ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
よろしくお願いします。
新しい総合計画のことは、ほとんど出されたものですから、グランドデザインになって新しい総合計画ですけれども、この中で、地域づくりの考え方について５つに分けられております。私は、志太榛原・中東遠に入ります。どこもそうなんですけれども、首長さんたちももちろんこれに賛同していただいて進められていくと思いますけれども、県はこの首長さんたちに対してどういうふうな対応をなさっているのか。それから、４年間で事業を地域の目標に沿って進められるわけですけれども、途中で見直しとかあるいは方向性をしっかりとまた新たに高めていくのか、その辺をお伺いいたします。
それから、少子化の現状と県の取り組みについてお伺いいたします。
本年度の取り組みで、ことしもしずおか子育て優待カード事業があります。子育て世帯を地域と企業、行政が一体となって支援する機運が大変高まっているわけですけれども、子育ての孤独感をなくし、家庭で子育てが安心してできることが目的でありまして、これを平成18年から開始されたわけでございます。
今までの状況から、効果があったからことしも続けるんだろうと思いますけれども、特にこういったことが大変効果的だったなということがありましたら教えてください。そして課題です。事業者に対しまして、商店ですね、どういった商店が一番人気なのか。この優待カードを使われて、まだ望んでいるというような、何も変化がなかったというところもあると思いますけれども、その辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。5,715店舗となっているんですけれども、今後、どのようにこの事業を展開していくのかお伺いいたします。
それから、国勢調査ですけれども、５年に１回のことしは秋に行われるわけですけれども、本当にいろんなオートマンションのことなんかを考えますと、私も一度これをやったことがございます。ですけれども、こんなに便利になった世の中でなかったものですから、行ってもみんな心を開いてしっかりやってくださいました。しかし、今の人たちは大変だと思います。ドアもあけてくれない。返事はどなって返ってくるというような状況で、大変御苦労しているように聞きます。調査に対して協力されない場合が本当にあるのではないかなと思います。そういうことに対しての対処法はどういうふうになさっているのか。５年ごとにこうしてやって、この前の５年の統計上から、静岡県としてはどの統計が一番利用されて、発展されたか。そういったことをお聞かせください。
１日に何軒くらい平均的に回れるか。都会のように、隣から隣へ行くのに距離が大変短いお宅は件数もこなせますけれども、田舎のようにおうちへ入るまでの道が長いうちで、それで行ったと同時に留守だった、次も留守だったというような感じだと本当にくたびれてしまいますので、どれくらい平均的にできるのか、期間もあると思いますので、そういったことも平均的に何戸くらいできるのか教えてください。
そして、回収されて整理されるのは、期間としてはそれぞれに決められていると思いますけれども、どれくらいか。それから、この前の質問と項目がふえているのか、減っているのか。また、特徴ある項目があるのかどうか、もし差し支えなかったらお聞かせください。
次に、私の地域のことでございます。大石委員も関係している。
この秋、原子力発電所の４号機が予定されております、プルサーマルですけれども、実施に伴って国から核燃料サイクルの交付金が交付されます。県は、４市に交付金として交付するということで進めていってくださると思いますけれども、その進捗状況、それから今後の見通しをお聞かせください。
交付期間というのは最長５年だと思うのですが、限度額10億円を５年間で50億円かな。これは本当に、原発の関連は、私はいつも言うのですけれども、国策としてやっているのですから、安全安心の面からだったら本当に道路は最低でも早くつくってくださらないと、いつもの現道でいくと、普通でも信号待ちを２回から、ひどいときには３回ぐらい待たなくちゃならない。それがもし何かあったときに、あっちゃ困りますけれども、そういうことのためにも、早くバイパス道路を完成させてもらいたいと思いますので、そういうところにも精力的にそちらからも働きかけをしていただいて、財政の面で優遇させていただけたらありがたいな、大石先生のほうもそうだと思いますけれども、そんなことを思います。
それから、地元の裁量を配慮していただきたいし、使い方に対しては余り枠を締めちゃうと、大変交付金というのは使い勝手が悪くなってしまいますので、その辺を地元と調整をして進めてやってくださるとありがたいです。
それから、プルサーマルの交付金は来年の予算になると思うんですけれども、その準備はどうなっておるか、交付金の使い方というのは難しい部分もあるものですから、教えてください。民主党の仕分けのほうでどういうふうに変わってきているのか、その辺も、もしお聞かせいただけたら、お願いしたいと思います。以上でございます。
○山口地域政策課長
まず、地域づくりの考え方についてですが、静岡県の新しい総合計画におきましては、委員御存じのとおり、地域を５つに分けております。ただ、この５つの分け方の考え方としましては、景観と人口と都市機能における地域発展性、この３つの視点で分けております。
まず、景観につきましては、それぞれの地域が持つ人・物・大地がつくり上げる景観、その景観を最大限に活用させるという観点から地域を分けております。
また、人口におきましては、70万人から100万人程度、総人口を目安に分けております。
また、都市機能における地域の発展性という面におきましては、政令市が２つ県にありますので、政令市との役割分担、それとあとは都市間連携における広域的な地域づくり、あと、静岡空港できまして、静岡空港を活用して新たな発展の認められる地域、それと観光、特に伊豆半島ですが、観光という視点からとらえての地域づくり、そんな形で地域のほうを、東から伊豆半島地域、東部地域、あと中部地域、志太榛原・中東遠地域、西部地域と５つに分けております。
これら地域につきましては、先ほど、午前中も申し上げましたが、地域政策会議、あと地域サミット、そういうものを通しまして、各地域を構成する自治体の方々には十分周知していただいているところでございます。
特に、各市町長におきましては、この地域政策会議で各担当から上がった意見等は確実に伝えていただきまして、なおかつ地域を交えてのサミット会議で、この５つの地域についての考え方等についても十分理解してもらっていると考えております。
また、これらのそれぞれ地域におきましては、それぞれの地域の目標等をつくっておりまして、その目標について目標を達成するための進め方というものを用意してございます。それらのやり方等につきましても、先ほど申し上げました地域政策会議等を通じて各市町との整合性というものを十分とって進めているところでございます。このような形で、新総合計画の構想案におきましての地域の考え方については、各自治体に周知を図っているところでございます。
次に、核燃料サイクル交付金の関係についてお答えいたします。
まず、核燃料交付金ですが、これは先ほど赤堀委員もおっしゃったように、核燃料交付金は平成20年度までにプルサーマルの実施に同意した県に対し、県が作成しまして経済産業大臣が認めた地域振興計画に基づきまして、５年間で総額60億円を限度に交付金が交付されると、そういう仕組みになっております。
静岡県におきましては、平成20年２月にプルサーマルに同意しておりますので、既に交付の要件というものは十分備えているところでございます。現在、この交付金を受けるための県の進捗状況といたしましては、この交付金を地域特性や住民のニーズを反映した地域振興、そういうものにするために各地域における地域振興計画と、そういったものを今、作成しております。この地域振興計画ができましたら、国に協議をかけまして、認めてもらった上でこの交付金を交付すると。そういう形で考えております。今年度中にこの地域振興計画につきましては取りまとめまして、来年度からこの交付金、各市町のほうに交付できるように、そういうふうに考えております。
なお、この交付金の配分額等でございますが、これにつきましては、従前の交付金と同じ割合というふうに考えておりまして、ちなみに御前崎市におきましては68.5％、牧之原市におきましては17.2％、掛川市におきましては7.15％、菊川市におきましても7.15％と、そんな配分率を決めております。これら配分率等につきましては、もちろん４市と県とも協議をしまして、整ったところでございます。
また、交付金をどのような形で使うかということでございますが、この交付金、従前の電源三法、そちらのほうの交付金と同じように非常に使い用途が各地域の自由度を高めております。ちなみにこの交付金、例えば公共の施設整備とか、あと企業誘致に活用するとか、地域対策に活用するとか、あと地域の活性に活用すると。非常に幅広くとらえておりますので、各地域におきましては非常に使いやすい財源になると考えております。それぞれ各地域、各自治体におきまして、この振興計画をつくっていただく中で、十分各地域の振興に役立てるようなものに使っていただきたいと思っております。また、現在、地域振興計画策定に着手しているところでございますが、そのような考えで各関係４市には周知しているところでございます。
なお、これら交付金につきましては、前年度の事業仕分けにおきまして、やはり事業仕分けのほうでも、各地域が十分使えるように自由度を上げるようにというような事業仕分けの結果が出てきております。それを受けまして、静岡県におきましても、これら交付金におきましては、地域の意見を十分に聞いて、地域の意向に十分沿うような地域振興計画をつくりまして、地域の振興の発展のために役立っていきたいと考えているところです。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策担当）
しずおか子育て優待カードについてお答えしたいと思います。
この事業につきましては、もともと事業期間が平成21年度末までということで設定しておりましたが、事業自体、県内でもそして全国的にも拡大していること、またプランの推進に当たりまして、地域一体となった子育てを推進することが、これまで以上に求められるということから、現行制度の改善を図った上で、平成22年度以降も継続して実施するということで、今、進めておるわけでございます。
現行制度の課題につきましては、何と言いましても、まず認知度のアップ、それから協賛店舗数、使える店の増加、それからサービス内容の充実ということがございます。それから、利用者側に立った利用条件の緩和、こういったことがございます。
実際に、どこのどんな店舗が一番利用されたのかということでございますが、この事業自体、市町共同で進めておりまして、利用実績等は提出を求めておりません。ただ、優待カードのタウンミーティングというものを年６回、６地区で実施しておりまして、その中では、事業者あるいは利用者の御意見を伺うことがございます。その中では、商工会等の団体からはガソリンスタンドとか飲食店とか、そういった割引サービスの利用が多いというふうな御意見もいただいておるところでございます。
先ほど言いました３点の課題につきまして、認知度アップにつきましては、新しく、今度はふじっぴーのデザインを使いましたカードをつくりました。それから協賛店舗につきましては、午前中答弁がございましたポスターやステッカー、それからレジ用のミニのぼり、こういったものを協賛店舗に配布いたしまして、利用できる店舗だよということを皆様にお知らせするということを進めております。また、県それから市町による一斉広報、それぞれの広報紙あるいはホームページ等で広報をしておるところでございます。
それから、何と言っても店舗数、使えるところがふえていかないと、それだけ機運の醸成につながりませんので、新規募集を引き続き実施しております。
それから、サービス内容につきましても、単に割引という特典だけではなくて、お子様を連れた保護者の方が買い物をしやすいように、例えば授乳室の確保であるとか、ミルク用のお湯の提供であるとか、子育て世帯の買い物を応援するサービス、こちらについても募集するようにしております。
それから、また利用条件の緩和につきましては、これは親子の触れ合いということも一つの機運の醸成等を図りたいと考えておりますことから、親子同伴、これは原則とはしておりますけれども、お店の判断によりまして、そこのところは、利用については柔軟に対応できるような形をとっておるわけでございます。
これにつきましては、今後とも市町と連携して、協賛店舗の一層の増加、それから利用者や協賛店舗の声に耳を傾けながら、より使いやすい、それから子育て世帯をみんなで応援していくんだという機運が醸成するような形をとってまいりたいと思っております。以上です。
○村松統計調査課長
国勢調査のうち、まず、調査に対して協力してくれない場合の対処方法ということでございますけれども、平成17年の国勢調査におきましても、県内の135万2283世帯のうち、調査票を回収できなかった世帯は３万3894世帯、率にして2.5％ございました。これらの世帯に対しましては、最終的には調査員が近隣の人から、氏名それから男女の別、それから世帯の数、３情報と言っていますが、これらを聞きまして、最終的には聞き取り調査という形で、調査漏れのないように調査を補完することで対処しております。
ただ、なるべくこういうことがないようにするためには、やはり先ほどもちょっとお答えしましたとおり、国勢調査の趣旨とか重要性について、県民の方々に理解をしていただいて協力していただけるということが一番大切だと思いますので、そういうような広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、１日にどのぐらい回れるかということです。調査区というのを設定しております。１調査区平均50世帯になるように調査区を設定しておるのですが、地域の事情によりましては、70世帯とかもっと少ない世帯とかという形がございまして、一概にちょっとどのぐらい回れるかというのはなかなか難しいところでございます。
ただ、調査員が調査票を世帯に配付するのが９月23日から９月30日の間に配付します。その１週間ぐらい前に、調査員さんは自分の調査区というところを自分の足で回りまして、その調査対象に実際住んでいる方を把握して、調査対象名簿というものを作成しますので、その時点で大体自分が１週間の中でどのぐらいの配分で回ったらいいかということの計画を立てて、回ることになります。ですので、なかなか一概に１人どのぐらいというのはちょっと難しいというところでございます。
それから、最終的な整理する期間ということですけれども、今言いましたように23日から30日に配付しまして、10月１日から７日の間に回収に伺います。今回は郵送提出方式も導入いたしましたので、市町のほうに直接郵送でいくというケースもございますので、そこら辺のところで、調査員さんが回収したものと、それから市町に郵送されたものを把握しまして、さらにそこで漏れている世帯につきましては、10月22日から24日に最終的な調査のお願いということで、調査員さんが伺うことになっております。その時点で、一応どうしてもできない場合は聞き取り調査によって補完するということになります。
それから、調査項目です。今回は大規模調査ということで、従来の大規模調査では22項目でしたが、今回は調査項目２項目減りまして20項目となっております。具体的には家計の収入の種類、それから就業時間を今回は削除しております。
今回、項目で特徴的な項目ということですけれども、雇われている人の従業上の地位の雇用形態の把握というのがございましたが、それについて、従前は「正規の職員」か「パート」というふうになっていたんですけれども、それを「正規の職員・従業員」、それから「派遣社員」、それから「パート・アルバイト」の３つの区分に変えまして、最近の雇用形態に対応することとなっております。
それから、住宅の床面積、今までは実際の数字を書いていただいていたんですが、それも数字の記入方式から、何平米から何平米という枠を決めて、それを選択していただけるように変えたところでございます。以上でございます。
○室伏統計利用課長
どのような統計が多く利用されているかという点についてお答えいたします。
県民の皆様が一番利用されているのは、インターネットにある統計センターしずおかというところだと思います。そこで件数をカウントしているんですが、実はトータルの人数はカウントしているんですが、分野別のカウントは残念ながらしておりません。
そこで、東館の２階に県民サービスセンターがございます。そこに統計資料がたくさんあります。そこで、統計資料の中でどのようなものを皆さんが探しているのか、見ているのかなというのをカウントしてありまして、それによりますと、やはり人口の関係ですね。人口の関係を一番調べているというふうな結果が出ております。以上でございます。
○赤堀委員
ありがとうございました。グランドデザインによる新しい総合計画ですけれども、わかりました。ぜひ、資源を生かした、輝ける静岡県になってくれるよう期待いたしておりますけれども、市町との連携をとにかく密にしてやっていただければ、それなりの効果も出てくるのではないかな、こんなふうに考えます。
それから、少子化の現状と県の取り組みですけれども、おもしろかったなと思って聞かせてもらったのが、スタンドで使っているのが一番多いというのですね。この子育てとスタンドって、どこかへ連れていくということもあるでしょうから、そういうことにもつながるのかな。認知度が非常にアップされたということは、本当に効果があったんだなということを感じます。
新カードがふじっぴーの形になるのですね、表紙か何かが。それはやっぱり私たちも働きかけたふじっぴーですので、大変うれしく思います。親子の触れ合いが大変よくなったということをお聞きし、うれしく思います。
それから、効果があるということでね、協賛店の数をふやしたいということで、協賛店とかもっと協力してもらえるのではないかというところには、もう少し協力のＰＲをしていただけたらありがたいなと思います。
それから、国勢調査ですけれども、ありがとうございます。本当にこの調査をするには大変神経も使います。プライバシーのこともありますのでね。その辺で何か問題が起こらないように願うわけですけれども、人によっては余分なことをするといってね、調査員がしかられてしまって、大変な思いをすることもありますので、その辺の対応の仕方も、ノウハウを教えておいてあげるとありがたいのではないかなと、こんなふうに思います。
郵送も可ということで、これは本当にいいことだなと思います。ただし、それがしっかりと答えられているかどうかは怪しくなるんじゃないかなということもありますけれども。私たちが調査員になると、全部チェックされているかどうかを確認してもらってくるものですから、落ちていると、ここちょっと答えてくださいと言えるんだけど、郵送だと何も書かないでも郵送されちゃってくると大変ではないかなということを感じました。その辺をうまくやれるように期待するわけですけれども、22項目が20項目になったということで、余り統計上、これからの社会づくりに対して必要でないということで、減らしたのかなというふうに勝手に思ったわけですけれど、その辺、もし、こんなことで減らしたというのがわかれば教えてください。
それから、原発のことですけれども、ありがとうございます。この４つの交付対象に対しての措置ですけれども、４つありますけれども、できれば安全・安心につなげるための事業展開を早くしてほしいということを思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えているのかお聞かせいただければありがたいです。以上です。
○山口地域政策課長
原発の４つの交付対象というのは、それぞれ地域振興計画をつくる中で交付を進めているわけですが、先ほど赤堀委員御指摘のように、この安心・安全につなげるということは非常に大事なことでございますし、この交付金そのものも地域振興はもちろんのことでありますが、この各地域が安心・安全を基本とした電源を供給する地域として成り立つというのは、非常に大事なことでございます。
そういったことから、この安心・安全にかかわるようなものにつきましては、地域振興計画にも積極的に取り入れるとともに、これらにつきましては、地域振興計画、５カ年計画になってくると思いますが、そのなるべく早い時期に位置づけて、県と市が積極的に取り組んで進めていただきたいと、そういうふうなことで考えております。
それから、ちょっとあれですが、先ほど地域づくりの関係で、市町との連絡を密にすることが大切だと、委員のほうから言われましたが、これは私たち県としましても、これから総合計画、特に地域づくりを進めていく上では、県が一方的にやっていくだけではなく、市町と連携をともにすることが非常に大事だと認識しております。県もそういった面では積極的に各地域のほうに進んでいきまして、この地域政策会議だけではなく、市町の意向、意見、課題なども取り入れて、積極的に総合計画を進めていきたいと考えております。
○村松統計調査課長
先ほど、削減した項目の理由ですけれども、家計の収入の種類ですが、これは金額を聞いているわけではなくて、給与所得かとか、そのほかの所得の種類を聞いているのですが、やはり回答するのに世帯からの抵抗感が強かったということで、今回、配慮して、あえてこの収入の種類は項目を削除してもよろしいのではないかという判断のもとで、国のほうではこの項目をカットしたというふうに伺っています。
それから、就業時間ですけれども、調査時点の１週間前にどのくらい就業しましたかという時間数を聞いている項目ですが、これにつきましては、ほかの調査で補完できるということで、この項目も削除して、回答者の負担軽減に努めたというふうに伺っております。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.