ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会企画文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
一問一答方式で質問をさせていただきます。
平成24年度の主要な施策及び成果及び予算執行実績についての説明書11ページ、２(1)アの重点広報推進費についてです。
平成24年度は、年度の重点広報計画を策定し、広報広聴会議及び広報監連絡調整会議を通じて部局間の情報の共有と協力体制の確立に努めたということでございますが、それまでどんな課題があって、今回こういった会議を設置することによって、効果というのは具体的にどんなぐあいにあらわれたのか御説明を願います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
広報は、各課でやる広報もございますが、全庁を挙げて広報をすべきテーマ、例えばことしですと富士山世界文化遺産登録に伴うものとかがありますので、会議ではそれを全庁挙げて協力してやるため部局間の情報共有をすることが主です。
そういう年度の重点広報計画を当初に決め、年度途中にはそれがどこまで進捗し、後半はどういうふうにやるかということを、知事に出席いただく広報広聴会議――年２回ですけれども――をやり、年度の途中で次の四半期の広報をどうするかや広報の進捗状況などの情報共有をするために会議を開催し県全体として県民の皆さんに県の情報を知っていただくようやっております。以上です。
○野崎委員
わかりました。
続いて13ページ、下段の(エ)の部局広報の支援についてです。
デザイナーによる専門的なアドバイスを実施し、広報印刷物等の質の向上を図ったということでありますが、具体的にどんな質の向上を図れて、どんな評価をいただいているのか、その辺を説明いただきたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
広報デザイナーから県庁各課、出先機関がつくるチラシやリーフレット、ポスターなどの印刷物が県民の皆さんにより見やすく、わかりやすいものにするためアドバイスをいただいております。ポスターをつくる場合は１部から、チラシ等をつくる場合は１万部以上印刷するものについては広報デザイナーの指導助言を受けることを義務づけております。そのほか希望に応じてアドバイスをいただいております。
今、チラシをつくるとき県の職員が自前でつくる場合が結構多いものですから、デザイナーにアドバイスをいただいております。
ある一定以上の水準のチラシ、ポスターをつくりたいと我々は考えておりますので相談に来ていただければデザイナーの意見を取り入れ、県庁各課であっても出先機関であっても、ある一定以上の水準のチラシ、ポスターをつくれるという成果が１つあると思います。
広報の支援を受けた皆さんにアンケートをとっているんですが、デザイナーの意見が大変参考になった方が９割以上、参考になったという方も入れますと、ほぼ皆さんにアドバイスを受けてよかったという評価をいただいているところです。
○野崎委員
それはアドバイスを受けた側の意見で、実際よくなったという評価は、こちら側がするのではなくて、受け取った人がすると思うんですね。今回こういった取り組みをして、県民からああよくなったねとか、何か変わったねとかという評価をどういうふう把握しているのか、説明をいただきたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
各課がポスターやチラシをつくって、配布しているので、県民の皆さんからの意見などは直接各課に寄せられると思います。
今のところ、県民からの広聴などを聞いていても、あのポスターはまずいよとか、あのチラシはよくわかんないねというような、私はほとんど見ていますけれども、そんなお叱りを受けてないので、いいんじゃないかと思っております。
○野崎委員
そういう意見を言う人はまずいないと思いますが、わからないチラシというのはチラシじゃありませんので。
それで、各課が評価をいただいているということでありますので、またそれを総合的に把握しておくことも必要かと思いますので、これはまた今後の対応としてお願いしたいと思います。これについてはこれで終わりにします。
続きまして、説明書21ページの(ウ)の個別広聴についてです。
要望等については、県民のこえ担当が対応したということでございますが、要望の主な内容と、あと表を見ますと、平成24年度と平成23年度で一般広聴の受理件数にかなり開きがあるものですから、この要因について把握できていれば説明を願いたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
まず、平成23年度と平成24年度の受理件数の開きについてです。
内容を見てみますと平成23年度の4,213件のうち東日本大震災関係の御意見、県の取り組みに対する御意見等が約3,000件ございましたので、それを除きますと大体平成23年度が1,100件、平成24年度が1,300件ということになり、一番の大きな要因は東日本大震災関係のものが非常に多かったということです。
次に、平成24年度において一般広聴でどんな意見が多かったという御質問についてです。
例えば退職金の引き下げに伴い学校の先生が３月末より若干早目にやめたことがございまして、その早期退職に関すること、被災地の瓦れきの処理の問題の関係、浜岡原発の再稼動に係る住民投票に関するものなど、それが全てではありませんけども、そのようなものがこの年は多かったように記憶しております。
○野崎委員
わかりました。
続いて、説明書37ページのイ県政推進調整費(ア)県政推進調整費事業の実施ということで、地域における県重点施策の推進や地域課題の解決に向けて事業を企画、執行したということでありますが、これは市町がこういったことをやってほしいということでそういう事業を実施したのか、あるいは県でこんなことの話をしたいからということでやったのか、その点について、まずお伺いをいたします。
○杉本政策企画局参事
県政推進調整費についてであります。
まず政策企画局は、賀茂、東部、中部、西部の４地域に地域政策局を設置し、駐在員を配置しております。これらの各地域政策局は、地域の実情に応じまして県の重点施策の推進や地域課題の解決に取り組んでおります。
御質問にありました県政推進調整費につきましては、これらの各地域政策局が県の総合計画に基づく施策の推進、あるいは地域課題の解決を図る上で必要な基礎的な調査等を政策企画局が主体となって実施をしております。
具体的には、平成24年度につきましては、内陸フロンティアを拓く取り組みの周知を図るための視察を行ったり、各地域政策局が実施しました雇用創造県民会議地域会議における課題等を踏まえまして、西部地域におきましては、中小企業を中心とした就職相談会等を開催しております。
また、市町が主導する取り組みにつきましては、例えば西部地域の浜名湖地域舟運都市構想研究会等に参画する形をとりまして地域政策局が取り組んでいるという状況になっております。以上です。
○野崎委員
地域の課題解決に向けてということでもありますので、例えばこの会議で浮かび上がった課題というのが何かございましたら説明いただきたいと思います。
○杉本政策企画局参事
まず、地域政策局が主催をしております会議といいますと、１つには雇用創造県民会議地域会議がございます。
この会議におきましては、４地域で開催していることがございますので、例えば賀茂地域においては、３次産業――いわゆる旅館業など観光産業が中心でありますけれどもこういった地域においては、求人と求職のミスマッチが生じているという意見がその会議の場で出されております。そういったものを踏まえまして、例えば地元の高校生に対しまして、地域の旅館業であったりとか、そういったサービス産業に対する理解を深めていただく取り組み等をしております。
○野崎委員
わかりました。
あと、説明書48ページの(8)アの(ア)で、物流施策の企画、調整、調査ということで、物流動向や企業ニーズを把握し、ふじのくに戦略物流ビジョンの取り組みへの反映を図るほか、物流施策の立地促進等を目的に、物流関係の企業訪問を行ったということであります。動向や企業ニーズを把握してということですので、これによってわかったことと、あと企業訪問して実際どういう施策につなげているのか説明を願います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
平成24年３月に策定をいたしましたふじのくに戦略物流ビジョンの周知を図ることと、企業の皆様がどんなお考えを持っていらっしゃるのかということについて具体的にお話を伺おうということで、企業訪問を実施したところでございます。
企業の皆様からは、まず立地に当たって土地利用の規制緩和を進めてほしいといった行政に対する要望などをいただいております。それからあわせまして、本県への進出におきましては、防災面の関係について非常に関心が高い、あるいは交通ネットワークの充実ということについては非常に魅力を感じていらっしゃると、そんな意見を頂戴しております。そうした中で土地利用につきましては、例えばインターチェンジ周辺における大規模物流施設の立地基準の緩和の対応をとったところでございます。
それから、防災対策、あるいは交通ネットワークへの魅力ということがございますので、今年度につきまして、物流のフェア等で企業誘致を行っているわけですけども、そういった企業誘致の中でも、本県の交通ネットワークの優位性ですとかきちんとした防災対策、こういったものを全面にＰＲしながら企業立地の推進に努めている状況でございます。
○野崎委員
物流動向というのはどんなことがわかったんでしょうか。
これで最後の質問にします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
数値的なものは特に把握してございませんけれども、各企業の皆様の感触としては、平成24年度は経済全体がまだ好転していない状況にあったものですから、新たな物流施設の進出については、若干ちゅうちょされているというお声が多く聞かれたところでございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.