ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
５番の土屋でございます。私も一問一答方式でやらせていただきたいと思います。
それでは最初に、議案第167号で先ほど佐地委員からも質問がありました。その中で１点だけお聞きしたいことは、比重が倍になるぐらいの重さの廃棄物処分量が出たという話であります。
体積というのは少なくなってるにしても、多分この処理をするための予算の基礎になる事前調査は、当然されてるのではないかな。それが倍になるぐらい詰まっているなんて話は、ちょっと普通でいうと考えられないかなというような思いがあるので、処理をする事前の調査というのは、はっきり言って、その程度の精度なのかなとちょっと感じたんですが、その辺について説明をいただければと思います。
○小林廃棄物リサイクル課長
事前の調査でございますけれども、平成16年度にボーリングを２カ所、また平成20年度にボーリングを６カ所掘りまして、地表から下向きに廃棄物が出なくなるところまで掘ってございます。掘ったボーリングの中身ですけども、先ほど申し上げましたように、サンプルとして取り出しまして、中の廃棄物の状況、また土砂の混入状況というのを確認をいたしまして、大体何％ぐらい入ってるかというところまで行っております。
ただ、実際ボーリングを掘っておりますと、例えば石等、かたい物に当たったときにはじけてしまいまして、筒の中に入らなかったという状況があったと聞いてございます。
それに加えまして、先ほど申し上げましたように、ごみ自体は軽いんですけども、ごみに土砂が混入をいたしまして、選別の過程においてはその掘り出したごみが、例えば長いもの、大きいものがございまして、選別機のほうに絡まったりいたしました。それが運転がなかなかうまくいかなかったり故障の原因ということになりまして、いろいろ工夫をしたんですけども、なかなかその辺の土が取り切れなかったということでございます。以上でございます。
○土屋委員
いろいろなことがあってというか、実際には産業廃棄物といいますか、何を入れてあるかわからないというような状況の中で処理をしなければならないということですので、その辺のいろいろな状況が後から出てくるというのはわかるんですが、最初の段階でどの程度の量があって、どのぐらいの比重があってというような話というのは、本来その処理をしようと考えて予算を立てる上では、やっぱりしっかりとしたデータとしてなければいけないのではないかな。
数字的に２倍というような重さというのは、ちょっと考えられないかなという思いがあったもんですから聞きましたけれど、どうしてもこれは処分しなきゃならないものですから、しっかりとやっていただければいいと思います。
次に移りたいと思います。議案ではないんですが、そのままページの順番で行かせていただきます。
毎回質問をさせていただきます説明資料４ページのユニバーサルデザインの推進について、確認をさせていただきます。
実際に予算をつけて、講座であるとかいろいろやってるのはよくわかるんですが、ここに参加してる人数を見ると、これで本当に効果があるのかちょっと疑問に思うのは私だけではないんじゃないかなと。少なくとも経営者対象で61人、実務者対象で浜松市内56人、三島市内60人、その下の地域の実践者対象はまだやってないところがあるかもしれませんけれど、富士市内29人、こういう人数が、本当にこれを推進していく上で本当にいいのかなと。製品等の展示会というので３万5000人と書いてありますけど、たくさんいるのかなと思ったら、ふじのくに交通安全県民フェアと同時開催と。同時開催はそっち側に来てる人がたまたまという人数にしか見えないんですよね、言い方が悪いんですけど。
そうすると、このことが本当に広まっていってるかというと、何十人のことを何回かやって、はいそれでオーケーですという話ではないんじゃないかと。もう少ししっかりと進めていくんであれば、効果がある方法を考えなければいけませんし、逆に何かやるに当たっては、もっと多くの方に知ってもらう、参加してもらう方法をとらなきゃいけないんではないかな。
この人数で本当にユニバーサルデザインの推進ができてるのかどうか、その辺を確認したいと思います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
今の御質問についてお答えをいたします。
まず、説明資料４ページの講座の参加者についてでございますけれども、実践講座の中のユニバーサルデザイン分野別講座につきましては、現在のところ２回でございますけれども、あと４回ほど開催することを考えておりまして、現状のところではテーマを決め、講師を決め、それで今調整をしているところでございまして、１月をめどに広報していきたいと考えている次第でございます。それによりまして、昨年並みの400人程度の人数は確保できるものと思っております
あと、効果的により広く浸透するようにということでの考え方でございますけれども、１つには市や県内のＮＰＯの団体等がございますけれども、そういったところと連携をして、そういった方々がお持ちのネットワークを活用して、ユニバーサルデザインの浸透を図ってまいりたいと考えております。
具体的には三島市でやりましたカラーユニバーサルデザインセミナーにつきましては、三島市からオーダーをいただきまして、三島市職員の方に多く参加していただいたということで、三島市のほうに広がっていくものと思っております。
もう１つは地域ユニバーサルデザイン力向上講座でございますけれども、これにつきましても、ことしから県内の福祉関係のＮＰＯの方々と連携しながら進めているところでございます。そのＮＰＯがお持ちのネットワークがございまして、少なくともそこには４団体の方が入っておられます。そういった方々に講師をお願いしてるというところがございます。
今回の地域ユニバーサルデザイン力向上講座につきましては、人数の確保につきましても、そういったネットワークを活用しまして、定員30名ほどでございますけれども、定員ほぼいっぱい来ていただいて講座を開いているという状況でございます。
それと、開催した講座の内容につきましては、講師の方に了解を得まして、その内容をホームページに掲載をいたしまして、それを皆さんに御披露して、より広めていくといった考えでおります。以上です。
○土屋委員
説明はそういうふうに来るだろうなと思いましたけど、行政の方々に集まっていただいて、じゃあそれを誰に広めていくのか。ＮＰＯの参加されてる方々が誰に広めるのか。ＮＰＯでやってる方々は初めからやってるんですよ。ですから、そうじゃなくて、そのほかの人たちにどういうふうにアピールするかで広まっていくという話ではないかなと私は思います。
ですから、興味があるない関係なくもっと普通の方々に広く知ってもらうということをやっていかなければ、広がらないと思います。確かに核になってやっていただく方々に協力をしてもらうのは、当然それはそれでいいことだと思いますけれど、もっとそういう意味で広いところに発信をして、参加をしていただく形でないとお金をかけてやってる意味があるのか、誰かが１人来て話をすればいいじゃないのかということになりかねないので、その辺は今後注意をしてさまざまな講座や講演会等をやっていただきたいと思います。それで終わります。
次に移ります。先ほどの佐地委員とダブるんですが、ちょっと確認の意味でもう一度お聞きします。
説明資料９ページのレストラン等におけるメニューの不適切表示への対応ということで、今までここに載ってる21件以外に７件もあったということです。この不適切表示を行った事業者への対応というところで、消費者庁等の関係機関と情報交換を密にしながら対応するとは、何をどういうふうに対応するのかなと。実際問題、先ほどの話では罰則云々はできないという話でしたが、例えば県が発行するとか県で紹介をするものに、今出ているような名前を今後載せないなど、罰則というところではないかもしれませんけれど、そういうような形の対応もできるんではないかなと。
罰則ができないんであれば、何かしらの罰則に近いような方法である程度ペナルティーを科さなければ、今後出てきたときにどういうようになるかということになりかねないので、その辺については考えられているのかが１点。
それと、メニューの表示等の改善前、改善後、先ほどメニューの変更があったり、メニューどおりの材料で、あと販売を中止というような話でありました。これは例えば、問題があったところへと出向いて１回それを確認したら、それで終わりなんですか。それとも、何回か定期的に確認をしていくのか。
というのは、例えば変な話ですけど、１回だけ調査して終わりであれば、次からどうなってるかわからないということにもなりかねません。罰則が云々という話ができればいいなとは思ってますけれど、それ以前に２回目、３回目を発生させないための調査、その辺はどのような形にされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○神村県民生活課長
１点目のペナルティーの関係ということですけども、その前に国等と連携してというところについてちょっと御説明をいたします。
今回の事案に関しましては、通常でいいますと景品表示法の場合は表示が誤っていた、要は消費者の優良誤認と言いますけれども、著しく優良かどうかということを誤認させたかどうかというところが景品表示法の判断になります。
今回は一覧表にもありますとおり、いわゆる本来であれば指示をすべき部類になるもの、そこまでいかない例えば口頭注意で終わるものと雑多な状況になっております。あと基本的に今現在の状況というのは、仮に県が持っている権限で行えるのは指示ということなんですが、指示をする内容というのは、要は表示を改めなさいであるとか、あるいは事業者に再教育をしなさいであるとか、体制を整備しなさいであるとか、そういったことになります。指示をした後は、公表をするということが今の県にできるものです。
今現在の状況がどうかというと、今確認はしておりますけど、確認をして改善をされている、なおかつ公表されているということになると、法律でいうところの指示を行っているのと、同じ状況になります。それで、法律上の対応が今ちょっと定まってないといいましょうか、どういう対応をしましょうかというのを協議しています。
あと、他県との関係を見ますと、例えばチェーン展開をやっているお店等があります。そうしますと、ある県では行政の指導があった、ある県ではない。そういうのでも困りますので、消費者庁と他県等と相談しながら対応したいなと考えています。
あと、公表しているものとしていないもののグループの整理もあります。その中に指示をすべきものしないもの、そういう整理もありますので、その辺の全てを整理した形で協議をしていきたいなという意味が、ここの相談しながらという部分です。
あと、ペナルティーというのは、正直なかなか県としてはできないかなとは思いますけれども、結局、公表されていること自体がまず１つはペナルティーになるかなと思います。仮に法律上の指示とかそういうことができないにしても、例えばこの事業者には、別途、厳重注意的な何らかの対応を考えなきゃいけないかなとは思っています。それについても相談しながらやりたいなとは思っております。
あと、その後の定期的な確認ということですけども、ＪＡＳ法などでいいますと、指示をして改善の報告をいただいて、その後また再度確認等ということをやっておりますので、必要に応じてそういうことも考えなきゃいけないかなとは思います。以上でございます。
○土屋委員
イメージをすごく落としていくという部分があるので、やはり私のところなんかは特に温泉場というか観光地にあるところで、やっぱり１件、２件の名前が出るだけでも、すごくイメージダウンにつながっていくということがあります。二度と起きないようにというか、その辺についても、文書で皆さんに適切な表示をするようにということを案内するだけではなくて、少しその辺をもう一歩でも二歩でも踏み込んで、しっかりとやってくださいよというような対応もぜひともとっていただきたいなと、これは要望で終わります。次に行きます。
説明資料19ページの住宅リフォーム支援事業費助成の実績については、3,334件という形で書いてあります。その下に、高齢者型は８月８日に受け付け終了ということですから、多分2,500件は全部かどうかわかりませんけれどクリアをして、あとそれぞれにどのぐらいの件数ができてるのかなと。ちょっとここではトータルで書いてあるようにしか見えませんので、どれが何件という形で、とりあえず報告をいただきたいと思います。
○柳住まいづくり課長
11月末現在で報告させてもらいます。子育て型のものですけども、515件でございます。県産材型につきましては216件でございます。以上です。
○土屋委員
2,500件はそのままもう終わったということですから全部ということでいいんですか。何で聞いたかといいますと、どの部分が少なかったのかなと。高齢者型というのは、人気があって、前回のときに、もっとやられたらどうですかみたいなこともちょっと言わせていただきました。それはそれとして、来年度に考えていただくなりなんなりしていただければいいんですけれど、まだ全部終わってるわけじゃないですけど、やはりこの予定をしているところまで届いていない部分について、ＰＲなど進めるための努力をすべきじゃないかなと。
大体、子育て型というのは、多分この調子でいけばそこそこいい数字になるかもしれませんけど、県産材のほうは、半分ぐらいのクリアがいいところかなみたいなペースじゃないかなと思うので、これについてはどういうような形で進めていくというか、ＰＲをしていくのかなと。残りの期間にどの程度進められるかという部分も含めて、考えがあれば教えていただきたい。
○柳住まいづくり課長
子育て型につきましては、委員御指摘のとおり順調に推移しておりまして、ちょうど100％ぐらい届くかなと思っています。県産材型ですけども、今の状況を見ますと、60、70％ぐらいかなと思っております。
それで、原因をちょっと分析してみたんですけども、８月までは100％ぐらい行くような形で推移していたんですけども、高齢者型が終了したと同時に県産材型が落ちてしまったということでありました。それをどう考えるかですけども、高齢者型と併用して県産材型を使っていたんだなということで、高齢者型がなくなった途端に落ちてしまったと考えております。
それで、これからどうするかということなんですけども、いろいろ市町を集めた会議等で、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」との絡みもありますので、その辺につきまして今後ＰＲしながら進めていくということでございます。
○土屋委員
とにかく頑張ってください。それしか言いようがないので。
次の21ページに行かせていただきます。
耐震改修を進めていくに当たっての最後に、(4)で改正法の円滑な施行に向けての対応ということで、助成制度が未整備の市町については制度創設を、既に制度を有する市町については制度の拡充を、市町幹部を訪問して依頼と書いてあります。こんなところにこんなふうに書いてあって、これはどういうことを言いたいのかと思ったのは、やはりそれぞれのどこの市町にあろうと、同じような形で同じようなバックアップが必要じゃないかなと。その中で市町によって、数が違ったりいろんな条件が違うのかもしれませんけれど、その辺は依頼だけで済む話なのかな。やはりこういう形でほかもやってます、県としてはこういう考えでいますので、市町のほうも考えてくださいみたいな形で、ある程度統一した形で支援ができるようにならなきゃいけないんじゃないかなというように私は思うんですが、その辺はどういう依頼をして、どんなふうになったのか。また逆に、どれだけ違うのか数字的なものがありましたら教えていただきたいと思います。
○松永建築安全推進課長
まず、木造住宅の耐震化が13年前、平成12年から始まったわけで、その際県のほうで30万円の補助を始めたんですけど、当然、市町にも同様の補助制度を依頼したと。そのとき、大分反発があったというようなことを聞いておりまして、ようやく今年度に35市町全て助成をしていただけることになりました。それに12年かかりました。この大規模建築の耐震化につきましても、かなりな負担になろうということで、早い段階から対象となる市町には事前にお願いしていかなきゃならんということでやってきました。
まず事業者の負担を減らすためには、国、県でつくりました今度の補助制度、それを最大限に活用するためには、やはり市町の制度創設が必要であろうということで、その辺のところをお願いしているわけなんです。まだ伊豆の５市２町にしか回っておりませんで、それ以外も年内に行きたいと考えておるんですけど、とりあえず感触は耐震診断については制度をぜひ設けたいと。ただ、今の県の制度ですと100％補助になるんですけど、さすがに事業者に公的に100％補助するのはいかがなものかということで、６分の１ないし10分の１くらいは負担していただきたい、そんな制度拡充をしたいというのが大体の御意見です。
それともう１つ、耐震改修については、やはり市町のレベルですと、１件当たり数千万円の補助金になろうということで、金額もさることながら、件数がどのぐらいになるか、まだ話しに行っただけですので、その辺を今後どうするか見えてない、そういった話が具体的に上がってきた段階で、再度検討したいと。ただ、厳しいなという御意見は伺っています。以上です。
○土屋委員
やはりどこの市町かによってバックアップしてもらえるものが変わるというのは、本来の形じゃない。先ほど言われたように100％全額出すというのも、はっきり言って、市町にしてもそうですし、県にしてもそうなんですけど、それは個人のものじゃないのみたいな意識を持たれる方は当然いるのが当たり前なので、やっぱりある程度横並びに進めてもらえるような形に、ぜひとも話をしていただきたいなと。
そうじゃないと、あるところはたくさんお金を自分のほうで負担しなきゃならないというような形があると、やっぱりこれは不公平だと思います。その辺については、しっかりと県のほうで、みんな同じようなレベルのところで統一しようよみたいな話も必要ではないかなと思いますので、その辺はぜひ努力をしていただきたいと思います。
時間がないので次に移ります。
27ページでニホンジカの話なんですけれど、２番に概要として保護管理目標というのがあります。推定個体数が幾つというような形でありますけれど、たしか委員会で視察に行ったときに、シカは２年たつともう子供を産めるというような話を聞いたような記憶があります。２年か３年でしたか、その辺で産めるというような話を聞きました。
その中で、個体数は、例えば１万頭の雌がいたら、次の年には簡単に言うと、100％そのままではないにしても倍に近いぐらいの雌の数に、雌が１万頭いたら１万頭にいかなくても、7,000頭とか8,000頭はふえてしまうという話です。雄雌が半分ずつとしたら、２万1000頭いた場合には１万500頭が雌ですから、それが次の年になったら当然ふえていくという形になるので、数を管理していくという話になってくると、本当に倍々ゲームみたいな形でふえていくものを、より多く処分をしていかなきゃならないというような話になるんじゃないかなと。
そうすると、この計算で7,000頭を年に何度か捕獲したという話でいくと、その7,000頭が全部雌なのか全部雄なのかによっても、極端に数が違ってくると思います。雌がどうのこうのって書いてあったような気がするんですけど、そういう数の中で処理をして、平成28年度には伊豆地域で9,000頭ぐらいにしたいという話であるのであれば、やはり管理の仕方も大分変わるんじゃないかなと思います。この辺については、下のほうに数が書いてあるんですが、その部分についても当然配慮というか数の見込みみたいなものも含めてやられていかないと、この平成28年度の数字にならないのかなと。
これは年間7,000頭で本当にいいのかなとちょっと自分の中では計算が合わないので、その辺について説明をいただけたらなと思います。
○松下鳥獣捕獲管理室長
ニホンジカ対策の個体数の関係なんですけれども、まず推定個体数につきましては、毎年、密度調査の実施をして算出しております。その密度調査結果に、分布面積を掛けて、推定の生息頭数を出しているというような状況になっております。現在、例えば伊豆地域ですと、密度については糞粒法調査でありまして、大体、60カ所ぐらいを３年で一巡するような形で調査をしております。
平成24年度末が、平方キロ当たり21.9頭の頭数という結果が出てるもんですから、それに現在確認できている推定分布面積の798平方キロメートルという数字を掛けて、約１万8000頭という数字を出しています。
ニホンジカを減らしていくには、先ほどおっしゃったように、今現在うちのほうでも考えているのが、雌は２歳以上の８割が妊娠をしていくだろうというような推測で、今後の捕獲計画の計算をしております。そういった中で、先々大まかに言うと２割ぐらい年間でふえていくもんですから、当然それ以上の捕獲をしていかなくちゃいけないということで、約３割以上ぐらいの年間捕獲目標を定めてやっております。
その中で、特に今言ったように、雌ジカをとにかく減らすことが効率的な削減につながるということで、目標としましては、雌の６割捕獲を考えて今現在実施しているという状況です。昨年度、年間の捕獲目標の7,000頭は達成できたんですけれども、雌ジカの割合が51％ということで、これについてはちょっとまだ目標を達成できていないというような状況になってまして、ここら辺を今年度から来年度以降に向かって、確実に60％の達成をしていきたいと考えております。
○土屋委員
わかりました。この前が数のふえる話がすごく気になってたので、その辺はやはり雌を殺せっていうのは何か余りいい話ではないんですけれど、やはりふえない方法を考えていくためには、やっぱり方策を考えなきゃならないので、その辺はぜひしっかりとやっていただきたいなとお願いをして次に移ります。
説明資料28ページ、指定希少野生動植物の指定というところの中に、３番に指定年次計画という形で指定をしていくということで、生息地等の実態調査云々、種の指定という形で書いてあります。
年度でそれぞれ地域が違っているんですが、今回本当はここで言うより、後でリニアの質問の中に本来入ってくる話なんですけど、この中で南アルプス地域の生息等の実態調査をされています。その下に平成24年４月１日からこういうものを規制しなきゃいけないんですよという話で載ってるということであれば、当然、南アルプスのリニア工事が行われる予定付近で、希少野生動物なり植物なりというものは、調べているんではないかなと。
それが、ここで平成23年度、24年度、25年度というのは、その他の地域に移っちゃってるんですけれど、これは例えば南アルプス地域でこれをやることはできないのかどうか。それぞれの地域の問題があるのですけど、その他の地域と書いてあるんであれば、もう一度、南アルプス地域の調査というものができないものかなと。これはちょっと違う話との絡みがあるので、余りここでは言いたくないんですけれど、その辺のことをもし教えていただければと思います。
○芝田自然保護課長
確かにこの28ページには、指定年次計画ということで、南アルプス地域から始まりまして伊豆地域に行くという形で、順繰りに調査をしていって、その中で候補種を決めて指名していくという計画だということでございます。
実際もう平成21年度、22年度におきましては、南アルプスの調査を終えておりまして、その結果から、４番に書いてありますように、６種類の高山植物を既に指定種として指定してございます。
今回、リニアのＪＲ東海の準備書にも、この中のホテイランが工事予定地にあるということで、一部が消滅してしまうというような報告も上がっています。
ＪＲ東海のほうの調査につきましても、静岡県が調べてある既存のレッドデータブックの情報、あるいは国のレッドデータブックの情報、そういったものをもとに調査をかけて、ここにこういう植物なり動物がいるはずだと。そういったことを基本に置いて調査をかけた結果、今回のＪＲ東海の準備書の中にも県が指定している種、あるいは指定はしていないけども県のレッドデータブックで絶滅危惧種とか準絶滅危惧種というような、そういう種のものがあるということがわかりました。ということで、ＪＲ東海の準備書には記載されて、その結果が報告されているということでございますので、基本的には、南アルプス地域における希少野生動植物の調査については、一応終わっているという状況になります。以上です。
○土屋委員
終わってるということで、ここで規制開始という形になってるので、このほかにもまだあると考えていいわけですよね。平成24年４月１日に、ここにあるのが７つ。環境影響評価準備書のほうだと、絶滅というのは別の名前のものもあったりしたように記憶があるんですが、それらはもっと前からわかってるということで考えていいんですか。
名前のほうはまた後で質問しますけれども、何を言いたいかというと、南アルプス地域をもう１回、県の指定年次計画という形でその他地域でやるのであれば、今年度はもう決まってやってるわけですから、来年度にもう一度、南アルプス地域のそういう絶滅する可能性のある動物や植物等を、工事が始まる前であるわけですから、再度確認をしておくというようなことが可能じゃないかな。ましてや、県がやれる事業として、これは少なくとも指定をして調べることができるわけですよね。その辺はどうなのかなというのがあったので、もし答えられれば。
○芝田自然保護課長
ここに書いた６種は、指定した絶滅危惧種等の種になります。
これ以外にも希少なものがあるということは、下部の調査でわかっていると。今回はこの平成21年度、22年度の調査は、あくまでも絶滅危惧種の２類以上という比較的危険の高いものについて、指定をするかしないかということを主眼に置いた調査でございます。
それで、それ以前に県のレッドデータブックをつくるに当たって、調査をかけて、それ以外にも絶滅的な動植物があるよということで、今レッドデータブックに載せてるわけです。それがもう10年以上たちますので、今後、我々としましては、地域戦略をつくっていく必要があると考えてございまして、できたら来年から、この希少種のための調査とは別に、県のレッドデータブックの改訂を視野に入れて取り組んでいかなきゃならないということで、来年度に向けての予算の中にも反映していきたいなと、このように考えております。
○土屋委員
県議会は何もしてないみたいに言われるのは腹が立ちますので、そういうことをしっかりと県がやっていただければ、私たちとしてもそのことにしっかりと目を向けられることになりますので、その辺をぜひともよろしくお願いいたします。
済みません、総合計画後期アクションプラン（仮称）の中の153ページ。
実際に何を推進したいとか何をという話ではなくて、目標としているところの部分の意味合いがちょっとわからないので教えていただきたいんですが、長期優良住宅の認定率というのは、平成24年度で23.1％を26％にということで目標を立ててるという話になってます。長期優良住宅というのは、新築したうちが、そういう家だよということを言ってると思うんですけれど、23％とか26％が、その長期優良住宅と言われて建ってるのか確認をしたいなと。内容がよくわからなかったので、説明をお願いしたいと思います。
○柳住まいづくり課長
長期優良住宅制度が、平成21年度にできました。これは長期にわたって優良な状態で使用するために、建築基準法よりも上回る基準を満たす住宅を建築するときに、建築主が行政に申請をして、所管行政庁が認定するという制度になっております。
この認定率23.1％ですけども、これは分母がその年に建築される住宅の数、分子がその中で認定された数ということで、それが23.1％でございます。
○土屋委員
何で聞いたかというと、今まで23％ぐらいしか優良住宅と言われてなかったのかなとちょっと思ったので、それが26％にふえることがそんなにすごいことかなと。もっと長期優良住宅というものをみんなにつくっていただければ、もっとパーセントがふえるのかなと思ったので。みんなが新しいうちを建てるわけですよね。いいうちを建てたいわけじゃないですか。その割には余りにも低い、それに認められないようなうちを建ててるということにとれちゃうので、もっと目標を高い率に持っていってもいいんじゃないかなと思ったんですけど、そういう意味じゃないんですかね。その辺をお聞きしたいんですけど。
○柳住まいづくり課長
県として優良な高性能な住宅を建てて、長期間使うという住宅政策が１つあるんですけども、長期優良住宅につきましては、やはりハードルが高いです。それと平成21年度にできたばかりの制度であります。
全国的にもなかなか進んでいなくて、本県は全国平均の倍ぐらいの認定率でございます。それで、制度ができてまだ四、五年ということでありますので当面の目標として、100％は難しいかもしれませんけども、今後努力してぜひ目標を定めていきたいと思っております。
○土屋委員
それじゃあ、時間が本当になくなってきてしまったので、はしょっていきます。
総合計画後期アクションプラン（仮称）157、161ページに講座の受講者数をふやすという目標になってます。講座を開いて、受講者がふえたらいいというのは、おかしな目標じゃないかな。たくさん受けてもらって、受講者の何％がそれに対してよしとする形でないと目標にならないんじゃないかな。人数だけ集めればいいという話と、その人たちに納得してもらうという話とは違うんじゃないかなと思うので、受講者をふやしますよというこの目標数字がまだほかにもあったんですけれど、本来の目的でこういうことをやりたいということに対して、目標にするものではないんじゃないかなと思うんですが、その辺の見解を教えていただきたい。
○橋水利用課長
学校訪問の啓発活動のことについて、ちょっと説明させていただきます。
県民の水資源を守る意識のさらなる醸成を図るために、現在次世代を担う小学生を対象に出前講座を実施しております。
それで、この授業の実施後にはアンケート調査を実施しておりまして、授業の内容については「よかった」が79％、「普通」が18％という回答をいただいています。また理解できたかという問いに対しましては、60％が「できた」、「まあまあできた」の38％ということで、そういう回答をいただいているということと、それから子供たちからのよくわかったというようなお礼のメッセージも数多くいただいております。
このような講座を引き続き継続していくということで、県民の意識を高めることができるんじゃないかと考えております。以上でございます。
○土屋委員
確かに七十何％だとかという話があれば、実際にそこで満足した人は、受けた人の何％ということになればわかるわけですよ。目標はその人数を１人でも多くしようということのほうじゃないかなと。
受講者をふやすことが目標じゃなくて、実際にそこで満足したよとか、よかったよという人が何人いるかを目標にする。先を見る数じゃないかなと思うと、何人受けたなんて話ではないんじゃないかなと。別に今のその話がいいとか悪いとかいう意味ではなくて、目標の数字の出し方がまずいんじゃないかということを言いたいので、その辺については、ぜひとも検討していただきたいということで、これは終わります。
次の159ページで一番これはどうなのかなと思ったのは、動物愛護の推進ということで、犬・猫の殺処分の頭数を4,906頭から3,200頭以下にしたいというのが、数字で出てます。だけどこれは、例えば殺処分しなかったら、そんなに3,200頭なんて数はクリアできちゃう話であって、殺処分をする以前のところを何とかしなきゃいけないというのが本来じゃないかな。
これは動物愛護のための話であるんであれば、例えば犬・猫のことで言えば、自分らのところはやってるんですけど、近所にいる野良猫をつかまえて、避妊手術を自腹でやってます。そういうところに例えば補助金というか、バックアップをすることによってまず数をふやさないようなことを考えて、殺処分になる犬や猫を減らすほうが、本当に動物愛護じゃないかなと思うんです。殺す数を目標にされてるというのは、ちょっと納得いかないので、この辺について説明をお願いします。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
個別の回答をする前に、後期アクションプラン（仮称）の数値目標の設定の基本的な考え方をまずちょっと御説明をさせていただきます。その方がいいかと思いますので。
まず、幾つかございますけれども、施策の小柱がございますけれども、その目的の最終的な達成度をはかる最終アウトカム指標と、それと小柱の目的達成に向けた取り組みの進捗状況をはかる進捗管理指標、いわゆるアウトプット指標、または中間アウトカム指標の２種類を設定するというのを前提としております。
もう１つが、最終アウトカム指標と進捗管理指標は……
（発言する者あり）
目的と手段の関係になっていることが望ましいというようなことになっております。
また、県民の意識をはかる指標のみとならないようにという、そういう条件のもとに各担当の小柱を担当している部署が設定をしたという、そんな前提がございます。
○落合委員長
５番委員、これは厚生委員会の関係になりますのでね。
○土屋委員
じゃあ違ってたということで、済みません。ページが自分で線を引いたので間違えたかもしれません。
まあ一応、そういう数字とかなんかの部分は、今、説明しかかったと思いますけど、みんなにわかる数字じゃなれば、達成したかどうかというのは、みんなにわからないんじゃないかなと。件数だけ集まれば、はいいいですという話ではないような気がしますので、ぜひともそういう数字の部分については検討してください。
リニアの環境影響評価準備書の中のことについてちょっとお聞きします。
実際、我々の県議会でこれに取り組んだのは確かに短い期間であったかもしれませんけれど、静岡県としてかかわっている部分は、ほんの一部のところでの環境影響評価という形で県に来ているわけです。これは、ユネスコエコパークのエリアでいうと、静岡県の部分というのはほんの一部になる話で、全体の中でエコパークという形を推進していくという話になってましたよね。そちらの部分では、何市何町というよその地域とどういう話し合いがされていて、静岡県の中での状況――この環境に影響があるかどうかについての話し合いや情報の交換がしっかりできているのかどうかは、私たちは聞いてませんので、その辺をちょっと説明できたらお願いしたいと思います。
○芝田自然保護課長
静岡市を含みます、長野県、山梨県、静岡県の10市町村が構成メンバーとしてユネスコエコパークの申請をしているわけですけども、そのエコパークの申請等に係る専門委員会、学識経験者等が集まる会が各県ごとにございます。
静岡県については、静岡市のほうでその組織を持っておりまして、伊那市とか南アルプス市のほうでも、各県のそういった専門委員会を持っております。その専門委員会がまた年に数回集まって、全体の専門者、有識者会議等を開いて、懸念や要望事項等を申し出ていると聞いております。その辺も、先ほど佐地委員から御質問がありましたけども、構成メンバーであります静岡市からそういう情報を県はいただいてる形になるわけですけども、具体的に山梨県側、長野県側でこういった動きをするというものは、エコパークそのものの審査の条件とかそういったものがはっきり分かれると思いますけども、具体的なものとしてはまだないと。
静岡県側でも話をしているこういったところが心配だな、こういったところはもっとしっかりしてもらわなきゃいけないなという意見が出てるというような状況でございまして、それ以上ではないという状況で話は聞いております。以上です。
○土屋委員
よく意味がわからないんですけど。というのは、静岡県として、山梨県なり長野県という周りにある県と、結局リニアが通ることにより環境に何か問題があるのかどうかというのを、お互いに情報交換をして連絡をしてるのかという意味合いも、私の質問の中ではあります。
なぜかというと、県として、この部として、この課として、これを知らなきゃいけないというのは、やっぱり環境の部分で考えるんであれば、当然その部や課が知ってなきゃいけないことが、お互いに影響してきます。静岡県だけが情報をもってればいいわけじゃなくて、お互いに情報交換をして、どこまでお互いが理解をしているか。お互いに共通の問題があれば、それを問題として取り上げるかということだと思いますので、その辺はどうなのかということをもし答えられればお願いします。
○芝田自然保護課長
具体的に３県の職員が集まって情報交換というのは今のところございません。
今後、そういったものは、先ほど言いました各市に設置されている専門委員会等の中でまたそういったものが出てくるような話も聞いております。そういったものを通じて、県としての情報共有、あるいは他県と連携して何を対応すべきかということを見ていきたいなとこのように思います。
○土屋委員
多分もう最後ぐらいだと思います。
生態系の変化だとか、いろんな環境の問題、動物が云々、植物が云々というような、いろんな問題がある中で、リニア事業が進められていくということになります。
この中で、静岡県としては、静岡市がというような話で評価をする人たちがいるという話では困るわけで、県としては、県内の一部で起こっていることに対して、先ほどの調査もそうなんですけれど、やはりしっかりとできる話があるんじゃないかなと思うんですよね。そのことをしっかりとやっていく。
いろんな話で難しくてよくわかんないですけど、きのう夜中まで一生懸命資料を読みました。だけど、知事の質問に対してＪＲ東海側から回答が来ている。これが正しいかどうかというのは、はっきり言って素人の私たちではよくわかりません。そのことをしっかりと今度、質問したときに答えてくれるような準備をしてもらわなきゃならないわけですから、調査であれ何であれというのは、静岡市がとか、ほかの何かがという話ではなくて、県としてしっかりと調査をしていただいて、私たちの疑問があったところへと正確な答えを出してもらいたい。そんなふうにお願いをしまして、終わります。以上です。
○市川生活環境課長
今の件でございますけれども、１つ静岡市との情報共有という点では、中央新幹線整備推進本部という環境に特化したものではないですけれども、交通基盤部を中心に会を開いておりまして、それについては情報交換を十分できるようにしております。
それともう１点、国のほうでは、やっぱり７都県に係る環境影響評価ですので、担当者を通じまして今までの問題点を検証したり、お互いの情報交換する会を開いておりまして、それはその整理の中でまた皆様にも御提供していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.