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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。よろしくお願いします。
一問一答方式でお願いします。
私は４点伺いたいと思いますが、１つ目は、今建設が進められています小山町の湯船原工業団地で、これは造成本体工事の設計が完了して、年度内契約に向け入札手続を開始したと委員会提出資料にあります。それで、これまで工業団地などが土地造成の場合、バブルのときはレディーメードでどんどんやってきたわけですが、それがその後状況も変わってきまして、2002年度からはオーダーメードに変わって、今回13年ぶりにレディーメードに戻るとなっています。それで、実際にレディーメードでやるわけですけれども、言ってみれば申し込み順といいますか、どんどん行きますと先に行けば行くほど自分たちの要望とは違う小さな面積になっちゃったということで、そういうロスの部分が出ていくんじゃないのかなという心配があるわけですけど、このレディーメードでいくのか、オーダーメードでいくのかの何か判断基準みたいなのはどうなっているのかということを聞きたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
レディーメードとオーダーメードの判断の違いでございますけれども、オーダーメード、レディーメードの考え方につきましては、現状はレディーメードを小山町の湯船原地区で進めているのと同時に、オーダーメードも受注があれば進めるという両方を並行して行う体制で今取り組んでおります。
レディーメードにつきましては、開発するための自己資金が必要であったり、我々企業局の組織の体制であったりとか、あるいは事前の調査、諸条件といった非常にたくさんのことを確認し、条件が合った場合に進めることができますので、今はレディーメードにつきましては、小山町の湯船原地区を内陸フロンティアのモデル事業として、１つだけ専念をして注力しております。
オーダーメードにつきましては、企業あるいは市町からの発注があれば積極的に受注をしてまいるということでございますので、状況に応じてオーダーメードをまず手がたく進めることになります。レディーメードは、先ほど申しましたように小山町だけに注力している状況でございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
私の理解では、レディーメードかオーダーメードかどちらかと思っていたんですが、そういう説明でありましたので、これは非常に合理的だろうなと思いました。ありがとうございます。
それでは、２つ目は今、企業局での土地造成は市や町が単独でやれる場合と、もう１つは企業局と一緒になってやろうという状況に応じてケース・バイ・ケースでやっているお話を伺っているわけですが、現在の小山町の湯船原地区の造成が終わった後というのは、一体どういう展開を考えていらっしゃるのか、その辺のことについて伺います。
○杉山新プロジェクト推進室長
次の展開ということでございますが、現在小山町で進めています造成事業は、まだ今後２年ないし３年かかる事業でございますので、現時点では、次の事業につきましては具体的な検討は行っておりません。したがいまして先ほども申しましたとおり、オーダーメード事業を積極的に受注を得るような取り組みを進めて、その中で具体の事業があればオーダーメードで取り組んでいく形になります。いずれにしても市町と連携を密にしていくことが重要だと考えております。
○平賀委員
今、オーダーメードもあるということを、両にらみでやられているということなんですけれども、オーダーメードで何かお話があるところはあるんでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
オーダーメード事業につきましては、工業用地の開発可能性の基本調査をこれまで11カ所ほど市町に対しまして助成をしてまいりました。このようなところがございますので、市町に対しましては企業誘致に取り組んでいるところもございますし、それからまだその活動が消極的なところにつきましては、積極的に取り組むようにということで、市町と今連携をとったり、あるいは働きかけをして、企業誘致の活動を進めております。現状では、企業からの引き合いやら情報照会はございますけれども、まだ具体的にここの場所でオーダーメードをやるという段階までにはいってない状況でございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
大体、納得できました。
それでは、３つ目なんですが、水道事業は上水、工水ありますけれども、こういう水をしっかり供給するのは大事な仕事だと思っています。それで今、静岡県が抱えているいろんな上水も工水も、いろいろ耐震補強の問題とか、劣化している配水網を整備していく問題などもあるわけですが、私たち県外視察に行きましたときに、広島県の企業局がやっている県が35％を出資して、あと企業が65％出資して、共同企業体として運営していこうということが話されていました。私はその説明を聞いたときに、私たちが今直面しているそういう問題をこれで解決する、言ってみれば妙薬のような、そういう役割を果たすことができるんだろうかという疑問もあるわけですが、この点について、静岡県の企業局として、広島県のやり方をどう評価されているのかについて伺いたいと思います。
○竹内経営課長
広島県の事例のお話ですけれども、水みらい広島という民間と広島県企業局が出資をしてつくって運営をしている会社でございます。
広島県の例では、我々も調査等をいたしました結果、こういうふうに及んだ背景としましては、水道技術職員が大量退職してしまって、技術の継承が図れないと。これは企業局だけではなくて、広島県内全体がそのような状況になっているということで、今あるそういったノウハウを民間の力を借りて継承していこうというのが一番の目的と聞いております。その点につきまして、我々の県を振り返りますと、正規職員と非常勤職員。非常勤職員は、水道事業等に携わった方でやめられた方、あるいは市町の水道事業をやられた方、あるいは民間企業でプラントの管理などをやられた方。そういったノウハウを持った方を非常勤職員としておむかえしてやっているということで、そういった人たちが正規職員、あるいは若手の職員を現場で指導することによりまして、技術の継承を図っているということですので、その点に関しては、特に我々がこういった手法をとらなければならないということは考えておりません。
○平賀委員
ありがとうございました。
最後、４点目ですけれど、今報告がありました委員会提出資料の６ページの豊川用水緊急改築事業割賦負担金の繰り上げ償還。これは湖西の工業用水を豊川用水から引いて使っていて、これがいろいろ設備の更新などでお金がかかるものですから、負担を前倒しで返済して、利息が約1000万円節約できたということで、非常にいいことだと思うんです。
それで、県の企業局として、国との関係でもこういう借金返済の問題でそういう要請とか、交渉とかが報告でもやられていましたけど、具体的にどういう交渉をやっているんでしょうか。多分静岡県だけが交渉で有利になるということでもないと思いますが、その点についてどんなぐあいなのか教えてください。
○竹内経営課長
企業債の繰り上げ償還についてでございます。お配りしました資料にありますのは、豊川用水にかかる、いわゆる借金の繰り上げ償還でございまして、こちらについては水資源機構がもとになっておりまして、愛知県と調整をしながら、全国にこういった水資源機構が管理をしている施設があるものですから、そういうところと合わせて全体でどれぐらい繰り上げ償還すると影響があるということも、水資源機構の中で協議をされながら、豊川用水については全額の繰り上げ償還が認められたということでございます。
そのほか我々が持っております、いわゆる国を通じて借金をしている部分でございますが、こちらにつきましては、繰り上げ償還は過去に２度行われておりまして、そのときには、利率が７％、あるいは６％以上のものにつきましては、補償金ないしは繰り上げ償還が認められましたが、それ以降は制度化されておりません。まだ我々のところで持っている最高利率が5.65％という利率のものもございますので、こういうものにつきまして、毎年静岡県の要望という形で各省庁へ要望しておるところでございます。あわせて、先ほど増井企業局長の説明にもありましたけれども、全国の公営企業からの要望という中にも、こういったものを入れてございまして、あわせてこういった料金に関係があるような効果のある施策については、国に対してしっかりと要望してまいるということで行っておるところでございます。
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