからないということですね。承知しました。かねてから申し上げているとおり、10億円とか30億円とかという大きな額の投資よりも、少額の投資で工場を維持する、生産拠点を維持するという選択肢をとられる企業が多いと思いますので、金額を下げるということと、また間口を広げるなどいろいろ策がありますけれども、せっかく御用聞きで県内企業に行かれていますので、そういったところも踏まえた上で、使いやすい制度によりチューンアップしていただきますようにお願いいたします。
最後に、伝統工芸品のことについて、１件お伺いいたします。
静岡県には、静岡県が認定する静岡県郷土工芸品というのが19品目あります。伺いますと漆器だとかまき絵だとか焼き物、織物、染物等々いろいろあるのですが、今回これを質問する理由は、静岡県に伝統的に残っているこのすばらしい伝統工芸が人材不足で立ち消えていってしまうのではないかという心配があるので、質問させていただきます。
こういった19品目を含めて、静岡県の伝統工芸品を今後の後継者という点について、県がどのようなサポートをされるのか。あるいは売り上げが上がっていかないと事業も続いていきませんので、こういった後継者のケア、それから売り上げを伸ばすということについて、県はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○木野地域産業課長兼商業まちづくり室長
今、県の伝統工芸の指定は19ありますけれども、それは歴史が50年以上で、１人以上の事業者がいるということです。あとは実は国指定が３件ありまして、それは竹千筋細工、ひな具、ひな人形、それは100年以上歴史があって、事業所が10以上、従業員が30人以上ということで、そちらのほうは国の補助金がありまして、実際に海外へも国の補助金を使いましてミラノであったりそういうところに行って、海外展開をしています。県の郷土工芸品につきましては、県の単独の補助金を今用意しておりまして、例えば今御紹介がありました漆器とかまき絵、塗りげた等、そういった方々が後継者を育成したり、県内、県外の展示即売会を行う場合に経費を補助すると。最近、熱海楠細工というところに久しぶりに新しく入った方がいらっしゃいまして、その方に備品を買ったり研修をしたりといったことを産地組合で支援をしていますので、それに対しても昨年度、県は補助しました。
今後どのようにして、そこの販路を拡大するかという話なのですけれども、一般の伝統的なものではない日用品がふえていまして、高い工芸品について目の肥えた方とかそういった物を嗜好する方、ある程度そういったよさをわかってくれる方を探して、そういうところに県内の事業者の方を連れていきます。例えば、東京の百貨店ですとか、県内の百貨店、必ず毎年場所を事業者と相談しながら、来年はどこにしようかと、あとは百貨店の方と相談しながら、時期はいつがいいのかということで、いつも工夫しながらやっております。
○櫻町委員
最後に要望いたします。
せっかく経済産業部にはマーケティング推進課があって、黒柳マーケティング推進課長がいらっしゃるので、農芸品を国外に売り込むということを一生懸命おやりになっていますけれども、今、木野地域産業課長が説明してくださったように、すばらしい工芸品があるので、それをマーケティング推進課の立場で、県内のブランドということで、ぜひ国内、国外、特に中国なんかはお金があり余って買ってくれるお客さんもいるでしょうから、そういったところにぜひ販路をつなげていただければと思います。以上で終わります。
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