• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年9月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野田 治久 議員
質疑・質問日:10/06/2015
会派名:自民改革会議


○野田委員
 皆さん、おはようございます。
 一問一答方式で5点ほど質問をさせていただきます。
 まず、人事案件から2点伺います。
 第137号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」であります。
 ただいま説明をいただきました、斉藤行雄氏を再任したいという点であります。
 渡瀬職員局長から教育委員会や総合教育会議において、教職員の多忙化解消、高校生の国際化等の課題に対し適切な助言をいただいた。また教育行政に練達している斉藤氏の手腕が必要不可欠との再任理由の説明がございました。
 また、今年度から総合教育会議が開催されております。
 総合教育会議は、知事と教育委員会との意思疎通を図る大変重要な場所だと認識をしておりますが、斉藤氏がこの会議に出席している中でどのような発言をされているのか、どのようなお考えのもとで発言をしているのか。
 また、再任の理由となるような発言が具体的にどのような発言があったのか、お伺いをいたします。

○渡瀬職員局長
 教育委員会委員の任命につきまして、斉藤行雄氏の総合教育会議における発言内容、またどのようなことで再任を判断したかということについてお答え申し上げます。
 斉藤氏につきまして、総合教育会議の中でいろいろ御発言をいただいております。
 具体的事例をお示ししながらのほうがよろしいかと思いますけれども、総合教育会議につきましてはこれまで3回開いております。1回目は全体のスケジュール的なものが中心だったわけですが、2回目に高校生の国際化、そして3回目に最近でございますが、地域の人材の活用いわゆる人材バンクの活用について審議がされております。
 その中で、高校生の国際化につきましては、当然進めていくべきということなのですが、斉藤氏におかれましてはそれに当たっては、まず義務教育段階からやはり外国人と触れ合う機会が大切であるという中で、本県の地域によりまして外国人の方と接する機会が多いところ、また少ないところという部分もあります。そうした中で、いかに機会を設けて地域差が出ないように県全体として環境を用意していくかということで御提案をいただいております。
 総合教育会議の中では、やはりこれから伊豆地域におきまして、世界遺産あるいはジオパークといったものも観光資源としてこれを発信していくという中で、外国人の方と接して国際的な感覚を身につけていくということも望ましいというような、会議の中でそういう方向に至る、そういう議論を誘導されたということで、私どもとしては評価しております。
 また、地域の人材バンクにつきましては、今回磐田市のモデル事業、地域スポーツクラブの事業が非常に高く評価されておりますけれども、斉藤氏におきましてはそういったものを進めていくという中でいろんな課題も発生していくだろうと、そういったものを整理しながらさらに文化あるいは芸術といった面についても進めていくことがいいだろうと。
 具体的に、斉藤氏のこれまでのかかわったお話の中で、三島北高あるいは浜松市立高校におきます筝曲部、浜松市立高校ではマンドリン部がプロの方の指導を得ながら全国的なレベルに達していて非常にいいものも出しているということで、そういったものを積極的に進めていくべきじゃなかろうかという御意見もありましたし、またそういった活動に当たりましては活動場所として、最近、中心市街地の空き家がふえているということもありまして、そういったものも活用していくということは非常にいいのではないかというお話もしていただいております。
 そういったことから、先ほど私も冒頭御説明いたしましたけども、教育、経済などに関して幅広い知識と経験に裏づけられた意見を述べられているということで、まだ1期目でございますので、引き続き再任という形でぜひお願いしたいと考えて御提案を差し上げた次第でございます。

○野田委員
 ありがとうございました。
 斉藤氏におかれましては、非常に高校生の国際化、文化芸術にも造詣が深い大変幅広い見識を持っておられるということを伺いました。
 教育委員にふさわしい方だと私も判断をいたします。
 今後、県の教育行政にぜひ御尽力をしていただきたい、意見とさせていただきます。

 続きまして質問に移ります。
 第138号議案「静岡県公害審査会委員の任命について」であります。
 これも説明をいただきました、今回3年の任期が切れて12名の委員を任命、それで再任が7名、新任が5名ということでございます。
 そして、国の通達に基づきまして、法律、公衆衛生、産業技術の各分野からそれぞれ選出されるという考え方につきまして理解をいたしました。
 この3年間の任期中における公害審査会の審議の案件でございますが、件数がどのくらいあったのか、審査会の開催はどのくらいあったのか、まずお伺いをいたします。

○渡瀬職員局長
 公害審査会の現任期における審議件数、それと開催件数ということでございますが、審査案件は3件でございました。
 ただ、そのうち1件については、本年度調定申請が出たというところで、まだ審査会自体開催をしておりません。
 そうした中で、審議開催の回数は2回ということでございます。

○野田委員
 それから、あわせて委員の報酬はどのような形になっているのかお伺いいたします。

○渡瀬職員局長
 委員の報酬につきましては1日単位で日額1万6100円という形でお願いをしているところでございます。

○野田委員
 審議会の回数も少ない、それから報酬も月額ではなくて日ごとということで伺いました。
 委員会説明資料のほうで委員数でございますが、公害紛争処理法第15条第1項で9人以上15人以内と規定をされていると載っております。
 処理件数と比較をして、現在の12人という委員の数は多いのではないかと感じましたが、その必要性についてお伺いします。

○渡瀬職員局長
 公害審査会委員は12人ということですが、必要性についてお答えいたします。
 定数につきましては、6番委員が御指摘のとおり法律に基づきまして9人以上15人以内となっております。
 実際に審議をするに当たりましては、この公害紛争処理法におきまして、あっせん、調停、仲裁というそれぞれ区分がありますが、あっせんにつきましては3人以内、そして調停、仲裁の場合には3人という形で委員の数が規定をされているところでございます。
 そうした中で、審査件数については年度によってかなりばらつきというものがあろうかと思いますが、過去におきまして年間で最大で4件まで重複したという事例がございました。
 皆様それぞれ本業をお持ちの中で、調停業務という非常に丁寧な対応を求められるということで、なかなか重複すると非常に難しい部分もございますので、あらかじめ同時に過去の最大の4件まで対応できる体制に備えるということで委員の数を12名としているところでございます。

○野田委員
 公害の紛争、そんなにあるものではないと思いますが、非常に専門的といいますか中立的というか地道なお仕事でございまして、重複した場合にやっぱり3人ずつということで、専門性、その他鑑みて委員の数が12名必要であるという答弁だったと思います。
 意見といたしまして、任命をされまして、各委員が今後県民のために御尽力していただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。
 第134号議案「県有財産の処分について」であります。
 委員会説明資料の9ページでございますが、吉田町の未利用地が売却できたということでありまして、歳入確保の観点からは評価されるものだと思っております。
 大変に広大な土地でありますが、いつから県が保有し未利用となったのか、まずお伺いをいたします。

○杉山管財課長
 吉田町の土地でございますが廃川敷でございまして、昭和54年に国から譲与を受けております。
 当時、全体で19万平米ございました。
 このうち、ほとんどが戦時中の食料増産の目的で開拓農家が入っている土地という状況でございましたが、平成8年度に農家の移転が終了しております。
 平成10年には19万平米のうち14万3000平米を吉田公園として整備をしてございます。残りにつきまして、2万4500平米を平成16年ごろから順次企業局榛南出張所の敷地として利用してございます。
 最終的に2万3400平米の今回の土地が残っているわけですが、こちらにつきまして平成20年度から2回ほど一般競争入札を実施しましたが、工業専用地域であるということで景気の動向から買い手がつきませんでした。
 その後、平成23年度に東日本大震災がございまして、海岸沿いの土地というのが、非常に需要が少なくなって人気が落ちたということで入札実施を見送っていたわけですけども、今回いろんな調査の結果売れる見込みが立ったということで入札を実施したところ、1者の応募がございまして成立したという状況でございます。

○野田委員
 長い間未利用地になっておったわけでありますが、売却に向けて何もしていなかったわけではないといいますかいろいろ努力はされていたということがわかりました。
 売却先の株式会社広一という会社でございますが、どの用途で土地を利用するのか、公益性の観点で問題はないのかお伺いをいたします。

○杉山管財課長
 購入先の株式会社広一でございますが、こちらは水産業を営んでおりまして、この敷地につきましては水産加工場ですとか、冷蔵倉庫の用途に使用したいと伺っております。
 なお、入札の際には、産業廃棄物の処分場には使えないということ、あるいは緑地の必要面積の基準があります吉田町の条例もあります、それから県の条例で地下水の採取の制限もあります、そういうことは全て説明をしております。
 その上で、公益性につきましては非常に難しいのですが、今回この工業専用地域ということもございまして、特段公益性につきましての用途指定はしておりませんが、一般競争入札の際に制限は唯一ですが、暴力団関係の方の排除という点には気をつけております。それ以上の制限は設けずに売却にこぎつけたという状況でございます。

○野田委員
 この所有地の土地の名称川尻字草ボタ東、すごいところだないう感じがいたします。ちょっと不適当な表現かもしれませんが、売れてよかったなというかおめでたい話なのかなとそのように感じております。
 管財課が所有している県の未利用地、このように長期間保有しているものはほかにはありますか、伺います。

○杉山管財課長
 やはり昨今の事情からなかなか売却できない土地がございます。
 ちなみに平成26年度末の時点で管財課に所管がえをいただいて、売れていない土地というのが11件、平米数で約6600平米、小口が多いということですが、評価額で1億8000万円ほどございました。
 私ども1回入札にはすぐにかけますので、その後不調ということで残りますが、随時先着順の随意契約を行いますということで、広報を続けております。
 その結果、今年度もその11件のうち既に4件につきまして売却の見込みが立っておりまして、3200平米、8200万円、これは今年度入札はしていないですけれども、1年間の随意契約を待っていますよという中で売却ができているということでございます。
 残りの細かいものには複数年ずっと入札を続けているというものが5件ほどございます。
 ただ、やっぱりそれはそれなりの理由がございまして、売れ残っている理由があって難しいのかなと思っております。
 今回のような大きな土地というのは、今管財課に引き継ぎされているものはございませんけれども、私どもがやっている中でやはり廃校の問題というのがございます。高校として既に用途を廃止した学校が3校ほどございますので、こちらのほうのグラウンドですとか、あるいは全体敷地、こういったものが我々のほうに移管される前に、所管する教育委員会等と話をしながら上手な処分方法を考えて、地元の意見も伺いながらやって、こういうものは移管前に検討を進めております。

○野田委員
 大分片づいているといいますか、残っているところも細かいところが中心だということでございました。
 廃校につきまして、私の地元の大仁高校なんかも1つあると思いますが、大変な問題だと思いますがいい形になるといいと思っております。
 今後も歳入確保のために積極的に売却に努めていただきたい、意見とさせていただきます。

 続きまして、平成26年度決算に基づく健全化判断比率について伺います。
 委員会説明資料の10ページでございます。
 この資料を見ますと実質公債費比率、将来負担比率ともに改善をしているように思われますが、まずこの主たる理由を伺います。

○塚本財政課長
 平成26年度決算に基づく健全化判断比率の改善理由について御説明いたします。
 委員会説明資料10ページでございますが、実質公債費比率については平成26年度14.5%ということで前年度に比べて0.4%改善いたしました。
 実質公債費比率の出し方として、3カ年の平均をもってその年の数値とするということで、平成26年度については、平成24年、25年、26年、この3カ年の平均値が平成26年度の数値になります。
 ですから、平成25年度と平成26年度を比べるときに、単年度では平成23年度と平成26年度の比較をするということになりますが、単年度の数字でいうと平成23年度は15.3%、平成26年度は14.1%ということで、1.2ポイントの改善になってございます。
 この理由といたしまして、まず分母でございますが、分母は標準的な財政の収入額ということで、平成23年度に比べて平成26年度は法人二税の税収等に比べて分母が136億円増加したということで、この点が0.3ポイント改善になってございます。
 分子のほうの実質的な公債費でございますが、これについては近年県債残額を削減していることによって元利償還金が減少するため54億円ほど減少いたしまして、この点が0.9ポイント改善になってございます。
 続いて、将来負担比率でございます。将来負担比率は、平成26年度は229.8%ということで、前年度に比べて9.3ポイント改善してございます。
 まず分母でございますが、こちらも標準財政規模等については税収が改善した法人二税が増加したということで67億円、分母が増加したことによって全体として2.6ポイントの改善要因になってございます。
 分子でございますが、主な要因は2つございまして、1つは通常債の残高が圧縮されたということがございます。
 2つ目として、退職手当の水準が下がってこの分が減額したということがございます。
 分子全体としては408億円減少して、改善要因としてはこれが6.7ポイントの減少ということでございます。
 両方の数字に共通してございますのは、平成26年度の税収が改善して標準財政規模が拡大したという点と、これまで県債残高や償還金が圧縮しているということが要因になってございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 簡単に言いますと分母の収入がふえたと。分子が減少し、県債の残高が減っていると。つまりその指標ですからバランスで、分母と分子のバランスだという御説明はよくわかりましたが、静岡県のこの順位というのは非常に微妙な順位かなと思っていまして、積極的に公共事業をやればどうしても分子がふえるんだろうし、景気によって分母も変わっていく。東京のようなところは、分母が非常に大きいのは当然だと思っておりますが、健全な運営のためにはやはりこの数字をしっかり守っていく必要というのはあるんではないかと思っております。

 委員会説明資料の11ページですけれども、各市町のそれぞれの指標が出ておりまして、県の数字に比べますと随分少ないんだなということがよくわかります。当然、地方債をそんなに多く抱えるわけにはいかないんだろうなということがわかりますが、これも各市町でいろいろ細かく見ますと、いろんな数字が出て、非常に興味深く見させていただいておりますが、こういう市町のばらつきとか、こういった状況については、県の市町に対する指導というものはあるんでしょうか。お伺いをいたします。

○岡部自治財政課長
 市町の健全化判断比率のばらつきについて、どう認識しているかということかと思いますけれども、それぞれ市町が政策的に行う事業に係る地方債償還額が比率に大きな影響を与えていると考えております。
 例えば、比率の多い牧之原市につきましては、以前やっていました国営とか県営の土地改良区事業の償還額が多額にあると。だんだん下がってはおりますけれども、まだそれが影響していると。
 逆に、比率が低い例えば御前崎市につきましては、借り入れを抑制するという方針のもとに行っている結果、元利償還金が減っているということで比率が低くなっているという状況でございます。
 近年は、各団体とも大きな起債の発行というのを大体抑制する傾向にありまして、また過去にありました大型事業の地方債の償還というのは完了してまいりました。
 ということで、全体としては減少してきておりまして、今年度につきましては全団体で前年度と比較して悪くなった団体はないという状況でございます。
 また、将来負担比率につきましても、同じように市町の政策的事業、建設事業とか、退職手当予定支給額に係る将来負担額が比率に大きな影響を与えていると考えております。
 例えば、小山町は大きいんですが、これは耐震化による地方債現在高というのが多額ということが原因となっております。
 また、掛川市も多いんですが、掛川市につきましても平成25年度5月に開院しました中東遠総合医療センターへの負担見込み額というのが多くなっているということでございます。
 また、比率が減少している団体につきましては、やはり地方債現在高の減少、それから財政調整基金等の残高がふえているということで、蓄えが多くなっているというところでございます。
 今後、高齢化に対応した社会保障ですとか、インフラの老朽化対策というようなもの、財政需要が大きくなるということが考えられます。
 常に、各団体で健全化に向けた努力が欠かせないと考えておりまして、年間を通して行っています地方債とか地方交付税、それから市町村税等に係る業務を通じまして、また各団体を対象にした財政状況のヒアリングというのも行っておりまして、そういうことを通じて、健全財政の維持に向けまして助言それから情報提供を行っております。

○野田委員
 丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。大変わかりやすかったと思います。

 1点、もう1つ質問します。委員会説明資料11ページの最後に資金不足比率というのがありまして、沼津市の病院事業会計、これが140会計のうち1つだけこちらに出ております。これは資金不足が発生しているということだと思うんですが、経営上の問題はないんでしょうか。今後の取り組み等についてお伺いをいたします。

○岡部自治財政課長
 沼津市の病院事業会計の資金不足のことについてでございます。沼津市の市立病院で医師数が減少しているということで、ここ近年かなり課題になっております。
 昨年度は、一度資金不足は解消したんですが、また平成26年度に資金不足になったということです。この原因としましては、やはり医師数が平成25年度末78人いたところが平成26年度末には70人になったということで、8人減少しております。
 また、医師の減少に伴いまして、入院患者の受け入れというものもなかなか難しくなってきたというところで、入院患者が1万2860人減った。それからまた外来の患者につきましても1万4258人減ったというようなことになっております。
 また、その患者の減少に伴いまして、医業収益も減少しているということで資金不足が生じております。
 この解消をどうしたらということで、大学の医局人事によります医師の引き上げというのが大きく影響しているということで、病院長みずからが各大学を回りまして、働きかけに努めていくということでございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 医師不足が原因で医師を確保して何とか対応ができるというようなことでございます。
 意見でございますが、健全な財政の運営のためにこういった指標をキープすることは大切なことだと思っておりますが、先ほど答弁でもありましたように、県内には耐用年数を迎える道路や橋梁などのインフラ整備がたくさんございまして、それにかかりますとどうしてもまた分子がふえていくと、数値が上がっていくというようなことだと思いますが、これからの予算編成は、健全化指数も意識しながらいろいろ進めることが大切だと思っております。いろんなバランスの上に立ってなかなか大変だと思いますが、バランスを保ちながら進めていただきたいと思っております。

 最後の質問に入らせていただきます。
 下田総合庁舎の危機管理機能の移転でございます。
 これも、下田はなかなか御苦労されているようでいろいろ二転三転をしているという情報は伺っておりますが、先行的に危機管理機能を移転するということで9月の補正予算も3200万円計上するということでございます。知事の御発言もあったようですけれども、他の分野の移転については候補地や移転の時期など現時点ではどうなっているんでしょうか、お伺いをします。

○杉山管財課長
 危機管理機能以外の移転という問題につきましては、先行する防災棟との連携とか総合庁舎全体ということになりますので、県の拠点施設として賀茂地域の市町との連携に適している区域であること、あわせて相応の広さしかも安全な土地の確保というのが必要になってまいります。その候補地として従来サンワーク下田という土地を市から提供を受けるという形で進めてまいったわけですけども、半分以上が使えないということになりまして規模を縮小するという状況になっております。
 伊豆縦貫自動車道のインターチェンジの位置等も、今後総合庁舎を建てて地域全体をケアしていくという意味では大変重要かと考えております。
 そのような諸要件を満たしていくということで、現在のところ明確な場所ですとか日程、時期というような調整には至っておりませんけれども、引き続き中長期的視点で検討、努力してまいりたいと考えております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 危機管理機能が移転した後に、現在の下田総合庁舎の空きスペースに下田市が図書館や保健センターの入居を希望しているということを伺っておりますが、これは特に問題はないんでしょうか伺います。

○杉山管財課長
 当初、現総合庁舎を全て移転するということで、現総合庁舎全体が空きになりますということで、私どもも国あるいは下田市に利活用の希望についてお問い合わせをしたということもございまして、図書館とか保健センターという話が市から出ております。
 今回、小規模な移転に変わったことで、単純に空きスペースというのは現在の賀茂振興局が占有して使っている約500平米という形になりますけども、下田総合庁舎は割と余裕もございますので、いろんな工夫を重ねながら特に下田市の要望でございます図書館、それからふれあいセンター、こちらの要望に応えていきたいと考えております。
 必要面積というのが、図書館は割と大きな数字で希望されております。この辺についてどうなのかということで、現在下田市の事務担当者と協議を進めているところでございます。
 保健センターにつきましては、機能的に県と下田市が一緒にやったほうがいいというお話もいただいておりまして、検討しているわけなんですけれども、保健センターは下田市の庁舎と一緒にございますので、下田市の本庁舎の移転に合わせてという状況になっておりますので、下田市の本庁舎の移転がはっきりしないとなかなか下田市でも具体的な話が出てこないというような、今そんな状況でございます。引き続きしっかり協議して進めてまいりたいと思っております。

○野田委員
 ありがとうございました。
 意見といたしまして、総合庁舎というのは防災機能とかいろんな機能がありますが、まちづくりの核にもなる施設でありまして、今のお話のように地元の期待も大変大きいということであります。
 いろいろ難しい選択肢の中ではあるとは思いますが、地元の声にも耳を傾けて一刻も早く最適な場所の選定や利活用を検討していただきたいなと、下田市民のためにも賀茂地区の皆さんのためにもそのようにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp