ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。一問一答方式で３点伺いたいと思います。
最初に2025年問題について伺います。
皆さんも御承知のとおり、今、団塊の世代の皆さんが75歳を迎える2025年に向けて、ふえ続ける医療費をどのように削減するのかが国としても緊急の課題だと思います。
政府では、年金について既にマクロ経済スライド方式を採用しており、賃金が上がっても物価が上がっても年金は下がり続ける仕組みをつくって維持していこうとしています。一方の医療については全国でベッド数を16万床から20万床削っていくと。インターネットを見ますと静岡県の場合20％から30％の範囲で削減対象となっており、削減数は7,791床で削減率は22.7％と新聞等で報道されております。
私は次期総合計画案を見て、国では医療についてはサービスをどんどん削っていく方向が明瞭ですけれども、県の次期総合計画案はそういうことはあまり書いてなくて、医療の充実を図っていこうとされていると思います。少なくとも国を挙げて、医療の問題に対応するときに、医療の問題が県の次期総合計画案の中でどう位置づけられているのかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
ベッド数の削減等の国の政策に対して、県は違うことを行おうとしているのか、それともそれを具体化する内容になるのか、その辺について聞かせていただけませんか。
○石田医療健康局長
県は、地域医療構想を策定しまして病床の機能分化を進めていこうとしております。
一方で、在宅医療を充実することで、患者さんの望む身近な生活を続けながら医療を続けていくのが基本的な考え方だと思います。ですからベッド数の削減を基本方針としていることとは少し違うのかなと思います。
総合計画におきましては、81ページの在宅医療の提供体制の整備ですけれども、住みなれた地域で必要な医療が受けられるよう在宅医療などの提供体制を整備し、医療と介護が連携した切れ目のないサービスを受けられる地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。
また、２つ目に病床機能分化を図る病院や在宅医療を実施する有床診療所の整備を支援し、訪問診療や在宅みとりを実施する診療所の増加を促進しますとありますように、基本的には必要な医療を必要な方に提供する体制を十分準備をしていこうと考えているところでございます。
○平賀委員
今いろいろお話がありましたけれども、医療の機能分化と言われましたね。それについては急性期のベッドとか慢性期のベッドとかいろんなランクがあると思いますけれども、それを明確にして、一番合理的な方向で運用すると理解していいのでしょうか。
○石田医療健康局長
地域医療構想の中では、病床の種類、種別を４つに分けました。いわゆる高度急性期、急性期、回復期、慢性期でございます。
それぞれの機能を地域においてどのような病院がどのように提供していき、過不足なく地域で必要な医療を整備していくのかという考え方ですので、基本的には効率的で質の高い医療を提供していくことを地域で考えていただくことになっております。
○平賀委員
医療サービスの公定価格である2018年度の診療報酬の改定内容が２月７日に決まりました。
また、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣に答申を出しました。
この答申は重症患者向けで、看護師配置も報酬も手厚い急性期病床の削減を狙った病床再編を軸に、患者を入院から在宅医療や介護へ誘導する削減ありきの内容だと思うわけです。
今後10年間の県の先行きを示す総合計画にもこの2025年問題は出てくるわけですけれども、この問題について地域医療構想は総合計画の中に位置づけられているのでしょうか。
○山口健康福祉部長
地域医療構想については、2025年を踏まえた長寿社会につきまして、この総合計画においても長寿の分野や医療の確保の分野でしっかりと位置づけているところでございます。
○平賀委員
貧困の問題などでなかなか病院にかかることができない人や、保険料を滞納していて保険証をもらうことができず病院に行って医療を受けていない人がいるわけです。本当に必要なときに等しく医療にかかることができる医療制度を目指していきたいという趣旨を次期総合計画の目標にぜひ入れていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
２つ目に、76ページに地域包括ケアシステムについて県内で勤務する医師は着実に増加しているものの、人口10万人当たりの医師数は全国平均を下回っており、一部地域や診療科で医師数に差が生じていますとあります。また県内で勤務する看護職員は着実に増加しておりますけれども、今後地域包括ケアシステムの構築が進み、在宅医療における看護需要の増大が見込まれますとも書かれています。
毎日新聞でも報道されておりますが、２月18日に静岡市で在宅医療についてのシンポジウムがありました。島田市のレシャード・カレッド医師が講演をしまして、在宅医療実現には医師と介護事業者の連携が大切だが、24時間対応の介護施設が少なく、なかなか連携が進んでいきませんと現状を語っておりました。また2014年の島田市の調査によると、できるだけ在宅医療を継続し必要があれば入院したいと考える人が67.2％を占めたとのことです。24時間対応の訪問看護ステーションの不足などで在宅医療ができない人も多いとのことです。24時間対応のステーションが少ない分、医師に負担がかかるが医師の数も足りない。医師も高齢化でなかなか大変だと訴えておりました。
また、80ページには24時間体制の訪問看護ステーションが165施設あると書かれています。2020年に230施設にする目標を設定しているわけですが、この施設数は必要量のどのぐらいの割合になるのでしょうか。
○秋山地域医療課長
24時間体制をとっている訪問看護ステーションについてお答えいたします。
現状値が2016年度165施設のところ、４年後の2020年に230施設となっております。失礼ですが、５番委員の御質問をもう一度お願いいたします。
○平賀委員
やっぱり自分の住みなれた地域で最期まで生きていきたいとの希望を叶えるために、地域医療というか訪問看護が求められるわけですけれども、それをやる上で少なくともこれぐらいの施設が必要で、それに対して230施設はどのぐらいをカバーする施設数なのかということです。
○山口健康福祉部長
24時間体制の230施設につきましては、24時間体制の現状をしっかり調べまして90％の対応を目指す施設数でございます。
○平賀委員
今、山口健康福祉部長は目標数が必要量の90％をカバーすると言われましたので、次期総合計画においてぜひそういったことがわかるような表現にしていただきたいと思います。
３点目は、生活保護の問題について伺います。
これは次期総合計画案の102ページの目標のところで、生活困窮者や世帯に対する相談支援体制を強化し、自立を促しますと記載されております。また成果指標について、新規就労または増収した生活保護受給者の割合を2015年度の37.1％から40％にする目標を掲げています。これは生活保護を受けている人のうち、就労支援などにより生活保護の受給者を自立させる目標が40％となっていると理解してよろしいでしょうか。
○山内地域福祉課長
目標値の40％については現在、生活保護を受けておられる方のうち、就労が可能な方に対して就労支援を行い、そのうちの40％を就労に導くことでございます。この数字には就労または増収も含めております。
○平賀委員
生活保護を受けている方の中には病気や障害があることを理由に失業し、無職になった人たちが多いことが20都道府県で行っている全国青年司法書士協議会の電話相談により、明らかになっております。この点について先ほどお話があったように就労可能な人たちに対して指導をすることはわかりました。
就労支援などの目標を持ってやるとのことですけれども、この目標を設定するときに問題だと思うのは、生活保護水準以下で生活をされている方たちがたくさんいることです。生活保護を受けている人の捕捉率は大体２割程度だと言われているわけですけれども、本来しっかり支援をするべき人や生活保護を受けさせるための条件に合った人については、もっと支援の手を差し伸べていくべきだと思うわけです。この点で捕捉率２割を大体６割や７割に引き上げていくことを次期総合計画の中で目標としていく考えはないのでしょうか。
○山内地域福祉課長
平成27年度から始まりました生活困窮者自立支援法に基づいて、県内35市町全てにおいて自立相談支援窓口を設置しております。生活に困窮した方からの相談に訪問支援も含めて包括的に対応して相談者の状況を調査し、それぞれの世帯が有する多様な問題を把握し、生活保護が必要な方には生活保護を、そうでない方につきましては課題を踏まえて支援プランを作成しております。その支援プランに基づいて一人一人の状況に応じた日常生活に係る助言をしております。
また、収入面の支援といたしましては就労支援や住居確保支援を、直ちに就労できない人には就労準備支援、支出面の支援としては生活再建支援を、未来への支援として子供の学習支援といったことを行っております。それぞれの状況を踏まえて細かく実態を把握し、それぞれ必要な支援につなげてまいります。
５番委員のおっしゃっている生活保護の捕捉率２割を６割や７割にすることは考えてございません。
○平賀委員
先ほど紹介しました全国青年司法書士協議会が１月28日に全国20都道府県で電話相談を行い、214件の相談が寄せられました。そのうちに生活保護を利用している人から92件の相談があり、利用していない人から112件の相談があったと。生活保護を利用していない相談者は60歳以上が50人と約半数で、相談や生活保護申請のために福祉事務所に行った27人の中には、車があるから利用できないとか、家を処分しなさいなどの生活保護の申請を許さない水際作戦と見られる対応がありました。
水際作戦のうち最も多かったのは、家族や親族に援助してもらいなさいと言われるケースで、生活保護の利用を諦めさせている可能性が高いとのことです。
実際には生活保護を受ける状況にありながら生活保護が受けられていない実態が広くありますから、そこにこそ目標も持って引き上げていく対策をぜひやっていただきたいと要望させていただきます。
それから、103ページに自立に向けた生活の支援とあります。そこで生活困窮者への相談体制の充実と書いてあり、相談体制の充実について、専門のケースワーカーといった人たちの体制整備を考えているのでしょうか。
○山内地域福祉課長
生活困窮者への相談の対応について、先ほど自立相談支援窓口を設置していると申し上げましたけれども、それ以前に専門の相談支援員を配置しております。
○平賀委員
ぜひそういう専門の相談員を厚い体制で整備していただいて、相談に行ったら今ある法律の中でどういうサービスが使えるのか、そういったことをいかにして普及させることができるかという立場でその場で解決することができる体制整備をしていただきたいと思います。
本当に生活保護を受けなければならない困っている人たちがいるわけですが、本人は生活保護を受けるのが恥だと思っていて受けたがらないことが非常に多いです。
３年ぐらい前にそういう方が相談に来られました。ちょうど私と同じ年齢であり、相談の内容はといいますと、60歳で定年退職して、今後どうしようかといろいろ考えていたが、息子さんが自分の退職金からこれまでの貯蓄などを全部、親がいない間に銀行からおろしてしまい、女性に貢いで全部使ってしまった。さらにサラ金にもお金を借りたりして、職場にも取り立てが来る状況で困っていました。生活も非常に大変だとのことで、生活保護を受けることもできると言いましたけれども、絶対それだけは嫌だと拒否されました。
それから２年ほど前の国政選挙のときに、自分の政党のポスターを各家にお願いして張ってもらいましたけれども、ポスターを張ってくれた方の周辺から連絡が来て、あのポスターを張った家は生活保護を受けていてなかなか働かない人だと。そういうところにポスターを張ると票が減るからやめたほうがいいよと忠告を受けました。
そのように生活保護を受ける人に対して、世間の目は非常に厳しいと。朝から夜遅くまで一生懸命働いている人ほどそういう思いが強くあります。税金で食わせてもらっていて、努力するべきだといった非常に厳しい目があることを感じました。
そうしたことから、102ページには生活保護の問題を次期総合計画の中に位置づけていただきたいと思います。102ページの上から２行目に社会的援助の仕組みが必要ですとありますが、その後に生活保護は恥ずかしいことではなく憲法第25条に基づく国民の正当な権利です、との文言をぜひ入れていただき、そういう立場で生活保護行政に取り組んでいただきたいと思っております。
これは紹介ですけれども、先日、国会の予算委員会で日本共産党の志位委員長が質問しておりました。生活保護法の名称を生活保障法に変えたらどうだと。それから２つ目に国民の権利であることを明確にして制度の広報、周知を義務づけると。３つ目に申請権を侵害してはならないと明記し、水際作戦を根絶すると。４点目に、定期的に捕捉率を調査、公表し捕捉率の向上に努めると。こういう緊急提案を行っておりましたけれども、これは生活保護を受けることは恥だという思いを払拭していく意味からも、なかなかいい提案じゃないのかなと思っております。私は総合計画について、生活保護は恥ずかしいことではなくて、国民の正当な権利だとぜひ入れていただきたいと要望しまして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.