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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
随分質問も出ましたので、できるだけ重複しないように幾つかお伺いしたいと思います。
はじめに、予算関係についてお伺いしたいと思います。
19年度の２月補正予算の中で、浜名湖花博開催記念基金積立金、２億9600万円余がありますけども、この清算結了残余財産による寄附金相当額ということですが、花博の決算一切が終わって、それだけが要するに剰余金といいますか、残ったということだと解釈しますけども、これは使えるお金というふうに考えてよろしいんでしょうか。
今回だけじゃなくて、以前にも積立金が出てきて、それを取り崩して使ったという経緯も多分あったと思うんですが、今までのこの累計額ですね、これが全体で幾らで、現状はこれ加えて幾らになるのかその辺のところを伺いたいと思います。
それから、原発施設に関係してですが、周辺地域の対策事業費です。これの19年度の２月補正予算で見ますと、電源立地地域対策交付金事業費っていうのが5300万円余、これが減額になっています。同じく特定発電所周辺地域振興対策事業費、これが4700万円の増というふうになっているわけですが、まず国庫補助金だと思いますけども、これはどういうふうな予算付になるんでしょうか。何かの事業に対して、地域にこの金額がただ割り当てで来るのではなくて、何かその地域が行う事業に対しての補助なんでしょうか。それの精算がこういうふうなことになるのかどうなのか、その辺のこの事業費の中身といいますか、内容を教えていただきたいと思います。
それから、それに関連して、20年度の予算を見ますと、本年度の実績がそのまま反映されているような当初予算の金額になっているように思います。関連があると思いますけども、どういう性格の予算なのか、教えていただきたいと思います。
それから、20年度新たに原子力発電施設の立地地域共生事業費として３億円余、これは説明によりますと、運転年数が30年を超える施設に係る国の交付金――地域振興事業助成ということですが、この新規の助成ですね、これは、どんな事業に対しての助成なのか、教えていただきたいと思います。
それから、同じく予算関係ですが、19年度の２月補正予算で――これは地元の２番委員もいらっしゃいますが、地元でない私が聞いた方がいいかなと思うんですが――東静岡駅南口県有地調査事業費、これが当初予算が２億円ぐらいになるのか、２億円あって5000万円の減額と。当初予算では２億円が計上されていたわけですね。それから、来年度も引き続き、ほぼ同額２億500万円が計上されておりますが、その東静岡駅南口の周辺ですね。対象地域の県有地の面積というのはどのぐらいあるんでしょうか。もちろん静岡市ともあの辺の開発等は連携してやっていくべき事業だと思いますけども、実際に埋蔵文化財の調査等が進められるということは、開発の構想といいますかね、そういったものが県としても絵がある程度できているのかどうなのか、そこら辺のことを。何か今までそういった資料等を余り見たような記憶がないんですが、どんなふうになっているのか。もしあれば、計画の概要等も少しお聞かせいただきたいと思います。
それから広報事業費の関係ですが、重点広報推進費が20年度は19年度に比べまして２割程度増額予算組まれていますが、これから広報は空港の開港に向けてだけでなくて、いろんな面で非常に重要な施策であるというふうに認識しておりますけども、19年度と比較して、どのような点に配慮してこうした増額の予算を計上されているのか、その事業の内容等主なものも少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、国際交流推進費、今回組織変更しましたので、対比が非常に面倒くさいですよね。本年度までどこが所管していたのか。来年度どこへ行くのかっていうことが対比しづらいわけですが、本当はほかの部局から移管してきたのも、当然予算はついてるものですから、その金額だけでも載せといていただけるとね、対比が非常にしやすいわけですけど。当然ゼロになっているわけですね。ですから、そこら辺も何か工夫してもらうと、今後担当部局がかわった場合ですね、ありがたいなというふうに感じましたが。この国際交流推進事業、これから本県の振興あるいは人づくり、そういった面でも非常に力を入れていくべき事業の１つだと思ってますけども、「全庁的な国際戦略に基づき」とありますけども、本年度を見ますと当初予算が4200万円ほどですか、そのうち500万円余っていますね。どういうことだろうなと。事業の中身を把握してないものですから、その辺のところがわからないのですが、500万円も余ってしまったというのもどういうことなのかなというふうに思います。
そして、来年度予算を見ますと、3700万円ということで、本年度余った分だけ削られているというようなことなので、本年度の実績に合わせて予算をつけたのかどうなのか。いわゆる国際交流推進に対しての考え方ですね。もともとそう大きな予算ではないように思いますけども、本年度より削られているというのを見まして、本県の国際交流事業に対しての考え方がどんなことなのかなと。そしてまた、どんな事業を盛り込んであるのか、主なものだけでも教えていただければというふうに思います。とりあえず予算関係、以上です。
○土屋企画監（総合計画担当）
まず、花博基金につきましてお答えいたします。花博基金につきましては、今回の清算結了が11月30日で済んだということで、残余財産の方を県のほうに寄附をいただきました。これにつきましてはもともと基金の設立のときに、財団の方から４億3000万円分を寄附いただきまして、今回約２億9700万円余の寄附をいただきました。これにつきましては、花博基金のもともとの目的であります花等の振興に充当するということをしております。
現段階、今年度末は約６億円ぐらいの残見込みをしてございます。花博については以上のとおりであります。
それから、続きまして申しわけございません、飛びますけれども、東静岡の関連でございます。東静岡につきましては県有地が２万4322平米程持っております。そのうち、今回１万6100平米について埋蔵文化財調査をしているというものでございます。この場所につきましては、もともと東静岡新都市拠点整備で構想がございまして、その中で情報センターゾーンを整備するということで県が持っている土地になります。
ここ２年間――19年度、20年度に埋蔵文化財調査をいたしまして、次の整備が可能になるということでございます。埋蔵文化財研究所にこれを委託して調査をしているところなんですけれども、そこから民間のところに掘削等の調査を依頼いたします。そういう委託の経費が落ちたということで今回減額しております。以上であります。
○柴田企画監（地域政策担当）
まず、２月補正予算の方からでございますけども、電源立地地域対策交付金事業費が5359万4000円減額になっておりますけども、これは浜岡原発周辺用地の事業所も含めた電力の需要家に対しまして契約口数または発電電力量に応じて給付金を交付する助成事業でございまして、事業所の契約電力量の確定に伴って減額するということでございます。それと、特定発電所周辺地域振興対策事業費の4702万円の増でございますけども、こちらは核燃料税収入の15.9％を周辺の市のほうに配分しておりまして、これが核燃料税収入の見込みが増加したものですから、それに伴いまして増額するという補正でございます。
ただいまのようなそれぞれの交付金対策事業費でございますけども、20年度当初予算の積算に当たりましては電源立地地域対策交付金事業費は国に対しまして電力会社が見込みを報告することになってまして、それを私どもも受けまして積算したものでございます。
それと、特定発電所周辺地域振興対策事業費につきましては、これは核燃料税収入の見込みということで、これにあわせて積算するということでございます。
続きまして、原子力発電施設立地地域共生交付金でございますけども、運転年数30年を超える原子炉が立地する都道府県に対しまして、発電所の長期的な運転の円滑化に資するということで、この５年間に25億円を交付限度として、交付金が交付される制度ということで、それを認めていただくために地域振興計画を国のほうに出しております。
それで、こちらにつきましては原子力発電所の周辺地域におきます市道の整備や教育施設の補修といった地域住民の身近な生活環境や災害に対する安心・安全の向上に要する事業ということで、県としてはそれぞれを市のほうに配分するという考えでございます。
○寺田企画監（広報担当）
重点広報推進費について御説明いたします。重点広報推進費は県内だけではなくて、県外、海外も対象として重点事業や緊急の課題について機動的な広報を行うための経費ということでございます。その中の大きいものは、交流拡大の経費、それから東京、大阪等での情報発信の経費、あるいはアドバイザーの経費、庁内広報、それから県民バス、ホームページ、こういったものでございます。
今回の予算ではこのうちの交流拡大経費、これにつきまして今年度１億円のところを１億5500万円ということで、55％の増額をいたしました。これにより、県外、海外を中心にした積極的な空港広報を実施していきたいということでございます。
それ以外の経費につきましては所要の見直しを行ったところでございます。以上でございます。
○森企画監（国際戦略総括担当）
国際交流推進事業費の減額について、初めにお答えいたします。この減額は、この国際交流推進事業費の中に海外技術員研修員受入制度というのがございまして、海外から技術員が本県の企業、県の機関等で研修する制度がございます。約７カ月の間、南米、それから中国からの研修生を受け入れるものでございますけども、当初は７名の予定のところが、南米１名と中国１名がこちらのほうに来ることができない事情が急遽今年発生しましたものですから、その２名分で、約100万円の減額がございました。
それから、来年度の予算でございますけれども――特にこの分を使っているわけではございませんが――国際交流推進事業費の中には、今申し上げました技術研修員の受け入れの事業ほか、あとアメリカカリフォルニアの高校生の交流事業、それから浙江省の友好交流事業とさまざまございます。今現在のスクラップ・アンド・ビルドの中で事業額を工夫しながら、同じ効果は上げますので、その工夫のために予算を若干減らしていると考えております。以上でございます。
○渥美委員
浜名湖花博の基金積立金については現状６億円ほどある。これは今後使えるお金ということですね。当然、その目的である花卉園芸産業の振興に大いに役立てていただきたいというふうに思ってます。
電力のほうの原発の関係についてはわかりました。ただ、３点目のこの新規の予算ですけど、これはもらえるお金ですので、もらえるものは別にどういう性格のお金でもいいわけですが、何か聞くと、30年たった施設に対する心配のいわゆる補償料といいますか、なんかそんなふうにもとれたんですけれども、それはいわゆるもらうお金ですからとやかくは言わないで、性格がわかればいいです。
それから、東静岡駅関係では、情報センターが決定されているということですけども、また何か構想の資料等ですね、もしいただけるものがあったら――まだ多分見てないような気がするんですね――委員長にいただければというふうに思います。
それから、重点広報推進費の増額の使い道についてはわかりました。交流の活性化に大いに一層の力を入れていただきたいと思います。
また、国際交流推進費、前回も委員会で発言したわけですが、私は浙江省の25周年等々通じて、やっぱり人づくり、非常に大事だと思うんですね。みんなで大勢でわっと行って、そういった機運を盛り上げていく、双方の交流の機運を盛り上げていくということも大事ですが、戦略的にこれから本県の発展のために貢献できる人をつくっていくという意味ではこういった海外技術員あるいは留学生、研修生、そういった事業に力を入れてやっていくべきだというふうに思っております。予算は増額されていませんけども――増額というよりも減額だと思いますが――ぜひ大いに力を入れて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、浜名湖ガーデンパークですが、県立公園そして将来は例えば指定管理者等々も検討されているようですが、当面いわゆる県の施設として運営していくということだと思います。御案内のようにあそこは浜松市の施設としてフラワーパークがあり、隣接して動物園があり、ちょっと離れたところにフルーツパークがあり、それは入場料有料の施設として浜松市――指定管理者の運営になっているのかどうかわかりませんが――要するに浜松市の施設として運営されていると。ガーデンパークの場合は入場料も無料ですし、その位置づけも違いはあるとは思いますけども、類似の施設だと思うんですね。
私はあそこに県有の公園でなくてもいいじゃないかと、もっと言えば、類似の浜松市の施設があるわけですので、できるなら県が独自で運営するということではなくて、浜松市が管理をするという方向に持っていって、周辺の施設と一体的な利用を考えたほうがいいじゃないかと、前々から感じているのですが、その辺について今後どのような考え方で臨まれるのか、お考えを伺わせていただければと思います。
それから、空港に関係してですが、空港需要拡大事業も随分議論がなされました。新しい組織体制の中で、企画部内の韓国、中国、台湾・香港、それぞれの担当別に、集中してそこに取り組めるような体制をつくる、これはもう当然そうあるべきだというふうに思います。
そういう中で、企画部は主としてアウトバウンドを担っていくということですが、本県、あるいは本県を含めた周辺、恐らく静岡空港利用の圏域700万人ぐらいを想定したことになっていると思いますけども、そういった地域の県民を中心として、それぞれの相手国に関してどんなイメージを持って需要をとらえているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。特に中国にしても韓国にしてもそうですけども、非常に難しい国でございまして、私もここ数年、年に二、三回ぐらいは中国へ行くように心がけているんですが、決して大好きで行っているわけじゃないんですが、必要を感じて行ってるわけです。
そういう中で、その時々の国対国の関係っていうのが、非常に大きく影響するんですよ。ですから、向こうへ行って「歴史教科書に対して何を余分なこと言うだ」とか、「靖国神社が何だと、日本の文化だ」というようなことでお酒を飲んだときには、向こうの青年リーダーの方々とはお話しするんですが、彼らも私と大体似たようなことを本当は実際思っているようですけども、国対国の関係っていうのは非常に影響があります。
ましてや今回みたいにギョーザの問題等々があると、なかなかもう中国へ子供たちを派遣しようとしても集まらないんですね。ああいった事件があるとイメージっていうのが、非常に大きく崩れちゃうというようなことでもあります。そういうことでそれぞれ相手国に対して本県の県民の思いといいますか、ニーズ、どのようにそれぞれとらえておられるのかを伺いたいと思います。
そして、先ほど杉山理事、各国の需要拡大に関して非常にその国の特徴をおっしゃっていただきました。それぞれ航空会社を含めて、ああいったことをとらえて戦略を組んでいくっていうことは非常に大事なことだなと改めて感じたわけですけども、これから需要を拡大していく上で、先ほど理事がおっしゃったことを踏まえて、それぞれの国に対してもう少し具体的な事業展開についてあれば、具体的なものがもう少しあればお聞かせをいただければというふうに思います。
それから、きのうの空港部のときもお話ししたんですが、先ほど９番委員がおっしゃったんですが私も今回の組織――今回だけではないんですが――空港部があって企画部があると。企画部が全体を取りまとめていく、それは今後も変わらないということですけれども、何ていうか、並列で立場があると、なかなか意思疎通というか、そういったものも何かやりにくいようなことになるのかな。この仕事はここだよと分けざるを得ないという難しさを第三者的に見ていても感じるんですね。むしろ企画部の中に空港、要するに航路開設、便数の交渉等々の部門があったほうがいいなというふうに今でも感じているんですが、そこら辺は企画部が取りまとめをしながらやっていくということでございますので、ぜひそういったところのそつのないようなことでやっていただきたいというふうに思います。
そういう中で、九州に新幹線が開通すると、福岡、鹿児島間１時間半で行けるようになるということになりますと、こちらからのアウトバウンド、観光を中心に非常に時間的な効率性っていいますかね、例えば福岡へ飛んで新幹線で熊本、佐賀、あるいは鹿児島までずっと行くと、そして帰りは鹿児島から帰ってくるとか、そういったルートも容易に開けてくるということで、非常にこちらから行くについては大いに期待が持てるなというふうにも感じました。
それから、向こうへ行ってお話聞いて、鹿児島はやはり一次産業が32.3％を占めていましたかね。漁業にしても、農業に対しても全然行政の取り組みから違いますね。一次産業を基本としたそういうインキュベート施設もありましたね。ですから、ああいったものは大いに本県の一次産業にとっても学ぶべきところがあるなと思いました。
そして、加えてお茶は、静岡県が１位で鹿児島県が２位、それからかつおぶし等ですね、そういった物が本県と類似といいますか、同じ品目で１位、２位を争う、あるいは足せば国内シェア50％以上というのも幾つかあるんですね。ですから、これまではお互いにライバルで意識し合っていたんですが、これからは言うなればパートナーとして、価格交渉とかいろんな面で売り手市場といいますか、シェア50％というとかなり強いですね。そういう連携も含めて、これからの産業交流、これも非常に発展させていかなきゃいけない地域だなっていうふうにも感じました。
そういったことで、これからの需要拡大に向けてそういったことを含めてどのような具体的な活動をしていかれるのか、伺わせていただきたいと思います。
そして、来年度予算で４地域への派遣、改めて挙げていただいてますね、事業費800万円。４地域への派遣事業、もう既に続けてやってきているところもあるわけですが、具体的にどんな事業か。幾つもないと思うのですが、主なものですね、それぞれの地域について伺わせていただきたいと思います。
それから、多極分担型のいわゆるポリセントリック型の地域構造の形成に向けた提言がありました。非常に貴重な提言をいただいて、これをこれからの県づくりに大いに生かしていかなきゃいけないというふうに思うわけですが、その中で、市町村合併が進んで今現在42になって、さらに37あるいはそれ以下ということですが、特に東部地域、伊豆地域の市町の合併ですね、この提言を受けて、これから市町の合併にどういうようにどんな姿勢で取り組んでいったらいいのか。知事もちょっとこの本会議においてもしばしばこの問題については不満そうな顔のように感じるわけですが、これからの合併に向けての県のとるべき姿勢ですね、これをどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
それから、この提言の中では全国８つのブロックとか、広域ブロックですね、そういったことが出てきて、何となく非常に大きくてとらえにくい面もあるんですが、今後、市町村合併の後に国のほうでも道州制の議論も進んでくると思うんですね。そうした中で当然この広域ブロック形成のことを県としても、我々議会としても研究していく必要があると思うんですね。そのときに、特に中部圏の中にはお隣愛知県、もっと言えば名古屋市――本県にも浜松市、静岡市の政令市ありますけれども――名古屋市との関係は静岡県としてはどういうふうに考えていけばいいのかなと。あの提言書、報告を読むだけだとちょっとわかりにくいわけですが、その辺をどう考えたらいいのか、部長のお考えを聞かせていただければというふうに思います。
○須藤委員長
ただいま質疑の途中ですけど、ここで休憩します。
再開は３時50分といたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○須藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○土屋企画監（総合計画担当）
まず、先ほどの東静岡の件で、私の答弁で若干誤解を与えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました東静岡の新都市拠点整備構想、この中の情報センターゾーンという構想につきましては、平成２年につくられた計画になっております。その後、静岡市も北側のほうで多目的アリーナゾーンとございまして、ここで具体的に何をつくるか、どのようにここを整備していくかということについて、今現在静岡市と調整中でございます。したがいまして、情報センターゾーンと申し上げたものにつきましては、今それをつくるということで埋蔵文化財調査をしているわけではございません。そこの訂正をお願いしたいと思います。
それから、先ほどの質問の中で、浜名湖のガーデンパークの件でございますけれども、これについては所管が建設部都市局になります。花博の関係の基金につきましては当方で所管しておりますけれども、管理は建設部になりますので、そちらのほうに申し伝えておきますので、よろしくお願いいたします。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
各国の旅行需要の特徴でございますが、韓国で言いますと圧倒的に個人・家族が主体でございます。そして、若い人、またリピーターが多く、韓国と日本の間で250万人に匹敵するような旅行者が相互に交流しているということが非常に特徴的です。また、韓国の旅行者はよくインターネットの情報を収集すると言われております。そういったことから、旅行商品の組み立てあるいはこちらへ来ていただくのに旅行商品のＰＲなどは、そういった特性に柔軟に応じたような形で展開していく必要があるかと思います。
台湾はこれとちょっと違いまして、130万人ぐらい毎年来ていますけれども、リピーターが多くて、畳とか雪山だとか、日本の田舎を歩きたいとか、かなりマニアックな非常に特徴的、例えばお母さんを加賀屋に連れていくとか、日本の旅行内容を知り尽くした旅行形態で日本に来ますので、そういった需要をとらえて的確なアプローチをするのがいいかと思います。
中国でございますと、非常に確かに難しい国でございますが、中国は圧倒的にまずその量です。恐らく台湾の４倍とか５倍とか、今後沿岸部だけでそういう需要が生まれてくると思います。もう１つは、明らかに富裕層と一般の方たちの差が非常に開いていまして、極端に言いますと、富裕層の方では１週間に100万円の旅行でも構わないという旅行者が確実にいます。もう１つは、量が多くて上海以外に香港とか深圳とか、そういった沿岸部の都市がそれぞれが400万人から1000万人の人口を持っていますので、それを次から次へと開拓していけば、莫大な需要がこれから生まれてくると思います。
そういう特徴がございますので、それぞれの特徴に応じて需要拡大、戦略を展開していく必要があるというふうに考えております。
一方、本県のアウトバウンドの需要については、観光のみならず、ビジネスとか修学旅行とか市民交流とかスポーツ交流とかさまざまな交流の意欲があるというのが本県の特徴だと思います。それに応じた商品を、例えば韓国であれば、ビジネスであればいろんな各種の展示会、ビジネスの交流会、展示会あるいは研究会ですね、商工会議所がやるような会議、あるいは韓国でのいろいろな村々でのお祭りだとか、婦人会の催し物だとか、そういう情報をきめ細かに掘り起こしまして、それをこちらの県民の方に提供して、韓国に行っていただくというそういうのを１つ１つ展開していく必要があると思います。台湾も中国も同じだと思います。そういう需要拡大策を展開していきたいと思っております。
○伊藤企画監（調整・少子化対策担当）
鹿児島県との交流の関係でございます。今回の交流団の派遣に際しまして、議連同士ですか、鹿児島県議会と交流の一層の促進と路線就航に向けた両県一体の取り組みの具体化を検討すべきというような提言書もいただいております。
また、本県の農林水産業また商工団体、鹿児島県側も同じようなメンバーが参加した産業セッション――意見交換会が開催されたわけですけれども、その場でも、例えばお茶とか水産とか非常に似通った部分で――先ほど５番委員からもお話がありましたように――今までライバル関係にあったが、お互い同じ課題をやはり抱えていると。例えば水産業ですと、原油とかそういった問題を同じようなことで抱えていてそれぞれ個々にいろいろ働きかけをするよりも、ともに働きかけていく必要があるんではないかと。また、お話もありましたように例えば消費者に対する対応となると、お茶につきましては両県でかなりの部分を占めますので、そういった面では声も大きくなるだろうし、例えば海外に向けての消費拡大とかそういったことも連携してやっていけるんではないかというような意見が出たところでございます。
来年の秋ごろには、全国商工会議所の観光部会がまた鹿児島県で開かれるというようなこともございます。それまでに産業界のほうでも、いろいろ少しその交流の芽を具体的に出していきたいというようなお話がその場で出たことも承知しています。
そういうこともございますので、来年度になれば、空港部とか産業部とか関連のところと、かなり産業ですと広くなりますので、連携しながら、先ほども言いましたように秋口ぐらいをめどにいろいろ考えていきたいと思っております。
それとあわせまして、20年度予算でお願いしております４地域への交流団の派遣でございますけれども、これにつきましては、来年３月開港というのがございます、そうした中で例えば具体的な商品づくりがされてくる、開港を当然間近に控えるということで、路線就航先の相手県に対しても、オピニオンリーダーだけでなくていろんな方々に開港を、静岡と路線が結ばれますということをやはりアピールしていかないといけないと考えております。
そういった観点から路線就航先につきましては、来年度につきましてもいろいろ働きかけ、交流団という形もあるんでしょうけれども、そのほかも含めていろいろ働きかけをしていきたいとそんなふうに考えております。以上でございます。
○山村企画部長
多極分担型の地域構造に関連した御質問でございますけれども、まず、東部、伊豆地域の合併の取り組みに対して、県はどういう姿勢かということなんですが、企画部としては特に合併に対してどうのこうのという立場ではございませんですけれども、多極分担型地域構造の視点から見たときに、合併というのはどういうふうに考えたらいいかという点でお話ししたいと思います。
最終的には多極分担型地域構造を進めていくと、かなり合併という終着点に向かうのかなとは思っております。ただ、いろんな事情で合併が成就しない場合でも、ある生活圏域っていうのは変わらないわけですので、その中でそれぞれがある程度補完とか協力関係を築くということが大変重要でありますので、そういう面では合併すれば一番楽なんですが、そうでなくてそれぞれ独立していても何とかお互いに補完、協調関係に持っていきたいというのが、この多極分担型の地域構想の考え方であります。
ですから、そういう観点から、これがうまく先ほど総括企画監の方から話がありましたけれども、幹部職員でお互いの圏域についてこれから情報交換をしたい、いろいろ突っ込んだ話をしたいということが１つの起爆剤になりながら、地域が最終的には独立していいのか、それとも合併したほうがいいのか、そういうところに結びついていけたらいいなと思っております。
それから、次、２点目でございますけども、名古屋市との関係をどうするのかということで、これ１番の課題だと思っています。現在、国土形成計画というものの全国計画ができまして、地方計画というのを今やっとつくろうとしております。これでは静岡県は中部圏に入ります。中部圏に入りましても端なんですね。道州制になっても、どの案でいきましても、これもやはり端であります。そうしますと、黙っていると多分埋没してしまうだろうなと。何ゆえに埋没するかというと、これは多分名古屋市に全部吸い取られてしまうと。こういう危惧を持っております。
したがいまして、国土形成計画の中で我々は何を主張すべきかと言ったときに、この多極分担型の地域構造、要は一極集中ではないんだと、たくさんの中心があって地域が形成されているんだという、逆に言うと一極集中型の計画に対する１つのアンチテーゼとして、静岡県から情報発信をしたいという気持ちも持っておりましたので、そのためにこれにかなり力を入れてやりました。なおかつ静岡県の今の各圏域を見ますと、かなり多極分担型地域構造に比較的近い構造を持っているということもありますので、ぜひこの方向に沿いながら、名古屋一極集中にならないように、我々としても静岡県にこれだけの核があるんだよということをこれから示すように、またそういうような方向に県を持っていきたいとこんなふうに考えております。
○渥美委員
ありがとうございました。今の山村部長のお答えですけども、県内の市町の合併については内輪でやることですね、いわゆる内輪で。要は県全体としての体質を強めていく１つの手だてでもあると思いますので、それはそれぞれの地域の実情を見ながら、できるだけ効率のいい、また生産性の上がるような形にしていくということはやっていけると思うんですが、この広域ブロックを形成していく上での、今言う名古屋市との関係については、いわゆる相手のあることですので、よっぽどこちらがそういったことを踏まえて今からその体制をつくっていくと。いろんなところでまた働きかけも必要でしょうし、そういった取り組みが本県の将来にとって非常に大事だなというふうに私も感じております。ぜひ今部長からお答えいただきましたように、多極分担型の国土形成に向けて大いに県からも発言、提案をしていっていただきたいというふうに思っております。
それから、杉山理事からそれぞれの国の特性もお話しいただきまして、やはりそういった向こうから来るあるいはこちらから行く上で、やっぱり国民性あるいは本県の県民性といいますか、県民の思いというのを確実に的確にとらえて、これからのそういった需要拡大に向けての戦略を極めて具体的につくっていくことは非常に大事だなというふうに思います。
それには、促進協議会を中心にそれぞれエージェント等との連携もしっかりとって、要は具体的な戦略をいかに展開していくかということが大事だと思いますので、そのような取り組みをぜひお願いをしたいと思います。
それから、それに関連してですが、鹿児島県に関してのお答えをいただきましたけども、この800万円の事業はやっぱり今までは我々議員もそうですが、それぞれの団体の代表者の方々を中心に働きかけをして、その団体なり、地域なりに広めていただくというような意味合いでの事業展開がされたと思います。これからはやっぱり一般県民に対しての投げかけですね、これをしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。いろんな手だてがあろうかと思いますが、そういった視点での取り組みをぜひお願いをしたいと、これからが正念場だというふうに思いますし、今まさに始まったばかりでございますので、息の長い活動をしていっていただきたいというふうに思います。
それから、富士山静岡空港株式会社のこれからについて、きのうも少し議論があったわけですが、いわゆる富士山静岡空港の経営体っていいますか、当面県主導で路線の開設あるいは便数の確保、需要の拡大をやっておられるわけですが、私はいち早くその会社が主体になって、もちろん県との連携の中で今やっているような事業を株式会社が主になってやるべきじゃないかなというふうな思いを持っています。当面はということは考えてもいいのかもしれませんが、将来的には株式会社が主になってやっていくのがいいんじゃないかなというふうに私は感じているのですが、そこら辺の将来展望っていいますか、今後の空港経営の形ですね、どういうふうになっていくのがいいか、またどのように考えておられるのか、企画部としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点ですが、天竜浜名湖鉄道、私も地元、もうすぐ近くを通っているもんですから身近でいつも見るわけですが、ただ乗ることはめったにありません。そういう中で、第三セクターに変わって20年、歴代の社長を中心に経営陣は大変な苦労をして、その役割を果たしていこうということで取り組んできていただいたと思うんですが、なかなかこれは立地的な面もあって、経営そのものについては厳しいものがある。さりとて天浜線の持つ意味合いというのはもう議論されてきたとおりでございますので、これからの交通、特にまた掛川から新所原まで、県西部地域の西のはずれから東のはずれまでほとんど横断してるという交通機関ですので、これからの広域的な交流連携、そういった意味においても大いに発展させることはあっても衰退させてはいけないというふうに思いますし、発展させることが、その関係地域の一層の振興につながっていくというふうに思っております。ですから、より効率のいい、先ほどから９番委員さんもお話ありましたように、効率のいい経営にしていくということが第一だというふうに思います。
そういう中で――この間、視察も行ったんですが――井口社長が頑張っておられますが、一口で言うと非常に元気がない。おとなしいなという雰囲気をまず一番先に感じました。ほかの委員さんも同じ印象ではなかったかなというふうに思いますけども。このいわゆる第三セクターのあり方っていいますか、これはやれる限りのことを多分やっているんだろうと思うんですね。関係地域、市町も含めてしっかりと支えていただいていると思うんですが、これからも本当に第三セクターの形でいいのかなと。もっといわゆるいい経営の形が考えられないのかなと、今指定管理者制度もあるし、あるいは完全民営化といってもなかなか難しいんでしょうけど。利益の上がっているところなら、「ほいきた」っていうことで受け手もあるんでしょうけども、それは難しいにしても、何かいい経営の仕方が考えられないかなというふうに思いますが、県では、企画部としてはそういったことは研究されていませんか。
そして、どんな形になろうとも、やっぱり経営のトップリーダーの考え方というのか、資質能力が非常に大きなウエイトを占めると。どんな組織でもそうだと思いますが、これまで旧国鉄から第三セクターとして引き受けて、恐らくその体質を社員一人一人の体質や考え方をだんだんと改革していくには、非常に骨の折れることだと思います。この新しい経営計画を策定するに当たって、これからのあり方をきちっとここで打ち出していくことも検討するべきじゃないかなというふうに思いますが、その辺の検討の状況はこれまでどのようであったか、伺いたいと思います。
○岩ｱ企画部理事（政策調整担当）
空港経営のあり方についてのお尋ねでございますけど、空港経営につきましては株式会社を設立して、空港部所管でやっておりまして、経営そのものの直接責任という形でいきますと三種空港を管理している空港部で一体的にお答えするのが責任ある回答になるかと思います。以上です。
○田代総括企画監（政策推進担当）
天浜線の関係でございますけども、第三セクターの形で今後も続けていくのか、あるいはこれからのあり方っていいますか、トップリーダーを含めてのこれからのあり方でございますけれども、現在、来年度連携計画を策定するに当たって、住民の代表の方にも入っていただいて、利用促進とか利便性の向上、そういうものを市町、県、会社、住民が連携して一体となって検討した上で、連携計画を策定していきますので、その利用拡大っていいますか、そちらのほうに当面取り組んでいきたいと考えております。
将来的な課題としては経営形態とかもありますけども、当面はその経営安定に向けた連携計画を策定して、それに基づいていろいろ事業を実施していくような形で取り組んでいきたいと考えております。
そして、あわせてそのリーダー等につきましても、今後新しい経営計画を策定していくに当たって、沿線の市町ともいろいろ協議をしていくことになりますので、そういう中で１つの検討課題として考えていきたいと思います。
○渥美委員
空港の形態については空港部が所管してるよということでわかるわけですが、これ県としてやってることですので、しかもその空港全般に対しての取りまとめが企画部であり、県のいろんな施策の方向性を打ち出していくのも企画部の最も重要な役割だというふうに私は認識しておりますので、答弁はこれ以上求めませんが、ぜひよりよい経営の形を研究して打ち出して県民にも、もちろん我々議会にも示していただいて、大いに安心ができるようにしていただければというふうに願っております。
それから、天浜線ですが、これ実効性の高い新しい運行体制、あるいはＤＭＶの導入の検討、これが可能かどうか、どのようにお考えになっているのかわかりませんが、こういった問題、あるいは人件費の抑制、しかもこれをコンサルタントに頼んで検証してもらう、何でコンサルタントに聞く必要があるのかなという思いもあります。さらには今、田代総括企画監がお答えになった活性化協議会――沿線市町、県、住民、あるいは企業、この皆さんが集まって議論しても、これはいいですよ、利用拡大とかいろんな提案をしてもらって、それぞれ発言したところにそれなりの責任をいわゆる役割を担っていただきながら、需要も掘り起こしていくということではいいわけですが。でも、やっぱり権限なんですよ。経営の権限。これを持った人がやっぱりばんと打ち出してそのように進んでいかなきゃだめなんですよ。20年やってるんですから。この際、どういう方向に行くべきかをやっぱりしっかりと研究して、最もすぐれた経営体なり、その体制づくりについてもぜひ検討していただきたいということをお願いして終わります。
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