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委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、分割質問方式で数点伺いたいと思います。
初めに、内陸のフロンティアを拓く取り組みについて伺いたいと思います。
現在、27の市町の取り組みについて評価がされております。これまで推進区域の指定がない市町に対して、今後県の強力なバックアップが必要だと感じております。取り組みがまだ始まっていないところについては企画立案等を支援していくということですが、取り組めない理由としてどんなことがあるんでしょうか。例えばその必要がない市町があるかどうか知りませんけれども、それから人材とか、あるいは手法がまだのみ込めてないとか、あるいは財源が影響しているのか、あるいはやる気があるのかないのか、そこら辺のことを含めて、進捗が滞っている要因も恐らく何かあると思うんですが、その辺のところをどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。
来年度、内陸フロンティアを全県へ広げていくということですので、それらの課題の解決を含めてどのような取り組みをされていくのか、これは内田理事が御担当でしょうか、お答えいただければと思います。
○内田企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
内陸フロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
現在、特区事業もしくは県が指定いたしました推進区域、そうした取り組みが行われていない市町は差し引きで８市町ございます。これら市町はどういう状況にあるのかということで、我々はいろいろ話を聞いて回っているわけですけれども、やる気はございます。ないわけではございません。ただどうしても内陸のフロンティアを拓く取り組みというのは、最初に新東名を使った企業誘致という非常に大きなプロジェクトが動いたものですから、どうしてもそういうところから離れたところだとか中山間地部での厳しいところでは、地域成長につながる地域活性化の取り組みと防災・減災の取り組みをどのようにうまく組み合わせていって、内陸のフロンティアを拓く取り組みにしたったらいいのかということがなかなか難しいといった状況だとか、あるいは民間の力を活用したいんだけれども、そもそも民間の力をかりるためのアプローチの仕方がわからないといったことがございました。
そういうことがありましたので、私どもといたしましては本年度、現在４市町で内陸フロンティア多様化モデル創出事業をやっておりますけれども、この事業は特に内陸のフロンティアを拓く取り組みの中でおくれておりました、新たなライフスタイルの実現の場の創出等について構想段階から市町の取り組みを支援するためにつくった制度でございます。この多様化モデル創出事業を行う中でいろいろな取り組みが広がってございまして、そうした取り組みの成果を活用いたしまして、例えばこういう切り口で内陸のフロンティアを拓く取り組みを仕立てていったらいいといった企画立案部分の応援だとか、あるいは官民連携をこういう形でやったという情報をしっかりと御提供申し上げて、なおかつきめ細かに助言したり、あるいは提案をすることで８市町への拡大を図っていきたいと思っています。
また、現在推進区域として取り組んでいるところでもおくれているところがあるのではないか、その原因は何だということでございますけれども、まず１つは予定をしていた事業者のトップとの調整がなかなかうまくいかなくて計画よりもおくれているといった話だとか、あるいは土地利用の調整、あるいは地元調整、このようなことがございまして、当初の予定よりもおくれている状況になります。これに対しましても、具体的に開発を担当する事業者と市町の間のマッチングを行うようなセミナーだとか、あるいはこういう取り組みを今やっていますといった情報提供を活発に行うとともに、特に土地利用の調整に関しては関係部局が連携いたしまして、円滑に進むようにしっかりやっていきたいと思っています。
いずれにいたしましても、この内陸のフロンティアを拓く取り組みは県下35市町全域で展開されて初めて、安全・安心で魅力あるふじのくにづくりにつながると考えておりますので、しっかりと応援をしてまいりたいと考えています。
○渥美委員
確かに内田理事がおっしゃるように、やはりおくれているところが一番問題なんです。むしろそういうところに頑張ってほしいわけです。そうでないと、恐らくいろいろな地域の取り組みの維持も含めていろいろ深刻な状況になっていくと思うんです。この内陸のフロンティアを拓く取り組みの事業は、関連予算でも来年度三百七十数億円が見込まれているということで、まさに地方創生の核になる取り組みですので、しっかりやっていっていただきたいと思います。本年度も2450万円ですか、いろいろ今言われたようなヒントを与えるといいますか、そういったモデルを示しながら、より理解を深めていっていただきたい、みずから取り組む姿勢を喚起していただきたいと思っています。
次の質問です。
静岡県の提案、これは私たち議員もいただいているので、年２回、国へ本県の重要案件を中心に提案要望活動を行っていただいています。
これまで取り組んできたやり方と、そしてそれに対してどのような評価が得られているかについて、まずお伺いしたいと思います。
○京極知事戦略課長
国への提案に関しましては、県の政策推進に当たりましては国との連携もしくは国からの支援が重要でありますので、毎年国の予算編成のタイミング、具体的に言いますと、夏の各省庁の概算要求時、それから冬の予算編成時の２回に分けまして、本県の提案事項、要望事項を取りまとめて各省庁に対して働きかけを行っているところであります。
本年度につきましては、秋の時点で来年度に向けて83項目の提案、要望を行っております。それから国への働きかけに当たりましては効果的に進めることが非常に重要ですので、県議会の皆様方にも提案書をお配りしまして御協力をお願いしています。それから県選出の国会議員の皆様方にも提案書、説明資料をお渡ししまして内容を説明し、御協力をお願いしているところでございます。
今年度は、特に地方創生総合戦略を10月に策定いたしましたので、そういったこともありまして、県選出の国会議員、与党の国会議員の皆様方に対しまして知事と意見交換会を開催いたしました。川勝知事としては初めての取り組みになりますけれども、そういった関係で国会議員の皆様方の協力をいただきながら国の支援をいただきたいということで働きかけをしております。
それから、成果、評価ということですけれども、働きかけを行ったために実績が上がったとはなかなか言えないわけですけれども、昨年の実績でいいますと、例えばいろいろ提案した中では、時限立法であります地震財特法の５年間の期限が来ていましたので、その５年間の延長を実現したことですとか、東駿河湾環状道路の沼津市の岡宮―愛鷹間の事業採択ですとか、伊豆縦貫道の天城北道路の調査区間の採択ですとか、そういったことが実際に実現をされております。今年度も金谷御前崎連絡道路ですとか、清水港のクルーズ船の寄港に応じた岸壁の整備ですとか、そういったインフラ整備につきましては着実に予算措置をしていただいていると考えております。
○渥美委員
今、京極知事戦略課長にお答えいただきたんですが、新聞だけじゃなくて直接本県選出の国会議員の先生方にもお聞きしたことがあるんですが、政府の各省庁への要望活動をする上で、私は当然本県出身の国会議員の方々にまず状況を説明して、よく御理解いただいて、できればお口添えいただいて、その結果がどのように、それが全てではないと思いますけれども、しかし当然そういうことであるんだろうと思っていました。聞きましたらそうでもないみたいですから、昨年12月に、就任以来初めて公明党と自民党の国会議員に説明をされたことも言っていたものですから、そんなことでいいのかなとも思います。やはり重要案件、特にこの地域間競争が激しい中で、限られた国の予算の中で本県の事業実現のために国の支援を受けるということは、恐らく本県出身議員は、与党、野党に限らず力になりたいと思っていると思うんです。来なかったのでやらなかったということはないし、そんなことはないですけれども、心の内ではきっとそのように思ったと思うんです。
ですから、ぜひ総力を挙げて取り組める体制を、やはり県からも積極的に働きかけるということをお願いしたいし、これは知事の方針もあるものですから、皆さんからそうしようというわけにはいかんかもしれませんけれども、恐らく事業を進める中で担当部局と国との折衝を直接される方においては、多かれ少なかれそういったことも想像するに影響もあるんじゃないかなとも感じるものですから、そういったことにお気づきになったらフィードバックしていただいて、よりいい形で取り組めるように、我々も県議会議員として、地元の国会議員にこういう課題があるということもしっかりと連携をとって進めていくように努めていきたいと思っていますので、この点よろしくお願いしたいと思います。
それから、伊豆半島地域生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想は委員会説明資料の19ページです。
アメリカではもう既に50年近く前から高齢者地域共同体という、これを訳すんでしょうけれども、コンティニュイング・ケア・リタイアメントということで、高齢者が年をとる前にいわゆるついの住みかを見つけて、そこで生涯充実した生活を送るということです。
この構想は、伊豆地域をそういう地域にしようという取り組みで、いいなとも思うんです、伊豆はいいところですから。そういう生活をするにいいなと思うんですが、これはどこからの発想なんですか。既に今年１月に県と伊豆半島地域15市町が美しい伊豆創造センターを一緒に立ち上げて、本年度構想づくり等に取り組むということですが、どこの提案であって、あるいはこの構想を進める上で関係市町15市町が一緒になって会議を立ち上げているわけですから、全部の理解が得られているのかもしれませんが、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○増田企画課長
生涯活躍のまち――日本版ＣＣＲＣ構想でございますが、これは国で今、制度化の検討をやっている最中でございまして、ちょうど国が設置する有識者会議が昨年12月11日に最終報告をまとめまして、これから国も本格的に推進モデル事業をやりながら推進していく状況でございます。昨年11月の時点で、私どもは全市町にアンケート調査をやってみました。回答いただいたところの中で推進したいというのは３カ所――静岡市、南伊豆町と清水町でございました。それ以外のところは今後考えるというのが15カ所、それから推進したい意向がないというところが６カ所ありました。その理由を尋ねましたところ、調査研究が必要である、それから制度の仕組みがよくわからない、それから将来的な財政負担が心配であるということでございまして、制度の中身がまだしっかりと詰まっていない中でよくわからない中での様子見の状況でございました。県としても積極的に情報提供するとともに、これは新しい制度ですので、一緒になって考えることが必要であると考えているところでございます。
先ほど御答弁しましたとおり、伊豆半島は非常に多様な地域性があって、本県の縮図ともいえる全県的なモデルを構築するにふさわしいところでございますので、また南伊豆町等積極的に取り組んでいるところもありますので、県が呼びかけをして15の市町にお集まりいただいて、こういった会議を立ち上げたところでございます。
○渥美委員
わかりました。
これから意識の醸成といいますか、理解を深めていくということだと思うのですが、これはちなみに国がこれから始めようかということですので、日本国内においてこれに類似の取り組みをしているところが――当然アメリカは発祥の地ですから相当あるんでしょうけれども――どこか参考になるというか、こういう取り組みをすると、大体こんなまちができてくるというのがあるんでしょうか。
○増田企画課長
まだ始まったばかりということもあり、これからだと思うのですが、シェア金沢という石川県金沢市にあるところは、１万1000坪ぐらいの面積の中で、いろいろバリアフリー構造の住宅で中高年齢の方と若者が農作業などもやりながら、まさにコミュニティーをとりながらやっている事例があります。国内では結構有名でございまして、皆さんは見に行ったりしています。
また、国が紹介している先進事例の中では、若干ＣＣＲＣとは違うとは思うのですが、南伊豆町が杉並区と特別養護老人ホームをやるという協定を結んで平成29年に完成するということで取り組んでいることも、事例集の中では紹介されていたり、あるいは高知県が高知大学を核にしてＣＯＣ事業の一環としてやったりとか、あと千葉県でやった事例とか、幾つか事例はございます。こういうものも参考にしながら、これからまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
○渥美委員
まさにまちを新しくつくることにつながると思うものですから、その地域が将来どういうまちにしていきたいということが基本であると思いますので、これから構想をつくり上げていく上で、しっかりと地域が主導して取り組めるような環境をつくっていただいて、いやいやこんなまちになっちゃったなんていうことに将来――50年後、100年後にならないようにしなきゃと思います。いずれにしても伊豆が１つという中で、こういった事業を通じて、そういった連携の仕組みをつくっていくことは非常に有効なことだと思いますので、この事業をそういった面でも大いに生かしていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
地域外交の中で、来年度も予算を7.4％ふやしてしっかりと取り組んでいくということであります。
この地域外交を進めていく上で、もちろんこの目標は県民レベルの国際化あるいは国際交流の推進、各地域のそういった国際化に対応した地域づくりにあると思うんですが、それに向けて県がやはりリーダーシップをとっていかなきゃいけないと。特に近隣アジア諸国については、お互いの国民感情もありますから、そういったことを克服しながら友好関係を着実につくるということで重要だと思います。ましてや経済的にもアジアの活力を取り入れていく視点からも大事だと思います。
この地域外交を進めていく上で、本年度の予算の恐らく７割ぐらいが海外駐在員事務所の活動にかかっていると思います。この現場の最先端で取り組む駐在員の活動は非常に重要だなと思いますし、毎月送っていただく海外駐在員報告書はこの現地の様子が非常につぶさにわかるものですから参考になります。その海外駐在員事務所の現地の体制強化は非常に大事だと思うのですが、来年度の方針といいますか、海外駐在員事務所の活動、活躍をどのように考えておられるのか。またその手を広げるばかりでいいというわけではないですが、成果を上げていくために、海外駐在員事務所の体制強化に向けて、どのような考え方でおられるのか。あるいはまた課題があって対策ですけれども、現状どのような課題があると考えておられるのか伺いたいと思います。
○八木地域外交課長
まず、海外駐在員事務所の来年度の方針でございますが、駐在員事務所で地域外交を展開するに当たりまして、経済ですとか観光ですとか文化ですとかいろいろな分野に広がっておりまして、業務としては非常に繁忙であるという状況になっております。
来年度も、例えば中国の浙江省との35周年に向けた準備ですとか、忠清南道３周年、あとはモンゴルは教育・文化・科学省１周年だとか、ドルノゴビ県の５周年とか、これまでの関係を培った事業がございます。こういったものをこちら地域外交局だけでなくて、駐在員事務所としても準備ですとかフォローがきちんとできますように、周年事業等に対する調整等の活動費を駐在員事務所の予算の中で充実したところでございます。本庁と連携しまして、そこは戦略的に対応できるように進めてまいりたいと思います。
あと、体制強化の話でございますが、今４カ所にございまして、所長、副所長、現地職員を含めまして４名体制ということで、それぞれ体制の整備をしております。最後に２名になりましたのは台湾でございますが、やはり１人ということになりますと危機管理の面からもなかなか難しい面がございますので、所長、副所長の２名体制で、今、体制の整備はできたものだと考えております。
あとは、国におきましては、例えば東南アジアですと現地の方からの助言をいただきながら進めるとか、そういった情報を集めながら体制を強化するということもしておりますので、引き続きこういったところに取り組んでまいりたいと思います。
あと、課題と対策でございますが、冒頭でも申し上げましたように、非常に多くの方にお使いいただいて、事務所に対しては大変いい意見を皆さんから頂戴しております。ただその中でも、やはり少し忙し過ぎるところが事務所の中にはあるものですから、その中で少し優先順位といいますか、忙しい中でもできる、できないものはやはり出てまいりますので、それにつきましてはなかなか事務所で答えにくい面もありますので、それについては地域外交課で全て４つの事務所の情報を把握しまして、もう少し私どもで管理といいますか、仕事がうまく回るように進めてまいりたいと今は考えております。
○渥美委員
そういった現地の具体的な課題、要望等もあるということですが、県としてはそれぞれの地域、あるいは国に対しての交流の方向性というか目標をしっかりとポイントを定めて、限られた人員の中で効果を上げていくことが大事だと思います。やはり一番大事なのは、現地の情報をしっかりと入れて、それをしっかりバックアップしていく体制をこちらとしてはつくっていかなければいけないんだろうと思います。ぜひ彼らが現地で元気に十分に活躍できるようにしっかりとしたバックアップ体制をつくっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次の質問ですが、人口減少問題はもう相当議論が尽くされているようにも思うのですが、出生率を上げていくことは当然重要なことで、若い人の人生に対する考え方とか、あるいはその希望をかなえるための子育て環境の整備等、いわゆる少子化対策については一生懸命やっていかなきゃいけないと思うのですが、一方で社会的な人口減という転出超過の問題も、これは非常に本県にとってはショッキングなことでございまして、この対策をしっかりやっていかなきゃいけないと思います。
先般の国勢調査の速報値では、昨年度6,206人、でもワースト５位になったということですね。人口の転出超過が一昨年度までの２位から５位になったと思うのですが、転入者が前回比で1,825人ふえていると。一方、転出者はやはり791人ふえているということで、転入者がまた転出者を下回っているということで、その差が6,206人で、差が少し縮まってきたということですので、この順位も少し良好な方向に動いたということだと思います。人数を見ると５位なんですが、これはもちろん人数が多いということはよくないことで自慢できることじゃないですが、私は人口比率でこれは捉えるべきじゃないかなと思うんです。新聞報道では、ずっとワースト２位になっちゃったよと言って、わあわあ言ったほうが注目されていいかもしれません。ということは率では24位になるんですね。真ん中辺ぐらいなんですよ。
何でこんなことを言うかというと、転出超過というと、いかにも静岡県は魅力がないなと外から見るととられないかしらという思いもあるんです。もちろん危機感を持って、この対策にしっかりと取り組んでいくことは本県にとって重要なことですが、いたずらに転出超過が上位だよということを余り言わないほうがいいんじゃないかなと思うんですね。移住・定住事業にも影響しないかと思って心配してしまうんですが。
それから、県の転出超過はそれぞれの市町のトータルですので、市で見ると静岡市が１万959人でトップなんですが、人口がもともと多いわけですから比率では1.5％で、県平均の1.7％よりは低いんですね。ですから率では真ん中より上位なんです。そのうち清水区が８割なんですよ、転出者。そういう結果が出ているんですね。
例えば、比較して、浜松市は人数では2,614人減少したんですけれども、率では0.3％、非常にこの率も少ない。要因は、実は浜北区は宅地造成が完成して、その後にちょうどその時期に東日本大震災で、海岸地方は津波に弱いぞという印象から、海岸地域に住んでいた人が浜北区の造成した高台へ移り住むということで一気に売れちゃったんですね。ですからぐんとふえたんです。ですから浜松市全体の転出人口は抑えられたということなんです。
一方で、焼津市を見ると3,736人ですが、藤枝市が1,507人ふえているということはひょっとして焼津からの移転かなとも思うんですね。隣ですから。伊豆の市町のほとんどが減少著しいんですが――人数というよりも率が著しいんですが、長泉町がふえたと。もちろん子育て環境をよくするという宣伝もよかったかもしれませんが、ひょっとして伊豆の人が長泉町に行ったのかなと思ったりするんですね。
ですから、何を言いたいかといいますと、人口流出対策を考える場合に、やっぱりこの出て行った方の理由は恐らく多くは働く場と住みよい環境を求めてということだろうと思うんですね。災害を含めてですね。ですから災害や不安、あるいは安心して子育てもできるという住みよい環境をつくること、これが地域づくりの部分だろうと思います。移住・定住事業で、いらっしゃいよ、こんなにいいところだよという宣伝も大事ですが、まずは転出の理由を潰すことが、勢いその地域の魅力につながると。ここは誰も出て行かないところだよと、そしたらそのことだけで移住者がふえてくることにもなるんじゃないかなと思うものですから、この人口転出超過について、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○増田企画課長
このときの人口移動報告を見ますと、３番委員御指摘のとおりワースト５位ということで、２年連続ワースト２位からは脱したところですが、まだまだ大きな数字でございまして、引き続き危機感を持って取り組んでいきたいと思っています。
今回の特徴といたしまして、３番委員も御指摘のとおり、転入者数が前年比で1,000人以上の増加に転じたと。これは４年ぶりのことでございます。それは明るい部分でございます。
また、前年の7,240人のマイナスから転出超過が1,034人改善したわけですが、この改善幅自体を捉えますと全国で５番目に良好な改善幅を示しているということでございまして、これまで本県が取り組んできた対策の効果もあらわれてきていると考えていますので、引き続き力を入れてやっていかなければいけないと思っています。
とりわけ今回の結果を見ますと、年齢別に見ると、15歳から24歳の階層で転出超過がまた前年からちょっと広がっています。それ以外の階層では総じて前年度から改善しているということですので、やはり特に若者を呼び込む取り組みを一層力を入れてやっていく必要があると考えて、県ではこれからも次代を担う若者たちの県民会議等で若い人たちの意見をしっかり聞いたりとか、魅力ある高等教育の提供、若者や若い女性が活躍できる雇用の場というのは必要ですので、そういったものを提供したり、子育てしたい環境づくり、またこれも県だけで取り組んでもやはりなかなか難しいと思いますので、地域の特性を踏まえて取り組み、市町と一緒になって広域的な連携をとって、魅力的な地域づくりに取り組んでいくことが重要であると考えています。
また、先ほど３番委員がおっしゃったとおり、転出超過といいましても、本県の場合、トレンドで見ますと転出者も転入者も両方とも減っています。転出者の減りを転入者の減りが上回っていることによって、転入超過の拡大ということになっていますので、あたかも転出超過といいますとじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ人口が流出しているという誤解もあるかと思いますが、そういった統計でありますとか、人口規模は本当に大きい県でございますので、前年の28位から24位ということで、率で見れば中位で、かつ改善にあると、そういった正しい情報も含めて、あわせて県民に向けて情報発信することが重要であると考えています。
○渥美委員
増田企画課長が言われるように、県のこれまでの取り組みは効果を発揮してきているとも言えると思うんですね。ですから、それを県民が自信を持って頑張れるように、そういった情報をしっかり流すことも必要だと思います。これはもう全県で取り組むことでございますので、それぞれ来年度に向けて、希望通りの予算額はあるかはわかりませんけれども、大いに生かしていただいて、十分な取り組みをしていただくようにお願いしたいと思います。
○増田委員長
審査の途中ではありますが、ここでしばらく休憩とします。
再開は15時20分とします。
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