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委員会会議録

質問文書

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平成25年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
質疑・質問者:東堂 陽一 議員
質疑・質問日:10/31/2013
会派名:自民改革会議


○東堂委員
 それでは、質問させていただきます。一問一答のような形になると思います。
 施策展開表をいただきました。この1ページの表でありますけども、いろいろな事故や犯罪件数、全体としては減少傾向だと。ものによっては、そうではないものもあるかもしれませんが、全体としては減少傾向であるということで、本当に活躍に御礼、感謝申し上げたいと思います。
 その中で、1ページの真ん中より下ぐらい、2番のところ、手段及び課題・改善点という項目がありますが、県民の視点に立った警察活動を支える基盤の強化ということが書かれております。平成24年度ということで結構でありますけども、具体的に、どのようなことを考えられたか。特に、このときに新たにこういうことが大事だという観点で考えられたことがあれば、お教えいただきたいと思います。

 さらに、その一番下のところでありますが、これもよく知らないものですから教えてもらいたいんですが、警察改革の精神の徹底という文言があります。このことも説明をいただければと思いますので、まずはこの2点をお伺いします。

○佐野警務部長
 まず、県民の視点に立った警察活動を支える基盤の充実強化ということでございます。
 やはり警察活動は、県民の市民生活に密着した活動でございますので、今後、県民が何を求めているのか、しっかりと把握しなければいけない。その中で、今、平成33年に女性警察官10%を目指して採用、登用の拡大をしているところでございます。市民の方々の半分を占める女性の求めるところを、しっかりと把握していかなければいけない。そして、女性の視点をより生かした形で警察活動を展開していくことが、県民生活の安全・安心につながるという視点で、まず女性警察官の採用、登用拡大というところに現在、力を入れているところでございます。
 また、相談、苦情への対応ということで、取り締まりの場面だとか、またいろんな職務質問の場面だとか、警察活動において県民の方と接する中で、さまざまな形での苦情、相談などを受け付けることがございます。それに対して、その背景または原因などをしっかりと分析した上で、不適切な場面があったときにはしっかりと対応していく、再発防止を図っていくという形の丁寧な対応に努めているところでございます。
 また、そのほか犯罪被害者への支援ということで、犯罪の裏側にはその被害者がいらっしゃる。その方々へのきめの細かい、相手方の立場に立った思いやりのある対応ということに努めているところでございまして、これについては、県のほかの関係機関、団体との連携のもとで、市民の方々等の理解も得ながら活動を展開しているところでございます。
 警察部内の話が多うございますが、現在の県民の視点に立った警察活動を支える基盤の強化、このような形で展開に努めているところでございます。

 また、警察改革の精神ということでございます。
 十数年前に全国的に警察の不祥事がさまざまな形で続発いたしまして、それを受けて警察庁の旗振りのもとで全国警察が一体となって警察改革を進めてきたところでございます。不祥事、非違事案防止というものが中心になってはきますけれども、やはりその中でも先ほど言った県民、国民の視点に立った警察活動というものが非常に重要な点になってきております。
 外からの非難にさらされて外圧で直すという形ではなくみずからが直していかなければいけない、警察の自浄機能の強化という視点、また国民の視点に立ち、国民の期待、信頼に応える警察、そしてその中での基盤の充実強化というところもございます。そのような形で各警察において、とにかく国民が求める警察でなければいけないということで警察改革を展開してきているところでございます。またストーカー対策などでも、他県において起きた不幸な事件の反省に立って、現在、各関係部門の連携のもとに進めているところでございます。以上でございます。

○東堂委員
 ありがとうございました。
 市民の視点に立つということで、我々としては大変これはありがたいことでもあります。警察活動をしていく上で、これは大変効果があった、それが自分たちの、警察の皆さんのほうへも非常にこういう効果があった、あるいは犯罪抑止や防止のために効果があったとか、そういうような御感想あるいは事例でも結構ですけど、もしあったらお聞かせ願いたいと思います。

○島根警察本部長
 先ほど警務部長からも御説明しましたように、警察改革の精神といいますのは、要するに、警察がみずから正すべきところはきちんと正すということでございます。それから、困り、苦しむ人の意見、声を聞いて対応していくというところがポイントになります。
 先ほども御質問がございましたが、例えば警察署協議会のように、地域住民の最前線で活動している警察署の業務運営について外の方の意見を聞いて、警察署長がきちんとその声を反映して対処していくというようなことですとか、警察自身が身を正すことによって、県民の皆様の信頼を得ると。警察活動というのはあくまでも地域の方の信頼の上に行われているものですので、犯罪が非常にふえて、防犯ボランティアといったような多くの方々に、まさに警察と協働した形で犯罪予防のためのいろいろな活動を繰り広げていただいていることで、冒頭にも申し上げたように、10年連続して刑法犯が減っており、かなり目に見える効果が上がっているということです。今後とも地域の方々との協働のもとに、警察活動を展開してまいりたいと考えております。

○東堂委員
 ありがとうございました。
 次に、説明書の24ページであります。5番委員から質問があった、検視、異常死体の取り扱いということに関してであります。
 静岡県の場合、亡くなる方が多分年間4万人弱いらっしゃると思うのですが、ここで検視に係る数が4,470体ということで、非常に私としては数が多いんだなというふうに思いました。この理由というとおかしいかもしれませんが、こういう数になる理由をお聞きします。
 少し前の話になりますが、警察の関係部署を視察したときに、検視の部門が大変忙しくて、とても間に合わないというんでしょうか、人手が足りないというお話を聞いたことがあります。今回、そういう中で増員をした、強化をしたということがあります。それなりの効果もあったということで、先ほど説明いただきましたけど、まだまだとても数が足りないんじゃないのかなとも思います。その辺がどうなのかということを、再度になるかもしれませんが、質問したいと思います。
 この検視官の中には、お医者さんがいらっしゃるのかどうか、あるいはお医者さんとの連携はどうなっているかということもあわせて、まずお聞きしたいと思います。以上、お願いします。

○杉山刑事部長
 本県における検視の対象者の数であります。
 県民が380万人ですので、それ相当の数だと思います。最近は、独居老人または自殺者の増加が見られます。また、静岡県は観光地でありますので、行旅病人等の傾向もございます。
 それと、検視官の数でございますけども、現在、検視官が現場へ臨場する率を上げておりまして、約75%程度臨場しております。全国平均が50%でありますので、東西長く管轄を持っておりますが、それなりの臨場をしているということと、誤認検視は今のところございませんので、適正に推移しているんだと思います。
 それと、医師との関係ですが、これは各警察署ごとに警察協力医会を中心としたお医者さんのサポートがございます。また、浜松医大の法医学教室の先生方も、月に何回か検視官と同行検視ということで現場臨場して、それぞれ検視の能力を高めるのと、適正な研修に努めているというのが現状でございます。以上です。

○東堂委員
 ありがとうございます。
 大変かもしれないけど、何とかなっているというような御説明かなと思います。
 ただ少し聞いた話等によると、例えば犯罪だけではないかもしれませんが、遺族の方からしっかり死因を知りたいけれど、十分にわからずに終わってしまったとか、そういう事例もあるということも聞いたようにも思います。市民の皆さんからも、もうちょっとしっかり検視ができないか――質ではなく量的な話、マンパワー的な意味で申し上げているわけですが――という話も聞いたことがあります。私としてはまだまだ人手不足かなという思いで質問したわけですが、再度になりますが、どうなんでしょうか。そういう苦情とは言いませんけども、もう少ししっかり、何とかならんかというような声はないんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○杉山刑事部長
 ここ数年で、検視官の数は非常にふえております。以前は5人体制でやっておったのが、現在は5倍程度にふえていると。これは国策でありますので、国のほうで検視の内容を鑑みて、増員していただいております。そういったことで、今うちの県の実情と全国の状況をあわせて、必要があれば増員ということになろうかと思います。現在のところは、現状維持ということになっております。

○東堂委員
 次の質問でありますけど、説明書の34ページの真ん中あたり、飲酒運転のことであります。
 この説明資料を拝見いたしますと、飲酒運転取り締まりの強化ということで件数は若干ふえた、負傷者や死者は減ったということで、飲酒運転に対して世間の意識も高まっているというんでしょうか。以前よりも飲酒運転に係る重大事故がたくさん起こったこともあって、大変厳しい目が注がれています。また、皆さんも大変御苦労をして対策をしていただいていることは十分承知をしているわけであります。
 ただ、依然として減らないというんでしょうか、扱う指標によってはふえているものもあり、余り変わりないというような印象を受けるわけでありますけども、私としては大変不思議に思うんですよね。これだけ世論も飲酒運転に対して厳しく見て、皆がそういう意識を持っているはずなのに、依然として減らないということはなぜかなと、わからないわけであります。その辺をどうお考えになってるか、あるいはこの結果を受けてどういう対策を考えられたか、その2点をお伺いしたいと思います。

○安本交通部長
 飲酒運転の関係について、お答えいたします。
 昨年、平成24年だけを見ますと、説明書記載のとおりに、飲酒運転事故は156件プラス15件、死者が2人でマイナス3人、けが人が224人でマイナス3人ということになっております。対策として、説明書31ページにもありますが、4大対策という形の1つの中に飲酒運転への対策を掲げて、重点的に対策を進めてきました。
 他方、ここ数年の推移を概観してみますと、例えば委員から大きな事故というお話がございましたけれども、平成18年に福岡市職員による飲酒運転の死亡事故がございました。これは普通乗用車に追突して川へ転落させ、幼児3名が死亡したひき逃げという事案でありました。この事案を受けて厳罰化になりました。
 翌年平成19年には、例えば酒酔い運転ですと3年以下の懲役、50万円以下の罰金というのが、5年以下の懲役、100万円以下の罰金に厳罰化されました。酒気帯び運転に限っても、1年以下の懲役、30万円以下の罰金というのが、3年以下の懲役、50万円以下の罰金。さらには、飲酒運転周辺者3罪といいまして、車両提供、酒類提供、それから同乗という行為を禁止した厳罰化の規定がございます。
 本県に照らしてみますと毎年のように、委員御指摘のとおり、飲酒運転事故が発生しておるんですが、平成18年に月平均20.2件の飲酒運転事故がございました。この厳罰化以降、取り締まりの強化、広報啓発等を進めてきまして、平成24年はどうかといいますと、月平均が13.0件まで減少してございます。さらに、本年は、9月末では10.4件、半減という形で推移をしてきております。また、ここ10年間においての件数につきましても、平成15年が314件、指数を100としますと、昨年は指数が50という形で、件数的には半減をいたしました。死者数につきましては、平成15年に22人ありましたものを100としますと、昨年指数は9というところまで減少してきております。
 取り締まりの強化ということと、今申し上げました飲酒運転周辺者3罪の積極的な適用を進めておりまして、飲酒運転を根絶するための検挙、背後にある責任の追及の捜査を強化し、あるいは飲ませない、乗らない。そういう広報啓発に今後も努めてまいりたいと思っております。以上です。

○東堂委員
 ありがとうございました。
 前年との比較でしかお話し申し上げませんでしたので、余り減ってないじゃないかというような言い方もしましたが、もう少し長いスパンで見れば、十分効果が出てるという御回答だったと思います。
 しかしそれにしても、本来ならゼロになってもらいたいなと思います。本当に痛ましい事故がたくさん続きましたので、今後もより一層、取り締まりを含めて厳しい対策を、私はお願いしたいというふうに思います。これは、意見というか要望でございます。

 最後の質問になります。
 7番委員でしたか、午前中に質問がありました説明書の37ページ一番下のところ、高速道路交通警察隊活動の推進についてです。
 平成24年4月に新東名が開通した、供用開始したことによって警察の体制がどのように変わったか。その辺をまずお聞きしたいと思います。

○安本交通部長
 新東名の関係について、お答えいたします。
 高速道路交通警察隊の管轄として、新たに隊員が常駐する分駐隊を3カ所新設いたしました。隊員につきましては高速道路交通警察隊員58人の増員、それから車両につきましては19台の増車ということで、新東名における交通事故の捜査、処理や交通取り締まりに当たっているのが現状でございます。

○東堂委員
 最後の質問にしますけども、そのように大分大勢の増員もされて、新東名も事故も少なく推移してるということだと思います。開通して1年少しがたちましたが、警察として何か課題が見えてきたかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○安本交通部長
 新東名の課題ということでございます。
 新たな問題につきましては、山間地を中心にトンネルが多くございますし、走りやすい反面、スピードが懸念をされるというような状況がございます。さらには動物の本線への侵入が現東名に比べて多いというふうな状況もございますので、NEXCO等と対応して進めてまいりますほか、スピード等につきましては取り締まりその他で警戒活動、ペースメーカー的な取り組みを今進めているところでございます。以上です。

○森田刑事部組織犯罪対策局長
 先ほどの天野委員からの御質問で、2点ほど追加をさせていただきたいと思います。
 1点目につきましては、薬物事犯の検挙数の件です。
 他県と比較してというお話ですが、506人というのは、全国で10番目の数字でございます。

 それともう1点、若年層の薬物の関係でございます。
 先ほど、私は10代の5人とだけしか申し上げませんでしたので、20代で見ますと昨年は104人が検挙されております。ですので、10代と20代を含めて109人、比率にしますと若年層の検挙率は21.5%ということですので、よろしくお願いします。以上です。

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