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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○小長井委員
おはようございます。
私は一問一答方式で、何点かお伺いいたします。
まず最初に、９月補正予算に関する質問をさせていただきます。
保育所整備及び認定こども園整備に係る９月補正予算についてであります。
知事は本会議の開会に当たり、子ども・子育て支援新制度の導入によって県内の保育ニーズは現在よりも１万人以上増加することが見込まれることから、今回保育所入所待機児童ゼロを実現するために、保育所等の定員拡充のための関連予算を補正予算に盛り込んだと、その提案理由を説明されました。
今回の保育所及び認定こども園の施設整備によって、保育所の待機児童は解消されるのかどうなのか、その辺のところをお伺いさせていただきます。
○河森こども未来課長
新しい制度に向けまして、保育の要件が今までの保育に欠けるから保育の必要な児童に対象が拡大しております。そういったところから、平成26年１月１日現在の入所児童数が５万5972人でございましたけれども、保育のニーズについて調査をいたしましたところ、平成27年度の保育ニーズといたしましては６万6561人と１万589人の増加となることがわかりました。つまりそれだけの施設が必要となる状況にございます。今年度当初予算で2,732人分の施設整備を既にお願いして実施しているところでございますけれども、今回９月補正予算でお願いいたします分が2,696人分ございます。合わせて約6,000人近い整備をさせていただくことになるわけです。それでもまだ5,000人程度の不足が生じるということでありますが、現状事業所内ですとか、病院内の保育施設に入所している子供が約7,000人ございます。今回の保育ニーズの中には、そういった施設を利用する方の希望も含まれておりますことから、現状では待機児童は解消できるものと考えております。
○小長井委員
待機児童が解消されるというお答えをいただきましたので、大変ありがたいなと思います。いろんな不測の事態も生じることもありますが、本当に親としては大変大きな問題でもありますので、待機児童の問題につきましてはしっかり対応していただきますようにお願いいたします。
次に、厚生委員会資料の35ページになります。自殺総合対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
自殺者が３万人を超えているという時代が長く続いて、大変大きな問題になっていたところでございまして、平成23年度から自殺者を減らそうとゲートキーパーの養成ということを伺ってきているわけでございます。
このゲートキーパーの養成数につきましては順調に確保できていると思いますけれど、昨日の説明の中では相談機関等のゲートキーパーの養成と、民間団体によるゲートキーパーの養成というものもあるというお話だったんではないかと思いますが、この相談機関、あるいは民間団体、それぞれのゲートキーパーにどんな違いがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
それとあわせまして、当初のお話の中では、ゲートキーパーを身近なところにいる方、例えば床屋さんですとかそういう方にお願いするという説明が二、三年前にあったかと思いますが、現在どのような職種の人たちがこのゲートキーパーとして活動していただいているのかお伺いいたします。
○小林精神保健福祉室長
ゲートキーパーの養成の関係についてお答えいたします。
まず、それぞれの研修についての違いということでございます。ゲートキーパーの養成につきましては県、市町、民間団体が実施主体となって養成をしていただいておりまして、研修は一般研修、それから専門研修等で研修内容は同じで、それぞれの実施主体がやっていることに変わりはありません。
対象としましては、県あるいは各市町、民間団体もそうですけども、市町職員やそれから協力機関、それから介護事業所、民生児童委員、それから企業の方、それから一般の市民等、さまざまな方を対象に研修を実施していただいております。
○小長井委員
それぞれの内訳というのはわかりますかね。民間団体と相談機関はどのくらいの比率になっているのか。
○小林精神保健福祉室長
現時点では、養成機関別の数の把握はしておりますが、対象別には現在資料を持ち合わせておりませんのでそれについては、今はわかりません。全体としては今のところ２万7000人ということでございます。
○小長井委員
それともう１点。先ほど伺いました、どういう職種の方がこのゲートキーパーとして活動していただいているかというのは、大まかでいいので聞かせていただければと思います。
○小林精神保健福祉室長
どういう方々かと申しますと、市町は市町の職員です。それから福祉の担当の窓口を担当している職員、専門職としては臨床心理士の方とか保健師、精神保健福祉士、そういった方も受講していただいております。
○小長井委員
ゲートキーパーの数の確保とあわせて、ゲートキーパーをやっていただいてる方の資質の向上も重要なことではないかなと思います。その資質向上のためには研修会等をやってるんだろうと思いますが、そのほか資質向上のためにやっていることがあるのかどうなのか、聞かせていただきます。
○小林精神保健福祉室長
量の確保につきましては順調に研修を実施して進めておりますけれども、やはり質の維持も大事でございますので、今年度から能力向上のため、これまで一般研修の場合には30分程度の時間を確保していたわけですけれども、これを１時間に研修の時間を延長いたしました。
さらに、教える方の質の維持というのも必要ではないかということで、講師のフォローアップ研修も取り入れまして、質の向上にも努めているところであります。
○小長井委員
おっしゃるように、講師の教え方は非常に大事だと思いますので、ぜひともその辺のところはしっかりやっていただきたいなと思います。
自殺総合対策に関しまして、もう１点最後なんですけれど、数は順調ということで平成28年度末で３万人を確保、それから平成29年度末では3万5000人確保できそうだということでございます。ゲートキーパーを確保した段階でどのくらいの成果が上がると考えるのか、自殺者がどの程度減らせるのかというようなことを、もし数字として持っていらっしゃるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○小林精神保健福祉室長
８番委員御指摘のとおり、県総合計画後期アクションプラン上、平成29年度末までに３万5000人を養成するということで考えておりまして、それに合わせた自殺者の目標につきましては、県総合計画後期アクションプラン上、650人未満ということで設定し、それに向かって自殺対策を進めてまいりたいと考えております。
○小長井委員
自殺対策というのも非常に重要な問題でございますので、取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。
次に、厚生委員会資料の37、38ページになりますが、ひきこもり支援体制について伺いたいと思います。
厚生労働省によりますと、ひきこもりの定義というのは、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念いうことでございます。ひきこもりが社会問題となり始めてから15年から20年ぐらいということでございます。
ひきこもりはその状態の特性のために、非常につかみにくいということでございます。厚生労働省や内閣府の推計としては、全国で広義のひきこもり状態が69万6000人、それから狭義のひきこもり状態が23万6000人ということも数字で出ております。そういった報告も出ておりますが、本県でも7,000人から１万人ぐらいのひきこもりの方がいらっしゃるんじゃないかという報道もあると聞いております。
国も厚生労働省、内閣府を中心にして研究、取り組みが行われているとのことですが、ひきこもりにはさまざまな背景があるということで、統合失調症や鬱、強迫的障害のような精神疾患や発達障害を持つ人がひきこもりになることもあれば、特に疾患のない人がなることもあるということでございます。学校でのいじめや人間関係のもつれ、職場での不適応などから家庭以外の場所で活動することに耐えられなくなって、緊急避難的に自宅にこもってしまうことが始まりになることがあるとも聞いております。
一般的なひきこもりの印象としましては、本人の怠けとか親の甘やかしというような意見もありました。しかしながら、ひきこもりの当事者にとりましては、自宅は決して居心地のいい場所でもなければ親が甘やかしているわけでもない、本人は社会とかかわらないことに苦しんだり葛藤を抱えているということで、叱咤激励するだけでは解決しない問題だと思います。
一方で、親はどうかといいますと育て方が悪かったと自分を責めたり、家庭の中にひきこもりがいることを友人や親戚に打ち明けられずに孤立していくと。また世間体を気にして近所づき合いを避ける、あるいは仕事をやめてしまう、近所、親戚の無理解の中で孤立することがあるようでございます。そうした悪循環を親子で起こしてしまうとも聞きます。
ひきこもりの初期の対応のおくれによって、このひきこもりが長期化して、さらには生活が困窮に陥るという状況もあると聞きます。初期から中期のひきこもり段階になりますと今度は本人、家族ともに悪循環を繰り返すことに疲れて、ひきこもりはそのままでありますが、一見何も問題がないように家族が淡々と生活する状態――奇妙な膠着状態と思いますが、そういった状態に入っていくということでございます。そうなると、ひきこもりは固定化されて延々と続くということになるようでございます。
そこでお尋ねいたしますけれど、現在の静岡県におけるひきこもりの数とその実態について、どのように把握しているのかお伺いいたします。
○小林精神保健福祉室長
県内におけるひきこもりの数です。先ほど８番委員がおっしゃったように平成22年に厚生労働省が研究調査を行っておりまして、その際全国では26万世帯ということで、その当時の国勢調査の世帯数との比較において本県では約7,000世帯と推計しております。現状、実態については把握が難しいことから、実際の数としての把握はできておりません。
○小長井委員
お答えいただいたように、なかなかその実態をつかむことは難しいというのが現実ではないかと思います。国もひきこもりについてはひきこもり支援センター、あるいは地域若者サポートステーション等の設置とか、子ども・若者育成支援推進法、生活困窮自立支援法等で取り組みが始まっていると理解をしておりますが、この静岡県でも平成25年４月からひきこもり支援センターが設置されたと聞いております。このひきこもり支援センターの活動状況について、設置の目的、設置体制、昨年からことしにかけてまだ１年半ぐらいしかたっておりませんが、その相談件数とこの間に行った支援の内容とその状況についてお聞かせください。
○小林精神保健福祉室長
ひきこもり支援センターの活動状況等についてお答えいたします。
県のひきこもり支援センターはなかなかひきこもりの相談をどこにしていいのか窓口がわからないという声が家族会から寄せられまして、そういった声を受けて窓口を一元化して相談の窓口を明確化するという目的で、第一次相談窓口ということでまず設置し相談を受けるということ。それから相談があったものにつきまして、さまざまな背景がありますので、必要に応じて専門機関に引き継いでいく活動を行っております。
活動状況につきましては、平成25年度全体で871件の相談等が寄せられまして、それまではひきこもり支援センターということではございませんでしたけれども、各保健所においてひきこもりの相談には応じておりまして、前年度が344件程度でありましたので、その2.5倍ということであります。
それから、今年度につきましても、７月末の時点まででは昨年と比べると少し件数が減っておりますけれども、７月、８月は数もふえておりまして、全体の件数としては昨年度並みに推移していると考えております。
それから順序が前後しましたけれども、現在ひきこもり支援センターでは静岡市駿河区有明町の精神保健福祉センター内に２名のコーディネーター、それからサテライトとしまして東部保健所に２名、それから中部保健所に１名と西部保健所に１名のコーディネーターを設置いたしまして、電話相談等の相談に応じたり連絡協議会を開催して市町との情報交換を行ったりというような活動をしております。
○小長井委員
ひきこもり支援センターを設置したことによって相談件数もふえているということだと思いますが、ただその相談を受ける設置体制が静岡市駿河区有明町の精神保健センターが２名、東部保健所が２名、中部保健所が１名、西部保健所が１名のコーディネーターというお話でしたけど、この体制でひきこもりということに対応できるのかどうなのか、非常に私は心配するわけでございます。
と言いますのも、このひきこもりというのは電話相談を受けるだけじゃなくて、家庭に訪問したりということも必要になってくるんだろうと思いますし、この職員体制では非常に不十分だろうなと思います。そこについては、このひきこもり支援センターが一次的な相談窓口で、ほかへ相談を振っていくというような役割をしているのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○小林精神保健福祉室長
ひきこもり支援センターは第一次相談窓口として、それぞれの相談を受けながら必要に応じて専門機関に引き継いでいくという役割をしております。ひきこもり支援センターだけでひきこもりの方の全ての問題を解決はできませんので、それぞれの関係機関、支援を行っているＮＰО等、市町も含めまして、そういうところとネットワークを構築いたしまして支援を行っている状況であります。
○小長井委員
１年半ぐらいやってひきこもり支援センターにいろんな問題点も出てきてるのではないかなと思うわけですけれど、課題としてどういう点が出ているのかお聞かせいただきたいと思います。
○小林精神保健福祉室長
これまで１年半活動してきまして課題となっていることといたしましては、やはり実態の把握が困難だというところです。ひきこもり支援センターに昨年度で871件の相談を寄せていただいておりまして、そういう方々は解決への糸口をつかめて順次相談を重ねたり、必要ならば訪問するということで支援が徐々にできている状況でありますけれども、先ほど小長井委員から御指摘のありましたように、いろんな形でひきこもりの状態にある方々がいらっしゃいますので、そういった方が実際に電話なりして相談いただいて、支援にどういうふうに結びつけていくかということが課題であると認識しております。
○小長井委員
課題も多いと思いますけど、871件の相談を有明町ひきこもり支援センターの２名の体制でやっているということで、非常に忙しいんじゃないかなと思います。この職員体制の充実が必要ではないかと思いますので、ぜひその辺のところも検討していただいて充実させていただきたいと思います。
質問がちょっと前後するかもしれませんが、このひきこもりに対して、例えば我々が相談を受けるとしますよね。そのときにどういうような手順で県にお話をしていったらいいのか、まずどこへ話を持っていく、それでどういう流れになるのかということを少しお聞かせください。
○小林精神保健福祉室長
先ほども申し上げましたとおり、このひきこもり支援センターはまず第一次相談窓口ということで一元化したものでございます。まずセンターにひきこもりに関して何か相談があれば電話をしていただければと思います。ちなみに専用の電話は286−9219でございます。そちらにまず電話をしていただければと思います。
○小長井委員
ひきこもり支援センターへ電話して相談するとそこから相談を受けた方のところに連絡が行く、あるいは相談をさせてもらうという流れになって、それでいろんな機関へ振り分けていくという流れということでいいんですか。
○小林精神保健福祉室長
おおむねそういうような形でまず電話相談をしていただいて、他の機関の、教育委員会がやっておりますアンダンテという機関が、ひきこもり等の――ひきこもりばかりではありませんけれども生徒とか、そういった方の場合にはそちらの機関に相談をしていただくというようなことでやっております。相談を重ねるうちに、来所していただいたりしながら、精神疾患等が疑われる場合には医療機関の紹介をするということで活動しております。
○小長井委員
相談を受ける方が、相談を１回受けただけでこの問題が解決するということではないと思いますので、継続的な支援というのがやっぱり必要になってくると思うんですね。継続的な支援をするような機関というのは何かあるでしょうか。
○小林精神保健福祉室長
相談につきましては、特に期間の期限を設けているわけではありませんで、それぞれのひきこもりの方の状況に合わせて相談をしております。ですから、やはり長い方では１年を超える形で支援を継続している方もございますし、半年とか１年以内に何らかの解決の方向が見えてくるというような場合もありますので、それぞれの方に応じて支援は継続しているという状況です。
○小長井委員
先ほどお答えいただきましたひきこもり支援の機関ですが、ひきこもり支援センターから振り分けていったり、紹介するのは全部公的な機関ということですか。それとも民間もその中にはあるということなんでしょうか。
○小林精神保健福祉室長
支援機関については公的機関ばかりではなくて、昨年度のひきこもり支援センター開設から民間等でどのような支援機関があるのかというようなことを調査して、実際にそちらのほうをひきこもり支援センターの職員が訪問して、どういうような支援をしているかを確かめ、把握した上で、それぞれのひきこもりの方の状況に合わせて紹介していくことで対応しております。
○小長井委員
今、調査をして民間もあるということなんですけど、民間でひきこもりの問題に取り組む機関につきましても県からの支援というものも多分必要になってくるケースもあるんだろうと思いますけれど、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○小林精神保健福祉室長
民間でひきこもり等の支援について活動していただいている団体に対して、今のところ具体的に県としての支援はしていないという状況でありますけれども、今後ひきこもり支援センターにおける支援を進めていく上で、必要であればそういったことも検討してまいりたいと考えております。
○小長井委員
必要なら支援もしていくということで、お答えをいただきました。
それからこの県のひきこもり支援センターと今、小林精神保健福祉室長のおっしゃったような民間のこういう問題に対応しているところの連携についても、かなり密にやっていくということがこれから必要になってくると、今お話伺っていて思ったわけなんですけど、その辺についてどんなふうにお考えでしょうか。
○小林精神保健福祉室長
ひきこもりに関してさまざまな活動をしている団体の方々にお集まりいただいて、情報交換会という形で連携を図る場を設けておりまして、そうした中で情報交換を通じまして、それぞれお互いがどういう活動をしているのか知っていただく。それから県の活動を知っていただくという形で、連携を強める活動をやっております。
○小長井委員
民間のそういう機関というのは、私も余り聞くことはないものですから、数も少ないんだろうと思います。しかも県内には7,000世帯のひきこもりがいるということでもありますので、しっかり支援して、また育てていただくことも必要ではないかなと思いますので、お願いしたいなというように思います。
それで、今後の取り組みについて若干お聞かせいただきたいと思いますが、この静岡県内をカバーしていくために、先ほどの静岡市駿河区有明町の精神保健福祉センターとか東・中・西部の保健所で若干名の方が県では対応しているということでございました。市町が同じように相談窓口を持つ必要もあろうかと思いますが、現状市町ではどんなふうな対応をされているのかお聞かせください。
○小林精神保健福祉室長
現在の国の補助を受ける形のひきこもり支援センターにつきましては、県と政令市において設置することになっております。現在は県それから浜松市ではひきこもり支援センターを設置しておりまして、静岡市は子ども若者相談センターで相談を受けておりまして、来年度ひきこもり支援センターを設置する予定であると聞いております。
他の市町の状況であります。それぞれ専用の窓口は福祉関係の担当課が多い状況でありますけれども、その中で専用の窓口を設けていただいてるところが富士宮市の１市、それからあと既存の窓口で対応していますというところが28市町、それから対応が今のところないというところが４市町ほどあるのが状況であります。
○小長井委員
その市町の専用窓口と県のひきこもり支援センターの位置づけはどんなふうになっているのでしょうか。
○小林精神保健福祉室長
県のひきこもり支援センターでは第一次の窓口として、いろいろな相談を受けるわけです。だんだん相談が進んで支援の糸口が見つかり、具体的な支援をしていく上ではやはり市町が主体的にかかわっていただくのが必要だと考えております。県では県全体の連絡協議会、それから地域別には先ほど申し上げました東部、中部、西部といった単位での地域別の連絡協議会も行いまして、情報交換をしたり、ネットワークを強化する取り組みを行っております。
○小長井委員
大人のひきこもりの問題に対応していくには、相談窓口に本人なり家族なりが御相談に来るというケースもなかなか簡単にはいかない問題と思います。
そこでその家庭を訪問して支援に取り組んでいくということが必要になってくるんではないかなと考えますけれど、この訪問支援ということについてどんなふうにお考えかお聞かせください。
○小林精神保健福祉室長
訪問支援につきましては、国のガイドライン等においても、ひきこもり本人が自宅にとどまっているという状況ですので訪問支援は有効な手段と述べられております。訪問支援する上では事前の相談等をよく重ねて、ちゃんとした準備を進めた上でやるべきだということもガイドラインに書かれているわけです。
したがいまして、訪問支援については人権等の問題もありますので慎重に対応したほうがいいのではないかと考えておりまして、今後の訪問支援の進め方につきましては、スーパーバイザーをお願いしております静岡福祉大学の草野先生や、民間のＮＰＯのサンフォレストの三森さんのお二人に相談をしながら方法等も含めて検討をしていきたいと思っております。
○小長井委員
訪問支援となると確かに今おっしゃったように事前のいろんな調査とかを踏まえて訪問支援をしなければならないというようなお答えだったと思いますが、全くそういうことだろうなと思います。訪問支援ができるような人材というのも、それほど大勢いると聞いておりませんので、ぜひともそういった方をこれから育てていくようなこともやっていただきたいと思います。
また、このひきこもりについては本人の居場所とか継続的な相談、あるいは家族に対する支援、機関の育成というのも必要になっているんだろうと思いますが、なかなか財政的な問題で、特に民間の中ではそういったことまでは対応するのは大変だというようなこともあろうかと思いますので、ぜひとも財政的な支援につきましても検討していただきますように、お願いさせていただきたいと思います。
それでは次に、厚生委員会資料45ページ、46ページになりますが、難病法における医療費助成の対象となる難病について、昨日も７番委員から質問がありましたので、ダブらないように若干確認の意味を含めてお尋ねしたいと思います。
平成27年１月から先行実施される110疾患、これらの指定で患者数が３万1000人ふえると。そして来年には300疾患で患者数が４万3000人ふえるということで、こういった方への対応は二、三カ月で認定できるように対応していくというような、昨日のお答えだったかと思います。これを二、三カ月で認定していくためには県の取り組みが非常に重要になるんだろうと思います。
この指定医療機関とか指定医はどの程度の数が必要とお考えなのか、目標としているような数字があるのかどうなのかお聞かせください。
○奈良疾病対策課長
難病指定医療機関並びに難病指定についてお答えいたします。
まず、難病の指定医療機関でございます。現在の契約医療機関は県内に2,000ございまして、県外に800ございます。ただし、それではということになりますと、今現在県内に病院は182、診療所は2,700ございまして、今回は薬局と訪問介護者も対応になります。それを考えると、ほとんど全ての病院、診療所、薬局、訪問介護者に依頼をすることにしてありますので、始まる大分前の５月、６月ぐらいから各所を回りましてお願いしています。
あと、指定医療機関の指定医のことでございます。指定医に関しましては類似の制度を考えますと身体障害者の指定医制度がございます。今それは指定医が2,000人ぐらいいらっしゃいます。それに準じて考えますと、身体障害者手帳は年間8,000人ぐらいが新規でございますので、やっぱり2,000人前後要るんじゃないかと考えておりますが、初期の段階で2,000人にすぐお願いすることは難しいかもしれません。それで段階的にふやすということで、ことしは1,500人程度を目標にさせてもらおうと考えています。
内訳でございますが、確認したところ県内にドクターが7,000人ほどいらっしゃいます。難病指定医の制度の中に、専門医を持っている医師と、専門医以外に県あるいは医師会が研修する研修会を行ってくださいというのがありますが、国からまだ研修会の制度が示されておりません。したがって、今各専門医の先生を中心に個別に当たっているという次第でございます。専門医は県内3,000人ぐらいおられますので、まずその３分の１ぐらいの1,000人を目標にしておりますが、だんだんふやしていくことを考えております。
○小長井委員
多少の準備期間があるということで、もう既に対応を始めていただいているということでございますけれど、難病で困っている皆さんは一日も早くという思いもあろうかと思いますので、ぜひとも指定医療機関や指定医については必要な数が確保できるようにお願いしておきたいと思います。
それともう１つは、この制度が実施されるに当たって制度の周知とそれから申請への勧奨、これについてもしっかりと広報活動をお願いしたいと思います。
○奈良疾病対策課長
制度の周知といたしましては、まず既に受給していて更新される方と新たに対象疾患の診断を受けた新規の方がおられると思います。
更新の方につきましては今延長をお願いしていますので、そこに必ず通知を入れておりますのと、新規の病気が決まって、きのう告示されていますので、各病院の専門たる医師には既にもう話をしてありますので、事前に周知はさせてもらってますということをお伝えしておきます。
○小長井委員
確かに昨日もそんなお答えをいただいたと思います。
次に、デング熱についてお伺いさせていただきたいと思います。
ことしは70年ぶりにデング熱の国内感染症例が確認されまして、10月６日現在、全国では155例、静岡県でも２例の患者がデング熱と診断されたことを受けて質問させていただきます。
今後このデング熱がさらに拡大する可能性は来年以降も含めましてあるのかどうなのか。
一昨日兵庫県でも、代々木公園に由来しないんじゃないかというような新聞報道だったと思いますが、今後の感染の可能性についてお伺いします。
○奈良疾病対策課長
デング熱の感染についてお答えいたします。
デング熱に関しましては、今まで国内症例は過去５年間で全国で200例以上出ておりまして、県内でも平成21年から３例、４例、５例、６例、４例、４例と海外輸入例としてはございました。
今回初めて国内感染例が出たわけでございますが、その患者さんの周辺を全部チェックさせていただきましたが、今のところ１人も出ておりませんので、今後この患者さんを中心として感染拡大が起こる可能性は少ないと考えております。
なお、今８番委員から御指摘がございました兵庫県西宮市の症例ですが、代々木公園のウイルスの遺伝子配列と一致したということで、恐らく新聞報道あるいは国立感染症研究所の資料を見ますと、代々木公園で感染した方が西宮市近辺に来られて、そこからうつった可能性も否定できないという話を聞いております。
先ほどの続きでございますが、ヒトスジシマカが媒介してうつるもので、蚊から蚊にはうつらないと。あくまで蚊から人にうつって、また蚊にうつるということになりますと、蚊の発生状況あるいは蚊の生息状況が考えられると思います。感染源となる蚊は気温が下がると活動できなくなり10月が日本では活動の限界と言われております。しかも成虫では越冬せず、卵の状態で越冬するんですが、卵にはウイルスが移行しないということで、このまま感染が収束する可能性は高いと思っております。
なお、蚊の一生は大体40日程度ということも聞いておりますので、発症後40日ないし50日なければ国では心配はないような説明をされております。
○小長井委員
デング熱の問題も、今後帰国者も含めて国内感染例がふえていく可能性があるんだろうなと思いますけど、今後どういう対策をとっていくのか、お考えがありましたらお聞かせください。
○奈良疾病対策課長
まず、感染経路といたしましては、国内はもとより海外に渡航される方の注意喚起が必要と考えております。海外にはデング熱の主要な発生地がございますので、そこに行く際には必ずチェックするようにということで、毎年ホームページに注意条項を載せて渡航者に注意喚起をしております。
あと、県内発生はやはり今後も気になることでございますが、やはり蚊に刺されないことが一番重要と考えております。このたび再興感染症予防対策ということで、国が指針を出しました。そこの中で蚊の予防、あるいは蚊の対策ということがうたわれていると聞いておりますので、県もそれに従って必要な対策を講じていきます。
また、今から12年ほど前に、日本ではございませんがウエストナイル熱という、同じく蚊を媒介にするウイルス性疾患がはやったことがございました。そのときの指針がございますので、そういうものを通じまして、蚊の対策がまずメーンになると思いますが、市町に訴えることは訴えた上で、やっていきたいと思います。
○小長井委員
県内での２例の発症例の中で、熱海保健所管内で感染者が発生したことで、これが観光業に対して風評被害をもたらしたということも聞いております。こういった問題について風評被害が大きくなると本当に大ごとになるので、今後もこういったことが発生する可能性が大きいことから、正確な情報を適切にスピーディーに出していく対応をお願いしておきたいと思います。
次に、認知症などで判断能力が十分でない方の財産管理などを行い権利を守るための制度としての成年後見制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
厚生労働省が昨年策定しました認知症施策推進５カ年計画のもととなった認知症高齢者の日常生活支援度２以上の高齢者数が、平成22年度推計で280万人、平成27年度の推計では345万人、平成32年度では410万人と推計されているということであり、認知症の増加は避けられないというのが現状でございます。
そういった中で、認知症などで判断能力が十分でない方の財産管理の問題が増加してきていると聞いております。このような方のために財産管理を行って本人の権利を守ると。そのための成年後見制度の活用が不可欠になっていると聞いております。
また、親族にかわって市町長が家庭裁判所に申し立てを行う件数も増加していると聞いておりますが、本県の状況はどんなふうになっているのかお聞かせください。
○勝山地域福祉課長
成年後見制度の本県の状況でございますけれども、平成25年の１月から12月の間に本県では1,049件の申し立てがございまして、平成25年12月末日時点で本県では5,153名の方がこの制度を利用しており、年々増加しております。
お話のありました市町長の申し立てでございます。本人、配偶者、４親等以外の親族の方が申し立てを行うことができることとなっておりますけども、申し立てを行う親族がいない場合、あるいは親族から協力が得られない場合は、親族にかわって市区町村長が家庭裁判所に申し立てを行うことができる制度でございます。この状況ですけれども、平成25年度における本県の市町長の申し立ては115件でございます。これはこの制度ができた平成12年当時はまだ低調でございまして、平成16年に11件という数字がありますけれども、それに比べると約10倍に増加している状況でございます。
○小長井委員
認知症がふえるにしたがってこういった案件もふえていくということで、これもまた大きな問題になってくるのかなと思います。
この認知症高齢者成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、経済的には恵まれない人もいらっしゃって、後見人に報酬を払うことができないケースもあると聞いております。費用負担が困難であることを理由に制度の利用ができないということのないよう、県、市町の助成が必要ではないかと思いますが、そういった助成制度というのがあるのかどうなのか。あるなら、それはどのような制度になっているのかお聞かせください。
○勝山地域福祉課長
認知症高齢者あるいは障害のある方が成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、費用負担が困難であることを理由に制度の利用ができないといった事態にならないよう、市町が事業主体となりまして、例えば要介護の高齢者や障害のある方に対して申し立ての費用、それから成年後見人への報酬に対する助成を行っております。平成25年度の実績は、申し立ての費用の助成が15の市町で計85名の方、また成年後見人への報酬助成は、13の市町で計40人、この２つの助成を合わせまして、合計で金額ベースでいいますと985万9000円を助成している状況でございます。
○小長井委員
市町には助成をするような制度があるということでございますけれど、県の考え方はどんなふうになっているか、お聞かせください。
○勝山地域福祉課長
今のお話について、制度の十分な説明ができていませんでした。
これは国庫補助事業でございまして、基本的には国２分の１、県４分の１、市町４分の１ということで県も入っております。
○小長井委員
老人福祉法の改正によって、市民後見人の育成や活動支援のための体制整備が市町の努力義務とされております。県についても、市町の取り組みについて助言指導が努力義務とされているということでございます。
今後、この成年後見制度を推進していくに当たりまして、県や市町は専門団体とどのような連携をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○勝山地域福祉課長
県では、市町の成年後見制度の取り組みに対する支援としまして、昨年度市町職員や市町社会福祉協議会の職員を対象に、成年後見制度における市町の役割を理解してもらうための研修会、あるいは一般県民の方を対象としましたシンポジウムを行いまして、弁護士さんとか司法書士さん、こうした方々の専門職の方には助言者、あるいはパネリストとして参加をいただいております。
また、今年度は社会福祉協議会の法人後見を推進するための研修会を開催する予定でございます。研修会における講師として、専門職の方に務めていただくこととしております。成年後見制度の推進に当たりましては、成年後見人としての実務経験が豊富で、かつ専門職団体による支援、監督体制が構築されております専門職の方々との連携が必須であると考えております。
今後、市町において成年後見実施機関を設置するための検討、あるいは市民後見人の養成等が想定されることになります。弁護士あるいは司法書士、社会福祉士、行政書士、こうした皆様には検討会の委員、あるいは研修会の講師を務めていただくことによって、一層の連携を深めてまいりたいと考えております。
○小長井委員
そういった専門団体との連携も深めていくというお話でございますので、ぜひその辺は充実させていただきたいと思います。
最後に、今回質問をさせていただきまして、特にひきこもりについてはまだまだこれから対応の部分が多いだろうなと感じておりますので、県におかれましても制度の充実、支援体制の整備等、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
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