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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まずは、予算で１点だけ確認したいんですが、説明資料４ページの平成28年度関係も含めて、先ほど投資的経費の議論がありましたが、その上の消費的経費でございます。行政費は６月に800万円、９月に2600万円、２月でマイナス6100万円を補正し、災害対策費も６月で3410万円を補正していますが、２月で2900万円を減額補正している理由を教えてください。
○滝田危機管理部総務課長
６月補正につきましては、熊本地震の対応で補正させていただいております。
９月補正につきましては、地震防災センターのリニューアル関係で増額補正させていただいております。
○蓮池委員
要するに、予算科目が利用できなかったということでしょうか。数字だけ見ると、補正して、補正した以上に減額になっているので、当初の予算はどうだったのかと経営管理部でも申し上げたんですが、しっかり今年度の事業をやるということで我々は予算を承認しているわけですね。その上で途中で補正しながら、最後にまたこれだけ余るということはしっかりとした当初予算計画そのものにクエスチョンがついてしまうこともあるので、そこら辺の考え方はどうですか。それを見た上で平成29年度はしっかりそういう対応になっているのかどうかを確認したいと思います。
○滝田危機管理部総務課長
７番委員がおっしゃるとおり、当然年間必要な予算で当初予算を組みまして、その後の事情の変化で増額が必要なものを増額させていただいたところでございますけれど、それぞれ個々の事業の中では必要と思っていたんですけれど、最終的に減額せざるを得ず、その事業間のアンバランスはもしかしたらあったのかもしれません。今後はそういうことがないように見直していきたいと思います。
○蓮池委員
その予算に伴って人も要るわけで、ちゃんと仕事しているのかということになりかねないので強く要望しておきたいと思います。
続きまして、県の地震対策について幾つかお伺いしたいと思うんですが、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013をいただきました。公明党静岡県議団の田好浩議員が一般質問でも取り上げたんですが、まずこれを見させていただいて目標年度も含めて平成34年度末が大体結実する年度でしょうか。これ全部やるとしたらどれぐらいの予算が必要か試算されていますか。
もう１点は、このアクションプログラムは防災先進県として見習えと、静岡県の防災をと自信を持って言えるものになっているのかを伺いたいと思います。
○杉浦危機政策課長
まずは予算規模でございます。見直し前は4200億円余を予算計上しておりましたけれども、10年間の事業費で今回の見直しによりまして、例えば住宅の耐震化の延長、あるいは防潮堤の整備高の延長がございましたので、トータルで約50億円ふえまして全体では10年間で再計算させていただき、4340億円を執行する計画を立てているところでございます。
このアクションプログラムですけれども、約１年以上かけて各部局にアクションの見直しについて照会させていただいて、必要なものがないか、あるいは追加するものがないか、ここに５つの見直しでということで新たに加えさせていただいたものもございますけれども、全庁を挙げて津波対策を推進していく形ででき上がったものですので、これを実行することによって当初の10万5000人の犠牲者を８割減災する目標に向かって全庁を挙げて推進してまいりたいと考えており、しっかりしたものができていると感じております。
○蓮池委員
個別に見ていきたいと思いますが、まずアクションの２番、家庭内の地震対策促進、家具の固定ですが、現状17.6％を100％にするのは市町でいろいろな支援メニューがありますが、これを県がつくったということで県も市町に対して進めるために支援していくんでしょうか。
それから、20ページ14番大規模建築物の耐震化の促進は、耐震化の診断がもう分類がＺで目標達成したアクションですが、診断したけれど実際に耐震化は書いていませんよね。大規模建築物はどうするんでしょうか。
次は、広域受援体制は後でまた個別でやります。
33ページの146番、147番、７日以上の食料、飲料水の6.3％、9.6％を平成34年100％に対しては目標達成のためにどういう具体的な支援を考えていくのか。
最後に、37ページの想定の前提条件ですが、一番下の津波避難ビルの活用の考慮が想定されていますが、現在津波避難ビルに指定されているビルの耐震は恐らくされていると思うんですが、津波ですから耐浪性、つまり東日本大震災でもビルが津波によって倒れた例があります。そこに逃げ込んだ方々は亡くなっている。そういう意味で耐浪性の確認についてはどうでしょうか。以上お答えください。
○杉浦危機政策課長
まず、アクションプログラム19ページ２番の家庭内家具の固定については、緊急地震・津波対策交付金によりまして家具の固定について市町が支援する場合に県も助成しています。特に避難行動要支援者等がいる家庭につきましては家具の固定について器具のお金に加えまして設置費も県の緊急地震・津波対策交付金で支援しているところでございます。
それから、14番大規模建築物の耐震化の促進は診断は終わっておりますけれども、九十何％というかなり高い率で、例えば公共施設については耐震化が進んでおりますけれども、まだ100％に満たないものも若干ございます。民間においてもそういうものがございますので推進してまいりたいと考えております。
それから、飲料水は危機情報課で答えさせていただきまして、耐浪性に関してです。
耐浪性につきましては、これまで耐浪性の調査費を緊急地震・津波対策交付金で支援してきました。平成28年度以降は調査費に加えて建物の耐浪性がない建物があった場合には改修工事まで緊急地震・津波対策交付金で支援していく形で実施しております。
既に、耐浪性調査は例えば下田市等では実施しており、そこら辺の結果をそれぞれのところでやっていただいて工事に結びつけていただければよろしいかと考えております。
○筑紫危機情報課長
アクションプログラムのNo.146、147の県民の緊急物資の備蓄についてお答えいたします。
７日分以上の食糧を備蓄している県民の割合として6.3％、水については9.6％で数値としては非常に低くなっていると思っております。ただ昨年度に調査いたしました県民意識調査では４日分以上の食糧を備蓄されている方は24.9％、飲料水については４日分以上が23.2％で４分の１弱ぐらいが４日分以上をそろえている状況になっています。
備蓄につきましては、県民それぞれが自助の観点から備えていただきたいと啓発しており、特に直接的な支援はないんですけれども、その必要性について自主防災新聞とか出前講座といった機会を捉えて訴えていきたいと思っております。
○蓮池委員
この津波避難ビルの耐浪性の検査とか診断については、本当はこのアクションの中できちっと明記しないとだめなんじゃないですか。その点はどうですか。それぞれの市町に任せていることでいいのかどうか。
それから、交付金でそれぞれ支援しているということですが、それはしっかりと進んでいくようにするためにどうしたらいいのか、ぜひ検討いただきたいと思いますが、大規模建築物、特に伊豆半島に旅館がたくさんあります。診断したけれど実際に耐震化まではなかなか厳しいのが現状であり、例えば私見になりますけれども、ホテルや旅館関係も大規模災害があったときに避難所もしくは仮設のかわりになる建物として一時避難していただく協定をした上で、そういう大規模災害のときの避難所としての支援というフレームもつくっていかなければ、なかなかこれは自助努力でやってくださいねといっても非常にお金もかかることですし、そういったことに対する支援は薄いのでどうでしょうか、考えをお聞かせいただければと思います。
○杉浦危機政策課長
耐浪性につきましては、まずは県で補助金をつくりまして共済事業の事業化あるいは次に調査に基づいて助成制度の創設があり、まずは耐浪性調査をやっていただく場合には県が制度をつくりましたけれども同じように市町も補助制度をつくっていただかないと耐浪性調査、改修工事に結びつかない仕組みになっております。
まずは、そこの県がこういう制度をつくったもんですから、市町が実際に同じように支援事業を創設し、県はその３分の１とか２分の１を補助する制度設計をしっかりつくっていくのが大事で、しっかりでき上がった段階でアクションに追加する必要性が生じたときに追加してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、大規模建築物の耐震化の促進はやはり必要だと感じております。基本的にくらし・環境部でも耐震改修促進法に基づく改修で旅館・ホテルなどの未耐震の部分について助成制度を設けて耐震化を進めているところでございますので、くらし・環境部と連携しながら、未耐震の建築物については耐震化を促すよう危機管理部としても働きかけてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひ、この前提条件の津波避難ビルはこれから施設等も新たに追加で指定されることになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先般、私も横浜市で行われました震災対策技術展に行っていろんな示唆をいただいてきました。東大の目黒先生の講演も聞かせていただいて、防災に地震のノウハウを行政はどうやって蓄積していくかという意味でいうと市町の規模だとなかなか防災・減災をしっかりと蓄積していくことは難しいんじゃないか、そういうことが都道府県内イコールというのは非常に重要だといったお話も伺って、今回この新たにやんなきゃいけない、組織の中で市町を支援するチームができたことについて評価しておきたいと思います。
それで、こういう震災のいろんな講演や技術展があるんですが、職員はこういったところへ参加していろいろと勉強されておるんでしょうか。そこら辺の状況がわかれば聞かせていただきたいと思います。
そして、この先生の話の中で出てきたのが広域受援計画でございました。私も静岡県の広域受援計画をいただいて目を通させていただきましたが、その上で何点か質問したいと思います。
静岡県の広域受援計画には、ボランティアの受け付けを含む受け入れについては全く記載がございません。全国各地からのボランティアの受け入れを受援計画の中で位置づけていない理由は何でしょうか。
それから、賀茂地域山間部は陸路でも進出が難航する地域で人命救助や医療搬送、物資輸送援助、空路でのヘリポートの観点だけ言うと、そこしか行かないんであれば、このヘリベースやヘリポートの数は今のままではむしろ少ない気がしますけれども、所見を伺いたいと思います。
それから、道路管理者による車両移動措置が行われるわけでありますけれども、例えば緊急車両等の指定を恐らくすると思うんですが、通行許可証等の発行は誰がどう判断して発行するのか。
それから、港湾の利用でございます。
津波が想定されていますので、どんな状況に港湾があるかわかりませんが、しかし港湾の利用の記載があるわけでありまして、例えば本震の後、余震等も想定されるわけで余震による津波の危険性をどう評価しているのか。
次に、物資の調達をプッシュ型の支援を県から市町にするわけでありますけれども、市町の受け入れ状況が市で１カ所のところもあります。しかし市町によっては多いところで５カ所の物資の受け入れを指定しているところがある。この配分はどう決めているのかをお聞かせいただきます。
○滝田危機管理部総務課長
最初の震災対策技術展等への職員の参加でございますけれど、私自身も何回か見に行かせていただいているところもあります。基本的に案内状による案内がありますので、部内でそれぞれ職員の供覧に付しています。見に行くという希望があれば別にだめだということはなく、それはもう任せて行かせるようにしております。
○杉浦危機政策課長
広域受援計画の中でボランティアの受け入れ計画がないという御質問でございます。
まず、昨年３月に作成しました受援計画は国が作成した南海トラフ地震における具体的な応急対策に関する計画――具体計画と申しますけれども、これに対応する形で応援部隊とか医療、物資等、国が実施する応援を円滑に受け入れるための事項について記載しております。したがいまして国の計画にないボランティアの受け入れについては受援計画に記載がございませんが、地域防災計画には社会福祉協議会あるいはボランティア協会、ボランティアコーディネーターとの連携、市町への災害ボランティア本部の設置等について記載しております。また県社会福祉協議会、ボランティア協会による災害時のボランティア受け入れの手引きがございますので、ボランティアの受け入れの体制について具体的に定めているところでございます。
続きまして、ヘリベース、ヘリコプターのお話がありましたけれども、県内にはヘリベースが７カ所と愛鷹、富士山静岡空港、静浜基地、浜松基地、小笠山運動場等５カ所に中核ヘリポートがございます。あと市町に１カ所ずつ以上の拠点ヘリポートが54カ所ございます。それから現地のヘリポートといいまして、いろいろな孤立予想集落地帯も含めまして現地のヘリポートを465カ所で整備しておりますので、ヘリポートについては空からの応援がかなり災害時に必要になってまいりますので、ヘリポート整備は十分確保していると考えております。
それから、緊急車両につきましては事前に公安委員会に申請していただいて許可証を発行していただく形で、もう既にかなりのトラック業界とかバス協会とか関連する車につきましては発行が進められているところでございまして、今後緊急車両として登録を希望するところで必要性があれば公安委員会で発行する形になっております。
港湾関係ですけれども、港湾にレベル１の津波が来た場合には大体４日程度から使用ができる想定でおります。東日本大震災でも事実４日目あたりから耐震性のある岸壁を持つ港湾については開港している実績を踏まえて港湾の開港も速やかにやっていきたいと考えておりますけれども、どうしても津波の警報や注意報が発表されている間は近づけない状況ですから解除されて港湾内に物資等が散乱されているのも警戒して、そういった状況が確保できれば港湾も速やかに利用させていただいて物資等の供給あるいは人の搬送に利用していきたいと考えております。
それから、都市型の物資の受け入れ状況は県には７カ所の広域物資拠点がございます。７番委員御指摘のとおり市町においては１つのところもあるし、５カ所のところもあるということで、どちらかというと人口の多いところにある程度分散して配分しなければ行き渡らないので数がふえているところもございます。そういう市町の事情がございまして、いろいろ調査した結果、数が決まったところでございまして市町の意向があればまた見直し等もやっていきたいと考えております。
○蓮池委員
国が決めた広域計画の中にないからボランティアを入れていないということなんだけれど、他の県も私も幾つか見させていただきますと、例えば大分県ではきちっと災害ボランティア活動に係る計画を１つの項目で位置づけるということです。私はこれも重要な施策の１つなので、国が指定しようがしまいが県独自でやったほうがいいと思いますが見直す予定がありますか。
それから、受け入れ拠点の実態はどうやって把握するんでしょうか。要するに市町からの情報を待って、どのぐらいの物流を他に送るかを決めるのか、ある程度最初から決めたものを少し多目にどんと送るのか、どういう形でやるのでしょうか。
○杉浦危機政策課長
ボランティアの関係につきましては、大分県の事例を御紹介していただきましたけれども民民の関係で別途先ほど言いましたように手引き等を整備して漏れのないようにしているもんですから、今の段階でこれを受援計画に入れるという考えは持ち合わせてございません。
それから、受け入れ拠点の関係ですけれども、例えば既に物資等については、県の物資拠点ごとに配分計画が定められておりまして、県全体で例えばアルファ米ですと270万食を４日目以降は毎日届けていただける計画でございます。例えば志太榛原については11万食、キラメッセ沼津については８万食と国からの受け入れ物資の計画等がつくられておりますので、この計画に基づいて市町につきましては各危機管理局が県の情報収集システムであるＦＵＪＩＳＡＮを使って市町の要望の数量等を確認して、それに基づいて配分を決定していく流れで必要な食料等、物資等を配給してまいりたいと考えております。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
ボランティア活動の需要についてフォローさせていただきます。
本県では、先ほど答弁がありましたようにボランティア支援について平成７年から地域防災計画に位置づけています。その中で応急対策に関する特例においてボランティアの能力が最大限発揮されるようボランティア市民活動のため自主性を尊重しつつ支援するということで、その中でボランティア本部センターの設置、運用等、あるいは支援のあり方等については地域防災計画でうたってございます。その上でボランティアと平成17年から静岡県それからボランティア協会、社会福祉協会と受援についての訓練を実施してございます。この４日、５日にも県内外のボランティアの活動、支援活動に関する受援訓練を実施し、県内外から330名が参加し、県外から90名が参加して１泊２日でやっています。10年間にわたってやっていまして他県でこういうところはありません。こういうことができるのは静岡県だけだと言われてございます。自主性、主体性を重んじながら受け入れについてもボランティア団体あるいは社会福祉協議会が主体性を持ってやっていく形で本県は進めており、本県の大きな特徴と思いますので、今後もしっかりとやっていけるように県としても支援したいと考えてございます。
○蓮池委員
外岡危機管理監、何か意見ありませんか。終わりますが、当然ボランティアの皆さんは受け入れもそれからお仕事も全部そちらでやってもらうと。ただちなみに大分県を見ると、県災害対策本部の組織にきちっとボランティアの調整班、つまりいろんな情報をボランティアの中でやっていればいいんだけれど、そこにいろんな災害情報だとか、国や県や市の情報をお伝えすると。それも必要になってくるので、そういうためにこれは位置づけをされているわけです。だから、なかなかこれはきちっとそういうことも含めて考えられているなと思っているので。例えば国がボランティアのことまで位置づけろと言ってきて、県もじゃやりますと言うんですか。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今回の熊本地震において、実は全国ボランティア活動支援団体ネットワークが東日本大震災以後にでき、熊本県庁において拠点活動しました。これは国、県の要請によるものでボランティア活動の調整を行いました。本県の場合は地域防災計画に続けて県本部情報センターがそれを担うという形で調整も県の本部と連絡調整すると決めてございます。
○蓮池委員
これ以上は、話がかみ合わないようなので。だから意見としてこの受援計画にやっぱりきちっと位置づけたほうが私はボランティアも快くやれるんじゃないかと意見を申し上げておきます。
時間がありませんので、人事委員会が年報をつくられ、非常に御努力されたことについて評価してございます。そこで43ページに教員の多忙化解消、それから柔軟で多様な働き方と働きやすい職場環境づくりということでフレックスタイム制について研究していくという表現になっております。人事委員会として教員の多忙化についてはどういう認識をお持ちなのか。
それから、フレックスタイム制やテレワークについての現時点での考え方をお示しいただければと思います。
○西井給与課長
教員の多忙化の解消についてでございますけれども、年報に載せてありますのは平成27年の勧告でございます。その後本年も同様の状況がまだ続いているということで、教員の皆さんは部活動であるとかいった時間外業務が発生している状況を私どもも承知しておりまして、このことについては教育委員会でまた解消策を進めてほしいと申し上げているところでございます。教育委員会では現在多忙化解消プロジェクトを立ち上げまして取り組んでいるので、モデル的にやっている解消策を全県に広めていくことをお願いしているところであります。
また、テレワークといった多様な働き方についても平成27年に国家公務員でフレックスタイムの導入やテレワークの提案について人事院勧告がございました。本県においてもそういった多様な働き方はワーク・ライフ・バランスの推進や職員の労働意欲の向上につながるということで必要でありますので研究していくとしておりますけれども、一方で導入に当たっては職員の勤務状況を十分に把握しなければいけないであるとか、県民サービスの低下であるとか、また教育現場でありますと特殊な業務になりますので、十分に配慮して効果であるとか課題を十分検討していく必要があるだろうということで、また職員の新たな負担をふやさない工夫も必要ではないかということで課題を十分に検証する必要があると考えております。
○蓮池委員
経営管理部の審査で触れたんですが、静岡県庁での働き方改革はどこが音頭をとるのかと質問したところ、人事課がとるということですが、県庁職員、教員、それから警察職員の働き方改革について人事委員会はどういうかかわりをしていくんでしょうか。
○西井給与課長
経営管理部の働き方改革で、特に過度の時間外勤務の是正に重点を置いていろいろな業務の見直しを行っていただいております。私どもとしてはそういった取り組みの効果を十分見守って、必要に応じて確認し、また職員の勤務状況の実態の把握を引き続きしていきながら必要な提案や報告をしていきたいと考えております。
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