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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
じゃあ、基本計画に戻りたいと思うんですが。
いろいろ人の意見聞くと、なぜ危機管理がトップになったのかなと。一般的には暮らしや福祉というのが基本計画の場合、トップにくるはずですけれども、本県は危機管理というのがトップにくる。こういう特異な、特異なという点では午前中、大体地域主権なんて言葉は政府でさえもやめようというときに、こういう言葉を使うと、やはり川勝知事の意向がかなり反映されているものだなということで、経営管理部長とも大分いろんな議論もしましたけれども。それは別にして、この場合も去年の８月11日の地震が川勝知事が当選直後の危機事案ということでもって、それが反映したのかなとも思うし、もう１つは東海地震がいよいよ切迫してきたという認識なのかなと。ただし、東海地震というのはこの間まで切迫していたけれど、ちょっと遠のいたような感じが個人的にはしています。というのは1943年に東南海地震がありました。安政から100年ということでもって、ずっと今まで東海地震説が言われていたけれども、東南海地震におけるエネルギーの放出がどの程度だったのかというのは当時は戦時中で必ずしも十分掌握されていない。よく言うんですけれど、私が生まれたのは巴川の河口わきのところですけれども、あそこでは液状化現象が起きて国際的に土質工学会で紹介されるほどのことが起きています。私もそこで死に損なっているわけですけれども。そういう意味では、この地震についてはかなり関心があるんです。そういう意味では、そこから100年というのが、本当は東海地震は実は東海だけじゃなくて、東南海含めた連続地震として起きてくるんじゃないかと、そんなふうに思って。これまでも、すぐにも起きそうな話をしていた。昔の地震対策課長、宮川さんのときから、本当に今世紀中に起きるのかといういろんな議論をしながら、最終的に2000年代、要するに2005年から６、７、８年と、このころまでには起きるんじゃないかということで、いよいよ切迫したというふうにいわれていたのが、もう2010年で、このままいくとどんどんたっていくわけですけれども。そういう中でいよいよ３連動地震という話が浮上してきたということだろうと思うんです。別に威張っていうわけじゃないけれども、私の感じ方とちょっと似たような動きという意味で、ちょっと遠のいたような気がするというので、そういう意味で全く根拠のない話ですからひょっとしたらあした起きるかもわかりませんので、あんまりそういうことは不用意には言えませんけれど。危機管理が基本計画のトップにきたと、基本構想のトップにきてるというのは、一体どういう意味合いがあったのか、この点をまずお伺いをいたします。
それから順番に意見を言いますけれど、基本計画のまず１ページ。ここには危機管理に関する計画の推進ということで、いろんなものが出ています。きょうも、健康にかかわる部分は、これは健康福祉部だということで部長の説明からは抜いてやられましたけれども、多分そうだろうなと。大体これを危機管理部が所管していること自体が、私はいつも不思議に思っているんです。幾ら岩田さんがいろんなことに詳しいといっても、薬物だとか感染症だとか食品衛生だとか口蹄疫までやっているようですけれど、こんなのわかるわけはないだろうなんていう思いでいました。当然のこと危機管理部の所管から抜いたほうがいいくらいだなと思います。
国民保護事案にしても、これは確かに国民保護条例もつくってあるという意味では、所管は危機管理部かもしれませんけれども、現実問題としてどういう可能性があるのかという点でいうと、極めて可能性は少ないというふうに言わざるを得ないわけですけれども。福田前々首相のお父さんに当たる福田赳夫さんがかつて、そういう可能性というのは、万々が一にも可能性はないというふうなことを言ったことがありますけれども。そのことはともかくとして、事態が起きたときには、実際に県がやれることってほとんどないと思うんです。だからそういう意味では、国が基本的にはやる事業ですから、わざわざ基本計画の中に入れる必要もないんじゃないかというような思いがいたします。
それよりも、その下の文言ですけれど、「あらゆる危機への予防対策、応急対策、復旧・復興対策を定めた『“ふじのくに”危機管理計画（仮称）』を策定する」とありますけれども、あらゆる危機なんていう、そんなおこがましいことを言い切っちゃっていいのかというふうに私は思うんです。そんなことは無理な話だと。実際12ページ見ますと、その他の危機事案への対策というふうに出ていますね。ここでは限定しているんですよ。要するに「県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な影響を与える事象で、速やかに対策を講じなければ被害が急速に拡大する可能性がある事案」というふうに限定しているんです。これはやっぱり、あらゆる危機への対策っていうふうに言い切っちゃうのは、基本計画の形として、後ろとの整合性からいっても、ちょっとおかしいと。これは改める必要がある、ここの文言は。これは、本当は書いた伊藤総合計画課長に言わなきゃいけないですけれども。改めて読んで、ちょっとここは違うんじゃないかという思いがいたしましたけれども、いかがですか。
それから、３連動地震の問題は、先ほど言った中でお答えいただけるなら、お答えいただきたいと。そういう可能性が高まっているというふうに言っていいのかどうか。
それから４ページに、この福祉避難所の設置を初め、災害時要援護者に配慮した云々とありますけれども、福祉避難所っていうのはあまり聞いたことのない表現ですよね。これはどういうことを意味しているのか、ということをお伺いいたします。
それから、どうでもいいことですけれども、そのページの下から３行目に「協定の実行性を担保し」とありますけれども、こういう場合の「ジッコウ」というのは、「効」き目という字を書くんじゃないんですか、「行」うんじゃなくて。効き目という字、効果。漢字は本当は天野進吾議長が一番詳しいですけれど、さっき言いませんでしたので、２度目は立たないだろうから、私がちょっと言っておきますけれども。
それから、５ページのところに「迅速な復旧活動に必要となる正確な登記簿と公図を整備するため、地籍調査を促進する」と、こういうふうになってますね。これ実際、迅速な復旧活動に正確な登記簿と公図が必要となるケースというのは、どういう場面を想定をしているのか。実際、地籍調査の現況、どうなっているのか。所管ではないんでしょうけれども、進まない理由も含めて、もしおわかりだったらお聞かせいただきたいなと、こういうふうに思います。
それから、先ほどの７番委員から消防団の充実強化の話が出ていました。私もそれは、そのとおりだというふうに思います。ここは充実させなきゃいけない。しかし、その前に常備消防があるわけです。常備消防は広域化を進めてきたということではあるんですけれども、現実の常備消防って、私はすごくよく訓練されて活躍しているなとは思いますけれども、しかし、実際には人的充足率あるいは機材含めた装備の充足率というのは、満度に達している状況にないというふうに承知をしているわけですけれども、この辺はどうなっているのかお伺いをいたします。
それとあわせて、この11月29日におやめになった豊岡先生が初代の隊長だったスペクトというのがありましたね。あれは、市や町の支援部隊としてあったと思うんですけれど、仕事が終わったということで解散をしたようですけれども。しかし、よくいろんなところの災害時に出かけていくと、東京都は東京都の消防部隊というのを持っていて、何でも出て行きますよね。静岡県の場合には、県にはそういう実動部隊がないために、市だとかそういうところから人を集めていくという形になっているんじゃないかと思うんですけれども。そういう意味では、そういうものを県が持つことを含めて充実強化と言わないと、県は持たないけれども充実強化と言って市や町のおしりをたたくだけでは、どうかなというふうに思うんですが。この辺を含めた消防体制の充実強化の部分として、やっておく必要がありはしないかなと、そんなふうにも思います。
それから、７ページの原子力発電所の安全対策の話ですけれども、ここに目標として人為的ミスによる事故の発生件数０件とあります。実際には、しょっちゅうトラブルが起きている。あれを事故とは多分言ってないから、こういう表現になるんだろうと思うんだけれど。私は、しょっちゅう起きているのはあれは事故だと思っているんですけれど。タービンの羽根が飛んだり、結構大きな事故がしょっちゅう起きているわけですけれども。あるいは、人為的ミスというのに意味があって、事故があったとしても人為的ミスの事故をゼロにしようということなのか。いずれにしても、ここでいう事故って何なのかということをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それから、そのページの１番下に原子力に関する情報提供、この部分は３回出てきますね、ダブった形で。ここにあるのは、防災・原子力学術会議（原子力分科会）を開催して、適時・適切な情報提供を行うと。しかし新聞等で見たら、確か年１回という話ですよね。何か適時適切に情報提供できるほど開くわけではないと。だから、実際の運営とここに書いてあることというのは、ちょっと違うんじゃないのという思いがするものですから、これはどういうことになっているのか、もう一遍確認をいたします。
それから、国民保護対策のところは、私は必要ないというふうに思っていますけれども、ここに国民保護対策本部の設置を含めた訓練云々と書いてあります。この国民保護対策本部というのは、どういうときに、どんなケースのときにつくるのか。あるいは、もう既に何回かつくっているのか、この辺はどうなっているのか、お伺いをしておきます。
それから、13ページのところから14ページにかけてですけれども、自主防災組織の話が出てますけど、自主防災、現在99パーセントを100パーセントにするということがどういう意味があるのか。私は組織率云々よりも、その中身の充実というか、そういうことのほうが本当は大事なんじゃないのかなと。その辺が目標にならないで、99パーセントが100パーセントにしますよというのでは、何かが不足をしてるんじゃないのかなというような思いがいたします。
それから、15ページに県民の防災意識の向上ということで、地震防災センターのことも書いてありますけれども。確か、知事は議会で発言したかどうか――何となく記憶にあるんですけれど――地震防災センターは移転、改築してもっと立派なものをつくるというようなことを言っていたような気がするんですけれど。もし本当にやるんだったら、こういうところへとあらかじめ計画として出てこないと、突然知事の思いだけでもってつくるというのも変な話だと思うんですけれども。この辺は一体どうなっているのか、お伺いをいたします。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
私のほうからお答えします。残りについては、それぞれの担当から答えさせますが。
まず、危機管理がトップにきた理由。大変難しい質問なんですが、実はことしの県民世論調査の結果が先ほど出まして、県民の関心の１番トップが、何と危機管理体制の充実強化なんです。これは多分8.11の地震があったり、それから新型インフルエンザがはやった。それから今、危機管理の重要性というのがいろんな場面で非常にたくさん叫ばれている。そういうこともあって、県民の危機管理に対する関心も非常に強くなっているので、そういった意味では、やはりいま一度危機管理――県民の生命、身体、財産に直接かかわることですので。もともと地方自治法の中には、地方自治の一番原点というのは、県民、市民の生命、身体、財産を守ることだというのが、本来規定されていたわけです。それが今、規定の条はなくなりましたけれど。だから、もともと地方自治の本旨というのは、やはりそこにあると。それとやはり、これから県づくりを総合計画に基づいて進めていくんですが、学者的な言い方すると、下部構造と上部構造があって、私は経済と並んでそういった危機管理というのも、下部構造の非常に重要な要素で、それを土台にして、その上にいろいろな、要するに教育とか、文化とか、そういったいろいろな花を咲かせていくと。そこでやはり、また原点に戻って、いま一度その危機管理――県民の生命、身体、財産を守る――そういった原点をまず振り出しにしようという考え方は――いろいろ議論はあるでしょうが――私は１つの考え方としてはあり得るのかなというふうに認識しておりますので。それから、危機管理を預かる人間としては、県政の総合計画のトップに位置づけてもらったというのは、私だけではなく職員にとっても、非常にやる気を起こさせることであるので、ぜひその期待を裏切らないように、これからやっていかなければいけないかなと思っています。
それで先生のほかの質問で、地震防災センターの話。実は地震防災センターについては、まだどういう検討をするかも決まっておりませんので。今の時点で、まだ書くことができなかったものですから。来年から少し内々的に検討を始めようと思っていますので、そういった中である程度の方向性が出てくれば、また皆さんにお諮りするような形にさせてもらいたいと思っています。今のところ、まだ全然、全く地震防災センターについては白紙の状態ですので、まだとても総合計画に書ける段階にはなっていません。という点を、ぜひ御理解していただけたらなと思っています。
それから、あとスペクトの問題。私も実際問題危機管理を預かっていて、実際に私が実動部隊を持っているかというと全く持っていないわけで、そこにじくじたる思いがないかといったらば、やはりじくじたる思いはあります。理想的にいえば――今常備消防の広域化をやっていますけれども――消防というのも、もうそろそろ反対に市町村の消防ではなくて、本当からいくと県消防にして、それがいろいろな危機管理にも対応できる実動部隊として、我々と一緒になって対応できるような仕組みをつくっていけば、全体――県を巻き込んで、そういったいろいろなさまざまな危機に対応できる１つの戦力として、我々としても活用できるようになりますが、これについてもいろいろ賛否はありますので。そういった意味では、今度の広域化が１つの足がかりになって、一部には指令センターは全県で一つでやってくれないかと、そういう意見もあるわけです。警察は現実問題として１指令で、県警でやっているわけですので。だからただ単に地方に移すだけ、市町村に移すだけではなくて、やはり物事には一定の、適正な固まりというのがあると思いますので、そういったものも踏まえて、私は少しそういったことを議論していただくことも必要かなと、個人的にはそういうふうに感じています。
また補足があれば、私のほうから答弁しますが、とりあえず私のほうは。
○長尾危機管理監代理兼危機管理部長代理
ただいま、危機管理監のほうから御説明ございました実動部隊の関係、１点補足をさせていただきます。６番委員から東京都が実動部隊を持っているという御指摘がございましたけれど、実は法令上の扱いといたしまして、東京都が実動部隊を持っているのではございませんで、法令上は各市町村がそれぞれ個別で消防本部を組織せよというのが大原則でございまして、ただし東京都23区に限り、消防本部を一つとして組織せよというのが法体系になってございます。ということでして、あくまで市町村消防であるということでございます。
○岩田危機報道監
多分、私に答えろということだと思います。３連動の議論は、本当にずっと以前から実は東海地震説が出た当初のころからございまして、本来、東海と東南海、南海というのは一連で起きるべき、一連の地震であると。そういった中で100年ないし150年に１回繰り返し起きている、この東海、東南海、南海という基本的な地震発生のパターンがございます。そういった中で、実は東海のこの静岡県直下のゾーンだけが、1944年の東南海地震のときには同時に発生しなかったという、原因については地震学者の中でもいろんな御意見がございます。明治時代に起きた濃尾地震が非常に大きなトリガーになったのではないかとか、そういった議論もございます。そういった中で、まだその原因については十分に解明されていないというのが、今国でもいろんな基礎研究をされている中でも、よくわかっていない部分としてまだ残されております。ただ、現にこの駿河湾を挟む東海のエリアが非常に大きなひずみを蓄積しているという事実は、これは紛れもない事実でございまして、本当に昭和19年――1944年に一緒に割れてしまえば、こんな議論にはならなかったという思いはあるわけなんですけれども。残念ながら、例えば駿河湾を挟んでもう２メートル近く地盤は縮んでおります。そういった状況を踏まえて非常に切迫している状況には変わりないという専門家の方々の共通した御意見です。ただ、このままじっと我慢して十数年、二十数年、何十年か我慢すれば、ひょっとしたら、３つの地震の連動と一緒になるケースも考慮しなければならないということは事実でございますので、現在私ども静岡県として見なければならないのは、直下で起きる東海地震に対してきちんと、この残された時間の間に対策を打っておくということが、我々としての責任であろうというふうに考えております。
それから、１点だけちょっと、これはほかの部局のことでございますけれど、地籍調査の関係で実際の実態でありますとか、そういったことについては、私ども担当部局でございませんので把握しておりませんけれども、「迅速な復旧活動に必要となる正確な登記簿と公図を整備」ということで、過去の、例えば昭和39年の新潟地震とか昭和58年の日本海中部地震のような、いわゆる地震災害で地面が大きく変動してしまった、例えば液状化等によって、側方流動といいまして数メートル規模で地面が変形してしまう、そういった災害も実は過去の地震のときには起きています。そのときにやはり問題となったのは、土地の境界をどこに最終的に決めるのかということで、現状は現況主義でございますので、くいの位置でありますとか、目印であった木であるとか、さくだとか、そういったもので決めていくわけなんですけれども、やはり当然土地がふえる人、それから縮んでしまう人、いろいろ問題が出たということで、一部、訴訟事件になった事例も幾つかあるというふうに聞いております。そういったことを防ぐために基本的な正しい土地の境界というものをきちんと座標系で決めておこうということで、作業が進んでいるというふうに私ども理解しております。
○小林危機管理監兼危機管理部長
もう１つ、６番委員のほうからあったあらゆる危機事案というのは不可能だということで。もちろん、あらゆる危機事案に全部危機管理部が対処できるかというと、決してそういうわけではなくて、今までのやり方ですと、それを総合調整するところがなかったと。それで、危機管理部の果たす役割というのは、一番重要なところは調整機関としての機能だと思います。ですから、実際に事態対処に当たるところがその事態対処に専念できる、そういった仕組みをつくっていく上で、その調整役になるのが我々危機管理部の重要な仕事だと思ってます。例えば、自衛隊を使うとか要請があったと、そうすると直接事態対処をやっているところがやるんではなくて、そういったものは危機管理部が受けて、自衛隊とのいろいろな調整をかわりにやって事態対処を速やかにすることができるようにすると。そういうことで、システム的には、本部を立ち上げるものについては、経済問題以外は一応全部危機管理部がかかわると。経済危機は別ですが、それ以外の危機事案については、原則としては危機管理部のほうがすべて一たん預かって、それで各部局だけで対応できるものについては、改めて各部局で対応するように指示するというのが、今度危機管理部をつくった新しいシステムですので。そういった意味で、我々のほうとしては原則的にはそういった県民の生命、身体、財産、こういったものを脅かす事案があれば、一応それについては危機管理部が所管する項目になると。そういう形で窓口というか、広く開いてやっていくということが重要だと思っていますので、そういう意味でそういう表現を使わせていただいたわけですので、その点御理解いただければと思います。
○近藤危機情報課長
福祉避難所についてお答えいたします。こちらの福祉避難所につきましては、健康福祉部福祉こども局のほうが担当しておりますが、その定義としましては、災害時要援護者のための特別な配慮がなされた避難所ということでございます。
それから、組織力の強化の自主防災組織の結成率の目標値ということでございます。先生おっしゃいますとおり、自主防災組織、その組織率はほとんど100％ということでございますが、高齢化ですとか短期化とかいろんな課題がございます。真の本当に自主防災組織といえる、100％に近いといえるそういったものにするために、こちらのほうに掲げてあります活性化ですとか連携、こういったものを進めてまいりたいということでもって、こちらのほうは数値目標ということで掲げておりますけれども、先生のおっしゃる中身の問題、そちらの充実ということでございます。
○池田危機政策課長
国民保護法における、国民保護対策本部とは何かという話ですけれども、これは実際には立ち上がったことはございませんで、ことしの６月に国民保護の訓練をやったときに、知事をトップとしまして立ち上げの訓練を行いました。実際には対策本部を立ち上げまして、安否情報の収集・提供、県民の権利利益の迅速な救済、こういったものを行うということでございまして、実際には危機管理監が代理を務めまして、各部局との連絡調整、こういったものを行う形になります。
それから、４ページの下から３行目にあります実行性という、「行」の字ですけれども、調べまして間違っているようであれば訂正させていただきたいと思います。以上です。
○永江消防保安課長
私のほうから、常備消防の充足率はどうなっているかというお話でしたので、お答えしたいと思います。市町村では国が示した消防力の基準及び消防水利の基準に基づいて、それぞれ市町村が地域の実情に応じた基準というのを定めています。これを３年ごとに見直していまして、基準年――直近では平成21年７月１日が基準なんですけれども、今御説明させていただきます。細かくなりますけれども、それぞれ資機材に対してどうかということ、人に対してどうかということなものですから。消防ポンプ自動車は、基準数が967台に対して現有919台、充足率95.0％、３年前は92.8％でした。動力消防ポンプ数、基準数が2,864口、現有2,712口、充足率は94.7％、前回３年前は90.4％。はしごつき消防自動車、基準数が40台、現有31台、充足率は77.5％、前回調査は82.1％。化学消防自動車、基準数42台、現有数は35台、充足率は83.3％、前回の充足率は86％。救助工作車が基準数46台、現有数42台、充足率は91.3％。救急自動車については、基準数138台、現有数が134台、充足率は97.1％です。前回は94.1％です。消防水利については４万4496基に対して現有数は３万5428基、充足率79.6％、前回が79.7％。最後になりますが、消防職員数が7,223人に対して、現有数が4,407人、充足率は61.0％、前回調査が58.0％ということで、機器系のものはかなり高いですが、職員数については60％という状況になっています。
○藤原原子力安全対策課長
基本計画の７ページにございます原子力発電所の安全対策について、２点ほど御質問いただいた点でございます。目標に掲げております人為的ミスによる事故の発生件数０件、この事故とは何ぞやということでございますが、これにつきましては、まず原子炉等規制法それから電気事業法――法令に基づく報告が必要な事象、これが１点でございます。それからもう１点、県と地元４市が事業者との間で締結しております安全協定、これに基づきまして、一定の故障等につきましてはその都度の通報を求めております。この安全協定通報に基づくその都度通報、これも含めてここの中で事故０件を目標にしているものでございます。
それからもう１点、７ページの一番下の部分でございます。静岡県防災・原子力学術会議、新聞では年に１回の開催ということであるけれども、これが果たして適時適切な情報提供とどういう関係にあるのかという御質問だったかと思います。年に１度開催すると申しておりますのは、全体の定例会――構成員の全員を対象とした定例会を年に１回開催すると。あと必要な都度、臨時会を開催することにしております。
また、原子力分科会のほうでございますが、これも会長の指示により、必要な都度開催するということで、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小川危機管理監代理兼危機管理部理事（防災対策担当）
先ほどの福祉避難所の補足をさせていただきます。設けることができるというところまで説明をさせていただいたのですが、具体的には、例えば、必ずしも読み方が正しいかどうかわからないのですが、高齢者の介護施設とか市町村立のものであるとかを使ったり、あるいは契約で民間のそういう施設を使って介護が必要なお年寄り等々を収容するということで、おおむね１市町村に１カ所以上ということで指定をしておるような状況でございます。以上でございます。
○花井委員
それでは、２点だけ部長に伺いますけれども、消防団の必要性というのは先ほど７番委員が十分やってくれました。常備消防の話は今しましたけれども、この消防力の基準に対して、一定のポンプ車等は充足に近い状態にきているとはいえ、人的配置でいうと、今もお話のように６割という状況ですよね。消防団員の確保も大変という中で、常備消防が十分な体制をとるということはどうしても必要だというふうに思うんですけれども。そういう点も、こういう中にちゃんと書いておく必要があると、それでないと物事進まないというふうに思うんです。そこは、ちゃんと書き加えるように求めておきたいと思います。
それから「あらゆる危機」の「あらゆる」ですけれど。別に今も部長がみずからいろいろ言われたように、これは単に「あらゆる」じゃなくて、一定のこういう状況が出てきたときには、こういうものが調整の場面として危機管理部が当たるんだよと、そういう意味の「あらゆる」だよと言って答弁されたけれども、別に文章上「あらゆる」がなくたって通用するんですよ、全く。こういう状況のときの体制をちゃんとやりますよで。妙に「あらゆる」と入れるもんだからややこしくなると。だから私が言うのは、無理にそこに「あらゆる」なんて書かなくたって、こんなのは文章表現の話だから消せばいいんですよ。だからそういうふうにして、なりを直したほうがいいんじゃないですか。私が今議論しているのは、12月14日か15日にある皆さんとの議論を今ここでやってるわけじゃないもので、この基本計画をどういうふうにするか皆さんの御意見ありますかというから、私はそういうことを言っているわけで。もし先ほどの答弁について、私がもう一遍物申したことに対して、また意見があれば言ってください。
○小林危機管理監兼危機管理部長
最初の消防力、常備消防の基準については、前々からずっと基準を下回る状態が続いてきたと。実は今度消防の広域化に取り組むというのは、現実問題として、市町がなかなか基準を満たすだけの充実を図ろうとしても、やっぱり財政的な負担が非常に問題になってなかなかできないと。そういうこともあって、それならば規模を大きくすることによって、特に指令センターなんかはなるべく統一することによって、それから消防本部も統一することによって、そこから浮いた人員を現場に向けていくことによって基準を少しでも満たせるように、改善できるようにしようというのが今回の消防の広域化のねらいです。
それから、例えばはしご車なんかも今の消防本部ごとにやってると非常に非効率なので、これが広域化されることによって消防の資機材についても適正配置、それから分署、出張所、こういったものについても今度の広域化に応じ――今ここには一切、県としてさわらないことにしていますが、次のステップではそういうことが行われることによって――それぞれの広域化後の消防体制というのは、もう一回見直されることによって、もっともっと今よりは整理されていくというふうに考えていますので、ぜひこの消防の広域化を何としても実現していきたいなと、そういうふうに考えています。
それから、「あらゆる」の表現は、私も別にそこにこだわるわけではなくて、要は趣旨がわかっていただければいいわけで。危機事案が起こった場合には、まずは危機管理部が調整役として乗り出していって、それぞれの関係部局が円滑に事態対処ができるように、そういった体制を築くということに一番の主眼がございますので、そういった意味が通るように、また検討して表現を訂正すべきは訂正していきたいと思っています。以上です。
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