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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○森委員
それでは数点お尋ねします。最初に、伊豆半島の道路関係を中心にお尋ねしたいと思います。
伊豆半島は御案内のとおりこの20年来、主たる産業の観光がずっと低迷続きというような状況で、具体的には県民１人当たりの所得もずっとワーストテンが決まっている。ワーストナインは全て伊豆半島の熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、そして賀茂地区の５つの町で、順序は若干年によって異なるとはいうものの、１人当たり県民所得が一番少ない。逆に、１人当たりの所得が高いのが鳥澤副委員長の裾野市ですとか、あるいは７番委員の田内委員の湖西市、御殿場市、小山町、長泉町とこういうところで、ベストファイブもワーストテンももう決まってる。
そういう伊豆半島は何が今大事なのか。１つはずっと皆さん方にも御協力いただいている道路の整備です。この道路の整備について先般９月18日あるいは19日に、伊豆半島６市６町の首長の皆さんを代表して、伊東市の佃市長が知事や皆さん方に海の道路の県道路線認定について陳情、要望をされております。非常に奇異なことに思うかもしれませんけれども、駿河湾は御案内のとおりカーフェリーが就航しています。このカーフェリーの就航路線を何とか県道認定できないだろうかと。
実は御承知のように、先日皆さん方の協力によって、伊豆半島全体で伊豆半島ジオパークとして日本ジオパークの認定を受けました。次は世界ジオパークの認定をいただいて、国の内外から伊豆半島へ観光客を誘客しようというような目的が大いにあるわけです。また間接的ではありますけれども、富士山の世界文化遺産登録についても、今県庁の皆さんを中心に認定をいただくべくお骨折りいただいておる。伊勢湾口道路も、実はこの伊勢湾フェリーを利用しておる面があるわけで、これについての道路認定をいただいておる。このような話も伺っております。
そうしますと、清水港から土肥港の間は今カーフェリーが走っているため、富士山静岡空港を利用して国の内外から来ていただいたお客さんに、このカーフェリーからすばらしい富士山の眺め、すばらしい景観を楽しんでもらって、伊豆半島のほうへと足を運んでいただきたい。このことを考えて、この駿河湾の航路を県道223号線――「ふじさん」に認定をしていただいて、さらに伊豆半島の観光や経済の振興に役立てるようにしていただきたい。これが伊豆半島の首長会議の皆さんの考えでありますし、私も小野委員長も同じように何とかこれを実現したいものだと、このような考えを持っているわけです。要望、陳情を受けた皆さん方のこの要望に対する取り扱い、考え方、こういうものをまず最初にお尋ねしたいと思います。
次は、やはり同じ伊豆半島の道路であります。
この伊豆半島の道路整備については、伊豆地域の道路整備のあり方検討会で専門家の皆さんがいろんな角度から伊豆半島の道路整備について検討していただいております。大変うれしいことでございます。この検討会を通じまして、道路整備のあり方についてのパブリックコメントが７月に行われました。この結果を踏まえて提案内容がまとまってきたと、こんな説明がありました。今後道路の維持管理のためにも費用がかなりかかります。道路整備についても当然であります。
一方、道路予算を見ますと、平成８年度は静岡県全体で1450億円の道路予算が、ことしの当初予算は422億円。このように道路予算は非常に厳しくなっている。この原因は幾つかあります。今は政令市の浜松市、静岡市がこの道路事務事業を行えるようになった。さらに道路特定財源が一般財源化されたとか、こういうような要因があるとはいうものの、1450億円から422億円。やはりこの少ない道路予算を限られた中でこれからどのように有効に使っていくか、このことも大きな課題だと思います。先般のこの検討会で提案されている具体的なメニューの内容、そしてこれに対する進め方、取り組み方、このことについて２点目にお尋ねをする次第であります。
３点目は、これまた皆さん方に非常に取り組んでいただいておる伊豆中央道と修善寺道路の有料道路の社会実験について、回数券の割引率を拡大する中で、その分は県が負担をするというような内容で社会実験が行われてきております。この路線は今取り組んでいただいておる伊豆縦貫自動車道の重要な一角をなす路線でありますから、私たちも非常に関心を持っております。現在この社会実験を行っている状況についてお伺いをする次第であります。
それから次は、伊豆の道路の景観形成。
このことについても委員会説明資料の71ページの一番下段のほうに、伊豆地域の「魅力的な公共空間づくり」伊豆ワーキングチームについての説明がなされております。東伊豆町をモデルにして、地域住民と連携をしてこの広告看板等の整理をしていこうというようなことであります。
このことは大いに結構なことでお願いすべきことでありますけれども、さらに私が質問をしたいのは先般の建設委員会でも質問した記憶がありますが、伊豆半島の道路沿線、とりわけ熱海市から下田市への国道135号、そして下田市から県道の下田石廊松崎線、この沿線には皆さん方が足を運んでいただければおわかりのように、ホテル・旅館が廃業した廃屋といいましょうか、そういうものが非常に目立つようになってきている。民家もそう。加えて道路沿線の道路敷の雑草や雑木が生い茂ってきている。こういうものを整理していく、除去していくということもお願いすべきじゃないのかなと、このようにこれからの取り組みについてお尋ねするわけです。
というのは今、富士山静岡空港を通して国の内外、特に東アジアあるいは東南アジアから伊豆半島へ来てほしいという誘客活動をやります。皆さん大勢の方が御存じのように、例えば浙江省の杭州蕭山空港から杭州の都心までの沿道、シンガポールのチャンギ空港からシンガポールの都心までの沿道、同じように香港、あるいは台湾の桃園空港から台北までの沿道は、それぞれ見事な熱帯の花々ですとかいろんな四季の花々で彩られてすばらしい沿道になっている。
こういうところから伊豆半島に来ていただいたら、特に目立つのがホテルや旅館の廃屋、そして沿道の雑木、雑草。これではやはり誘客活動にも力が入らない。こういうことを考えると、国道135号ですとか、あるいは県道の下田石廊松崎線の沿道も、下田土木事務所の皆さん、あるいは賀茂農林事務所の皆さんが、できるところについては今鋭意取り組みつつあります。しかし伊豆半島全体、特に東海岸の国道あるいは県道の沿線のことを考えると、ぜひ皆さん方にも公告と同じようにこれに取り組んでいただきたい。この考えについてお尋ねをする次第であります。
次は、清水港と田子の浦港。
１つは議案の第119号、港湾管理条例の一部を改正する条例。この中身は清水港のプレジャーボートの新係留施設にかかわる条例の改正ですけれども、清水港の港湾整備、特にプレジャーボートの係留等については大変お骨折りいただいて大分進んできたと。これを考えて今回条例改正という内容でしょうけれども、きめ細かく条例改正をするようでありますが、この中身について少し説明をいただきたいと思います。
それから次も、同じく清水港、田子の浦港にかかわる課題であります。
清水港については今、新興津地区に第２バース計画をやっております。実は第１バース計画のときから、興津の町内会の皆さん、あるいは漁業関係の皆さんから条件的なものとして、小型船だまりあるいは海浜公園を早く整備してくれというような話があって、第２バース計画に伴って、海浜公園や小型船だまりの整備をこの計画の中に位置づけて今取り組んでいただいております。この資料を見ていましても少しおくれているように感じるわけですけれども、今後の取り組み方、スケジュール等は早めてもらう必要があるわけですけれども、そのようなことを踏まえてお尋ねをするわけです。
それから次が、清水港と田子の浦港はバルク港湾としての取り組みを皆さん方がされて、国土交通省のほうへといろいろ要望等の協議をされていることは承知しています。実はこの清水港、田子の浦港は、御存じのように昨年、国のほうの国際バルク戦略港湾としての位置づけは外れたわけですけれども、名古屋港と連携をする中で、この位置づけをさらに推進していこうという国土交通省の説明が来ているわけですけれども、その後の状況はどうなっているのか。
私が心配なのはとりわけ田子の浦港で、景気の低迷やら、あるいは製紙産業を初めとする富士市の産業活動の停滞ということがあるわけですけれども、田子の浦港を、早くこういうバルク関係の荷物をもっともっと取り扱う港にすることによって、田子の浦港の取り扱い金額がふえてくる。この資料を見ると、貿易額が750億円程度から400億円余りと非常に少なくなってきている。これはやはり、バルク関係の港としての位置づけをさらに高めて荷物を扱うようにしていかないと、田子の浦港がますます衰退していくんじゃないかとそんな心配をするわけでありますから、今取り組んでいること、今後の見通しなどについてお尋ねをするわけです。
それから次に、公共事業の生産性向上などについての説明がありました。
若干このかかわりの中で９月26日の日経新聞を読みますと、こういう記事が出ている。東日本大震災の被災地の建設業の業績が急降下している。それは資材の不足、工費の高騰、人件費の高騰、こういうことによって採算が悪化して、被災地における復旧活動で大手ゼネコンも赤字になってきていると、こういう記事が出ているわけです。
翻って我が静岡県の公共事業を展開する中で、資材の不足ですとか人件費等の工費の高騰、そういう影響が出ていないのかどうか。的確な公共事業の積算見積もりをする場合に、こういう被災地における状況等が影響するようなことは静岡県では今はまだ出ていないのかどうか、このことについてお尋ねをする次第であります。
それから次は、委員会説明資料の45ページに津波対策についての説明がされているわけであります。これは本来的には危機管理部の所管であろうかと思いますけれども、この県津波対策検討会議に副会長として交通基盤部の理事が出ているんです。どなたが担当になっているんですか。増井君が担当ですか。県庁内で会長は危機管理監、副会長が増井交通基盤部理事だと。そうしますと県庁内で対策会議をやっていただくことは大いに結構ですけれども、私がきょうお尋ねしたいのは、例えば知事も本会議等で自衛隊、とりわけ米軍との関係について非常に強調されている。これは心強い話ということで私は理解をしております。
そういう中で、防災対策の活動や防災訓練のときにだけ、自衛隊や米軍が参加してくれる。しかし、いざというときにより力を発揮してもらうためには、この津波対策検討会議などにもオブザーバー的に参加してもらって、県の対策の情報や資料提供をするのも必要じゃないのかなと、説明を受けて感じたわけです。
これは危機管理部所管かもしれませんけれども、せっかく増井交通基盤部理事も副会長として、そして皆さん方のスタッフも大勢関与されているようですから、日ごろからやはりこういう会議にも、情報提供の観点から自衛隊あるいは米軍関係の皆さんに入ってもらうと、いざ発災したときにより効果的だと。例えばどこの港に耐震性バースがあるか、どこの港に上陸して救援活動をやるスペースがあるか、あるいはどこの漁港が耐震的な漁港になっているかとか、道路についても避難用道路はこのように確保されて、避難場所はこのように確保されている。そういうようなこともお互いの情報提供として必要ではないのかなと、そんな思いがしたわけですからお尋ねをするわけです。
それからきのう、質問が出されたような気がするわけでありますけれども、議案説明書の41ページの第126号議案。
流域下水道の契約額の変更が出ておりますけれども、大分安くなった。日本下水道事業団と随意契約を結び、金額的には非常に安くなったわけでありますが、この原因とするところはどういうものでこのように金額が安くなったのか、その辺のことをお尋ねします。以上です。
○小野（達）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○田中港湾企画課長
先ほどの８番委員の清水港のプレジャーボートに関します再質問の中で、私のほうから答弁漏れがございましたので、１点御報告いたします。
清水港の暫定係留施設の中で係留者が使っていた桟橋をそのまま使っているものはどのぐらいあるかという御質問でございましたが、全部で427隻ありますうち48隻分でございます。以上でございます。どうも申しわけございませんでした。
○宮尾道路保全課長
私のほうから２点、海の道の県道認定についてと伊豆地域の景観形成のうち、道路沿線の雑木の管理についてお答えをいたします。
まず海の道の県道認定についてでございます。本年２月の県議会におきまして、この航路について海の道として県道の路線認定を行うよう提言がございました。また９月18日には委員の質問の中にもございましたが、伊豆半島６市６町首長会議から知事宛てに県道認定の強い要望をいただいてございます。
一般的に道路認定を行う場合は、道路を建設することを目的に行うわけでございます。しかしながら、このルートのほとんどが海上区間となってございます。そのようなことから道路の整備計画はございません。今回要望のありましたこの県道は、あくまで観光に特化したものとして県道223号――語呂合わせで「ふじさん」でございますが、こういう番号をつけまして富士山の世界文化遺産登録に合わせて観光交流の促進を図ることを目的に認定するものでございます。
このルートは起点側が政令市でございます静岡市となりますため、路線認定を県議会にお諮りする前に静岡市長の意見を事前に聴取する必要がございます。現在、関係部局と調整を進めているところでございますが、調整が整い次第、静岡市長宛てに意見照会をいたしまして、市議会の議決を経た市長の意見をいただいた後、県議会定例会にお諮りしたいと考えてございます。議決をいただければ、文化・観光部と連携のもと、富士山の世界文化遺産登録のスケジュールに合わせまして、効果的な時期に認定告示を行い観光振興、交流促進の契機としてまいりたいと考えてございます。
次に、伊豆半島の景観形成のうち、道路沿線の雑木の管理についてでございます。
観光地伊豆の海岸線を走ります国道135号、136号は観光地への移動のための施設としての役割ばかりか、道路上から富士山や駿河湾、相模湾を眺めることのできる眺望の大変すばらしい名勝ともなっております。しかしながら、せっかくのこのような眺望を沿線の雑木が繁茂して隠してしまっている状況にあることも伺ってございます。
このような樹木が計画的に植栽された道路区域内の街路樹にある場合は、道路の安全な通行のために道路管理者が計画的に剪定作業を行っているところでございます。しかしながら、道路区域に隣接いたします民地に生えている雑木については、あくまでも土地所有者の財産となりますことから、道路の安全な通行に支障を及ぼすおそれがあるなど、緊急な場合を除きまして道路管理者が伐採することはできません。したがいまして眺望を阻害する民地の雑木につきましては、土地所有者に処理をお願いしているところでございます。
しかし、伊東市では道路管理者が対応できないという民地の雑木の管理を、地元の自治会にお願いしているというお話も伺ってございます。このような事例も参考に、県、地元市町、住民が協働いたしまして、観光地伊豆の路上からのすばらしい景観を保全していきたいと考えてございます。以上でございます。
○平野道路企画課長
伊豆地域の道路整備のあり方と伊豆中央道、修善寺道路の社会実験の現状についてお答えいたします。
初めに伊豆地域の道路整備のあり方についてでございます。
去る８月29日に第５回目の伊豆地域の道路整備のあり方検討会を開催しまして、伊豆地域の道路整備のあり方を取りまとめました。この中では伊豆地域の道路網の現状と課題、道路財源の厳しい現状を踏まえまして、伊豆地域の道路整備の望ましいあり方として伊豆地域の道路ネットワークや将来像、道路整備に向けた対応方針が示されております。
道路ネットワークを効率的に構築していくための実施方針として、伊豆縦貫自動車道及びそれにつながります地域内道路の早期整備及び効率的な道路管理が示され、加えまして伊豆縦貫自動車道を中心としました一連の道路の概成時に有料道路が存在せず、利用しやすい道路の実現というものが必要とされております。
それは、現在事業中であります伊豆縦貫自動車道の東駿河湾環状道路、天城北道路、河津下田道路の供用を見据えまして、伊豆中央道と修善寺道路の合併採算制を導入することによりまして、平成30年代半ばまでに沼津市と下田市を結ぶ一連の道路を有料区間のないものにするということであります。
これによりまして、平成37年に予定しております修善寺道路の無料化時期というものは早まりますけれども、一方で伊豆中央道の無料化時期というのは予定する平成27年からおくれるということになります。合併採算制とあわせて地域住民に配慮した割引制度の実施、交通円滑化に向けた江間地区の立体化といった整備が望ましいということになっております。
今後の進め方についてでありますけれども、提案されています具体のメニューの実施により伊豆地域の道路ネットワークを望ましい形で実現をしまして、ひいては伊豆地域の振興につながると考えております。伊豆中央道と修善寺道路に合併採算制というのを導入するには沿線地域の理解が必要ということで認識しております。
これまでもパブリックコメントや沿線市町への説明を行ってきたところではありますけれども、今後も地元の説明会をしていこうということで、現在、伊豆の国市あるいは伊豆市、函南町など関係市町と調整をしているところであります。早ければ10月中にも開催をしていきたいと考えております。
次に、伊豆中央道と修善寺道路における社会実験の状況でございます。
６月１日から11月30日までの半年間にわたり、２割引きの回数券を５割引きで販売する社会実験を行っております。利用頻度の少ない方にも買っていただこうということで、30回分の回数券を普通車で通常6,000円のところを3,000円に割引きをして販売しているところでございます。実験開始から８月までの回数券の販売数というのは、２つの道路を合わせて１万4000冊以上売れておりまして、回数券を使った通行台数というのが伊豆中央道で１日1,207台、これは昨年同時期の2.4倍となっております。また修善寺道路では1,800台を超えておりまして、これも同じく2.3倍という状況になっております。
伊豆中央道と修善寺道路の１日の交通量というところで見てみますと、震災のあった昨年よりも約５％程度ふえているという状況にはなっております。平成22年度の交通量とはほぼ同程度の１日約１万台ということでありまして今、回数券割引の社会実験によって国道136号から伊豆中央道、修善寺道路のほうへ交通が転換しているというところはまだ見えていない状況にございます。
今後、回数券の販売時に実施しておりますアンケート調査、あるいは国道136号の交通量などを分析して、社会実験協議会の委員等にも聞きながら社会実験の効果、影響について検証していきたいと考えているところでございます。以上です。
○杉本都市計画課長
伊豆の道路景観についてのうち、沿線のホテル等の廃屋についてお答えをいたします。
沿線の民間建物の廃屋につきまして、なかなか有効な手だてが今のところないというところではありますが、この問題についてはやはり所有者のみならず地域の住民や観光業の方々、それから行政も含めまして、地域ぐるみでこの問題を考えていく必要があると思っております。
まずそのためには、伊豆の道路景観をよくしていくという地域の機運を高めることが必要であると考えております。そのためには今の伊豆ワーキングチームで行っております屋外広告物の活動、それから県みずから行っています景観に配慮した公共事業という取り組みをしながら機運を高めるとともに、この問題につきまして地域ぐるみでどのような有効な手だてがあるか、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○田中港湾企画課長
第119号議案について内容を説明させていただきます。
これまで清水地区のプレジャーボートの係留施設の使用料につきましては、静岡県港湾管理条例の規定によりまして、１級施設――ヨットを係留しているところでございますが、これは１カ月当たり2,800円掛ける船の長さ、それから２級施設――小型船の船だまりを再整備したものでございますが、こちらが１カ月当たり1,700円掛ける船の長さ、それから未整備の護岸や水域を利用しております３級施設というもの、これが１カ月当たり1,000円掛ける船の長さの３つの区分でございました。
このたび清水港の折戸地区にプレジャーボートの恒久係留施設を整備したことに伴いまして、係留施設の使用料に新たに１級施設２類という区分を設けるものでございます。１級施設２類の使用料につきましては、船の長さ１メートルにつきまして１カ月当たり1,900円とさせていただきたいと思います。
この使用料の算定につきましては、受益者負担の原則にのっとりまして施設の整備に要した費用ですとか、今後施設を維持管理するための費用をもとに積算したものでございまして、これまでの清水港の従前のプレジャーボートの係留施設と同様の算定方法でございます。
なお、従前の１級施設につきましては、金額は一緒でございますが、新たに１級施設１類と区分させていただきます。以上でございます。
○西園港湾局長
先ほど委員から御指摘がございました３点、清水港新興津地区の人工海浜緑地、さらにバルク港湾への取り組み、そして最後に田子の浦港の活用に関して御説明をさせていただきます。
まず新興津地区の人工海浜緑地でございますが、委員御指摘のとおり現状は整備が十分に進んでおりません。これは１つには公共事業費の減少に伴い、特に環境部分に関しては大幅な減少が生じておりますので、事業費の確保が非常に難しいというのが、この工事がなかなか順調に進まない１つの要因となっております。
ただこういう中にあっても限られた予算を効率的に使うという観点から、例えば他の公共事業で出てきた公共残土を埋め立て材に使うとか、そういう限られた予算の中でできるだけ早期に短縮、開放できるような取り組みをしていきたいと思っております。
いずれにしましても、地元の方々の要望が非常に強い事業でございますので、県としましては特に地元の方々の理解を深め、早く整備ができるように取り組んでいきたいと思っております。
次に、バルク港湾に関してでございますが、特に清水港富士見地区におきましては、現在水深14メートルの岸壁の計画が出されておりますが、これを新規事業採択していただくように引き続き来年度の新規採択に向けて国への要望をしていきたいと思っております。いずれにしろ船舶の大型化が進んでおりますので、特に穀物に関しては非常に重要な施策だと思っておりますので、国への働きかけを行っていきたいと思っております。
最後に、田子の浦港の活用に関してでございます。委員御指摘のように、今現在製紙関連の貨物が非常に少なくなっているということが危惧されております。こういう中にあって、やはり田子の浦港を利用されているユーザーの皆様がおりますので、そういう方々の声にお応えし積極的な貨物の誘致を図るべく、今年度からポートセールス実行委員会を田子の浦港でも開催するようになりました。積極的な貨物の誘致に県としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
また田子の浦港に関しましては、現在ふじのくに田子の浦みなと公園の整備が進められております。この整備はかなり進捗してきたわけでございまして、今現在、定期的に東京方面とかから観光バスや人が来るような、新しいにぎわい創出の場としてかなり生かされてきております。そういう意味では今までのような産業港湾という位置づけから、こういったいわゆるにぎわい創出の空間としても利用できると思います。
さらに防災面でも、田子の浦港は県内の港湾の中で唯一津波に襲われない高さ17メートルの防潮堤がある港湾でございますので、例えば防災用のヘリポートとしても活用が期待されますし、田子の浦港ならではの使い方というのが考えられます。そういった特性を生かしながら、今後田子の浦港の振興に努めていきたいと思っております。
○堀野技術管理課長
私のほうから東日本大震災の復興工事による県内への資材、労務費への影響について状況を御説明いたします。
国土交通省のほうから、全国的な価格の動向とかいろんな需給状況の毎月の調査結果が、インターネットで公表されております。それによりますと、資材につきましては被災地において骨材とか石油とかそういうものについて価格の上昇とか逼迫というのは見受けられる。また労務費についても、とび工とか鉄筋工を中心に不足しているということが書かれております。
被災地を除く全国的な傾向といたしましては、原油価格の国際的な上昇というものについての上昇要因はありますけれども、それ以外にはほぼ横ばいだろうというのが全体的な状況でございます。
静岡県内におきましては、設計に用いる資材とか労務費の価格について私どもで設定しておりまして、資材につきましては毎月発行されます物価資料とか、年２回私どもで実勢価格調査を行っております。それによりますと、震災直後の平成23年度からおおむね横ばいの傾向であって、特段上昇気配というものは今のところ見受けられておりません。これまで私どもは資材につきましては最新の調査を毎月確認しておるということから、現時点での市場の取引価格というのが反映されているのだと考えております。
また労務費につきましては、国のほうで国土交通省とか農林水産省の調査による設計労務単価を全国的に使うということになっております。通常年１回秋にやるんですが、このような状況ということで、今年度は５月に追加調査というのがございました。もし価格の上昇があるならば、改定の通知が出るというような話でございましたから、今のところそのような動きはないということで、おおむね価格、労務費についても横ばいの状況であると考えております。以上です。
○増井交通基盤部理事（土木技術・高次都市機能担当）
静岡県津波対策検討会議への自衛隊または米軍への参加はどうかという御提案についてお答えをいたします。
この津波対策検討会議の本来の目的は、東日本大震災による津波状況を踏まえた中で本県における津波対策について、ソフト・ハード両面から緊急かつ総合的に点検を行って必要な対策を講じるということを目標にやっている会議でございます。
現在この会議で検討する具体的な内容でございますが、まずは津波を防ぐ、津波に備える、それから津波から逃げるというところまでの段階を対象として検討を進めておりまして、現時点では発災後の対策については対象としておりません。このようなことから、現在は施設であったり情報であったり直接的な管理者がメンバーとなって、実務上の対策を進めているところでございます。
御提案をいただきました自衛隊、それから米軍等々との情報の共有につきましては、現在危機管理部のほうで中心となって別の会議であるとか、御指摘をいただいた防災訓練等々を通じて、情報の共有を行っているところでございますが、情報の共有については、完全にこれでもう十分ということはございません。自衛隊や米軍の主たる活躍の場は発災後であります。今後この検討会議の中でどのように進めていくかというようなことも、進みぐあいによっては変わってくる場合もございますので、必要があればその中で委員御提案のオブザーバーとしての参加等につきましても、危機管理部と検討をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
○小林生活排水課長
第126号議案についてお答えします。
第126号議案は、静清浄化センターの水処理施設の最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池に設置する機械及び電気設備と、水処理の過程で発生する汚泥の処理機械及び電気設備の増設工事の一部契約約６億円の減額変更であります。
主な変更内容といたしましては、契約者である日本下水道事業団から機械メーカーなどへの工事を発注した際、発生した入札差金が約２億円余、また県との委託契約後、日本下水道事業団において水処理及び汚泥処理の機械の再検討を行った結果、導入する機械の機種の見直しの提案があり、事業団と県とが検討した結果、機種変更となり効率的でかつ安価な機械が導入できたことにより、その縮減分が約３億8000万円余となっております。以上です。
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