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委員会会議録

質問文書

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令和3年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:03/09/2021
会派名:自民改革会議


○西原委員
 分割質問方式にて大きく2つ、そして要望を1点申し上げたいと思っております。
 まず初めに、危機管理部の危機管理体制の在り方、またその考え方、そして令和3年度に向けての対応ということで質問させていただきます。
 今定例会におきまして、我が会派の坪内議員から知事の帰省に対する質問がありました。その中で広辞苑による帰省と御説明を頂き、その回答が誠意がないと議会運営委員会から知事にお話させていただいた件ですけれども、この質問の答弁として危機管理体制がどうなっているか、きっちりと御答弁頂けていないと私は思っています。その上でこの委員会で確認させていただきたいと思います。
 災害対策本部の立ち上げの際に県庁に何分で集まったと知事が防災服を着てテレビに放映されているシーンを拝見しますけれども、対策本部の本部長は知事であります。その中で今回9日間という長い期間長野県の軽井沢に行ってらっしゃった。そのことに関して、危機管理上の指揮運営系統に係る課題をどのように考えているのか。
 それと昨日も総務委員会で秘書課が答弁されていたようですけれども、今回の知事の年末年始の県外移動について危機管理部としていつどのようにその行動を知ったか。またそれに対してどのように行動を起こしたか。そして今回の行動に対してそれを危機管理部として知事をいさめるもしくは何らかの対応をすることがあったのかを伺っておきます。

○酒井危機対策課長
 知事には県内の感染状況を毎日報告しておりました。感染状況の悪化が懸念される場合には静岡県に戻っていただくようにお願いしておりました。また新型コロナ対策を含め危機事案が発生し知事が県内にいない場合には、当面の間は副知事が災害対策本部の指揮を執ることになっております。そのため2人いる副知事のどちらかが危機管理当番としてすぐに県庁に登庁できる体制を取っております。
 さらに、知事は災害時優先電話を常に持っておりますので、何かあれば知事に報告して指示を仰ぐことができる危機管理体制になっています。
 また、知事の行動の把握ですが、危機管理の観点から土日祝日における知事、副知事等の幹部職員の行動予定の情報共有を図っております。年末年始につきましても同様に情報共有をしているところであります。また知事の行動に対しての危機管理部としての助言はなされてはおりません。知事の行動への助言の機会としては職務の性格上副知事、知事戦略監、知事戦略局職員が行うものと考えているところであります。
 実際に知事が長野県に行く行動については、12月25日に報告がありました。

○西原委員
 それぞれに疑問があるんですけれども、例えば感染症対策。確かに今コロナ禍でありますので、感染症の報告はあって当然だとは思うんですが、そうなると災害は幾らでもあるわけで、感染症対策だけではないんですね。急に地震が起きた、津波が起きた、様々な災害があろうかと思います。
 すぐに戻れる状況であったと御答弁頂きましたけれども、昨日の委員会の中で2番委員からもありましたが、雪が降っているかもしれないこの季節に4時間で帰って来れると本当に言い切れるのか。新幹線が止まった、道路が封鎖された、そういった状態で帰って来れるかといったときに、それは少し無理があろうかと思います。
 今の御答弁の中で、土曜日の12月26日からの外出を12月25日に知ったということで、これが情報共有と言えるのか、前日ですよね。そういった意味では本当に知事の行動をちゃんと情報共有できているのかどうなのか伺います。

○酒井危機対策課長
 知事の行動の情報共有ですが、危機管理の観点からでは、通常土日休日等における行動はその前日の金曜日に危機管理部に情報を頂いており、それを危機管理部幹部職員の全員が把握する体制を取っているところであります。

○西原委員
 土日ということでありましたけれども、9日間もいなくなるのを前日に知って、その間の対策とかは何も考えていないという御答弁でしょうか。この件に関しては危機管理監から御答弁頂ければありがたいと思います。

○金嶋危機管理監兼危機管理部長
 先ほど酒井危機対策課長から御報告いたしましたが、危機管理部では知事、副知事等幹部職員の行動予定については、先ほど言いましたように土日休日あるいは年末年始も含めて基本的にはその前日に情報を頂いて共有する形になっております。
 今回の場合もその情報を頂いて危機管理の観点から問題等はないかということですが、先ほど酒井危機対策課長からも言いましたように、まず新型コロナについては毎日定時で報告しています。それから実際に長野県に移動する際には、県民の皆様に呼びかけているふじのくに基準に基づいて感染防止に留意するということです。
 先ほどの災害時優先電話は、携帯電話がふくそうしても通常の携帯電話よりも優先的につながる、要は災害に特化した携帯電話を知事に常時携帯していただく形を必ず取っております。
 それから、例えば知事が海外に出張することも想定して必ずどちらかの副知事がいて、本部長は知事ですけれども、その本部長の業務を補佐するのは危機管理監の私以下の職員という形になっていますので、その体制も確認しています。
 5番委員がおっしゃったように、例えば大規模地震とかで交通が途絶した場合はどうするかですが、知事が遠方にいる場合でも民間のヘリコプター会社と協定を結んでおりまして、いざというときにはそれも使って、最悪の場合陸路が駄目であればヘリコプターも活用するという協定も結んで体制を取っているところであります。

○西原委員
 実際に海外に行ったり遠くに行かれることは当然あります。ただコロナ禍の中で、県境をまたいだ移動は避けましょう、それから家族以外での食事はやめましょう、4人以上の会食はやめましょうと投げかけている中で出かけて行った知事の姿勢に対して県民の方々が非常に問題だとの認識を持っていると思うんですね。
 その上で、私は危機管理の在り方ということでお話させていただいて、知事が離れたことだけに関しての危機管理体制の話ではないと思っています。こういった中で知事の県境をまたいだ移動に対して県民がこれだけ問題視する中、本来どうあるべきであったと考えるのか伺っておきたいと思います。

○金嶋危機管理監兼危機管理部長
 知事の行動等については、知事戦略局の秘書課で日程調整をやっていただいておりますので、知事の行動自体について、それがいいとか悪いとか、その是非の判断は私ども危機管理部としては難しいと考えております。ですので、先ほど申しましたように長期の間不在になるという情報を頂いたときには、それが危機管理上の観点から対応できるかどうか確認を取った上で、今回は必要な体制は一応取れていると判断したところであります。

○西原委員
 県民が様々な危険、いろいろな災害とかにさらされている中で災害対策本部は――県民の心のよりどころではないですけれども――きっちりと災害対応の指揮を執ってくださるんだという思いがあります。知事の行動に対しても、それぞれの部署をしっかり守る立場の役職の方々が、行動をいさめるとは言いませんけれども、ある程度提案していかないと。それを全部秘書課だけで責任を負うというのは違っていて、私の感覚としては危機管理体制上この間はこうしてくださいといった指示は危機管理部から出してしかるべきだと思います。
 金嶋危機管理監はそうではないということでしたので、これ以上伺いませんけれども、今後またこういった形がいつあるか分かりませんが、それに対してきちんと危機管理部として、その危機管理部を守るトップとしてそれなりの責任を果たす意味でもそういった発言をしていただきたいなと思っております。そういった意味では危機管理部に対してはそのような意見を申し上げたいと思います。この質問を終わります。

 次ですけれども、危機管理くらし環境委員会説明資料の7ページ。わたしの避難計画について伺います。
 わたしの避難計画というこの文章を読んでも何の計画なのかちょっと分からないんですが、最近よくあるのはマイ・タイムラインといって、いつ、誰が、何をするかを考えるためのものがあります。それと今回ここに書かれているわたしの避難計画は一緒なのか、違うのか。その内容について伺います。
 あと、県内8か所のモデル地区において避難計画のひな形を作成するとのことですけれども、どのような地区をモデル地区として選定し、どのように検討を進めていくのか。それと令和3年度に作成したひな形を令和4年度に全県民への普及を図るとのことですが、どんなプロセスで進めていくのか。またいつ来るか分からない大規模災害において、令和3年に計画して令和4年に普及するとのことですが、スピード感がこの程度でいいのかどうか伺います。

○山田危機政策課長
 まず、マイ・タイムラインですけれども、台風接近時の事前の準備から河川水位情報等による避難に至るまで時系列で作成いたします個別避難計画となっております。
 一方、今回策定しますわたしの避難計画は、このマイ・タイムラインを包含しつつ風水害以外にも地震・津波それから土砂災害など様々な自然災害を対象に避難先や避難のタイミングなどを明確にする個人個人の個別の避難計画を想定しております。
 県内8か所のモデル地区につきましては、地域の特性によって災害リスクが異なることから、例えば沿岸部、平野部、中山間地の別でありますとか、都市と郊外あるいは河川の近くと高台部であるとかいろいろな地域特性を考慮しまして8か所を選定したいと思っています。具体的には説明資料にありますように4地域局で各2か所、8市町の一部地域になろうかと思いますけれども行いたいと思います。
 こちらで住民参加型のワークショップを開催しまして、事前に策定したたたき台となる災害種別ごとの避難計画の原型に対して住民の皆様に御意見を賜りながら、どんな避難計画がひな形として分かりやすく使いやすいものになるかを1年かけてつくってまいりたいと思っています。
 令和3年度はひな形、それからそれに対する作成手引書をつくりまして、令和4年度は8市町から全市町に展開いたします。それぞれの市町ごと地理的条件は様々違いますので、当然ハザードマップでありますとかも違いますので、個別個別の避難計画をつくりましてそれを普及していくということであります。
 スピード感という部分では、この2年間というのがなかなか大変だなと考えています。と申しますのも、感染症対策でありますとか、あるいは地震一つ取りましても南海トラフの事前避難といった複雑な避難形態を取らなければいけないものなど様々考慮しなければいけないものが増えておりますので、この2年間でつくっていただけるように努力しながら、息の長い浸透活動に努めてまいりたいと考えております。

○西原委員
 今おっしゃったのがまさにマイ・タイムラインなんですよ。先ほどマイ・タイムラインは台風、河川云々ということで様々なものに対応するのがわたしの避難計画とおっしゃいましたけれども、マイ・タイムラインを狭義というか狭い範囲で考えていらっしゃいますが、実際ほかでやっているマイ・タイムラインでは、地震のときは、風水害のときは、何のときはということで、全てに対応していくのがマイ・タイムラインと私は解釈しているんですね。
 ですので、県の考え方が遅れているのかなと思うのですけれども、実際にこれを市でやっているところも既にあります。表にして自分がこの時間帯にどこにいて、どこに避難をする。それが風水害のとき、台風のとき、それぞれ違うということです。広島県のマイ・タイムラインがあるのですが、デジタル版はホームページ上で自分に何の災害があるか印をつけていって、その場合にどこへ避難するかといった形でマトリクスというか複数の災害にも対応できる形でやっているんですね。そういった先進地の事例は研究されているんでしょうか。

○山田危機政策課長
 そういった事例も今後の検討段階で検討してまいりたいと思っています。県内市町も掛川市、藤枝市はじめ既に取組を始められることも承知しています。私どもとしては、全ての県民に一定のアチーブメント、基礎的な条件が整った上で分かりやすい計画を浸透していきたいと思います。と申しますのも、例えば転居されたり、あるいは学校が変わったりといった場合においても、次のところでもこれをまた新たにつくろうと。そういった意味でもこれは一度つくったから終わりではなくて、常に更新していく必要があるものと考えています。そういったことも踏まえて、5番委員のおっしゃられた御意見等も参考にさせていただきながら来年度以降の取組に生かしてまいりたいと思っています。

○西原委員
 マイ・タイムラインと頭の中で混同してしまうんですけれども、もう既にいろんな災害に対応しているのはマイ・タイムラインだと私は認識しています。
 ぜひ広島県のホームページを御覧になってください。デジタル版と話したようにクリック1つで全部の自分の避難計画が最終的に出来上がる。小学校低学年向けにはPDFでプリントアウトして自分で書き込んでいく。
 既にそういったものができ上がっているので、静岡県版でいいので、あまりゆっくりな考え方ではなくてスピード感を持って対応していただきたいと思います。なおかつ必ず市町との連携をしていただかないと、こういったことは県が単独で考えてもできませんので、その連携を強くしていただいてよりよい物をできるだけ早く広く伝えていっていただきたいと思います。
 次に、意見、要望だけ述べさせていただきますが、説明資料12ページの地域防災センターにおける防災啓発活動です。
 要旨の3つ目の中点に、新型コロナウイルス感染防止の観点から事前予約や入館制限を行っているため今年度の利用者は目標を下回っているが今後感染状況を踏まえ利用者拡大に努めていくとありますけれども、もうコロナはウイズコロナです。ワクチン接種がいつ完了するか分かりませんが、その中での今後どういった取組をするかということで、非常に作文がなっていないというか、感染状況を踏まえとかではなくて、ウイズコロナの状態でどうやって利用者を拡大するか、どうやって普及していくか、そういったことをきっちりと前向きに文章を作っていただきたいと思いましたので意見させていただきます。

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