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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式で、３点ほどですがよろしくお願いいたします。
まず、就業支援局労働政策課の施策について平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の31ページ、32ページのうち、31ページにいきいきと働くことができる環境づくりの実現に向けた支援ということで、施策の実施状況と評価と課題の記載がありました。次の32ページに仕事と家庭の両立支援と雇用機会の均等促進の記載がございますが、いきいき職場づくり推進事業費については支援企業数47社との実績が載っております。それからその下の労働福祉推進費の中の(イ)の働く女性の活躍応援事業費には支援企業数が52社と実績が記載してありますが、それぞれの支援企業数が、私の印象だとたくさんある中小企業の中で支援した数が少ないのかなという印象もあります。ただ県の支援がなくても独自にどんどんできていると考えればそれは望ましいことなんですが、それぞれの実績は県としての支援を全力でやり切った数なのか、それともまだまだ本当は支援が必要だけれども、なかなか手が届いていない部分もあるのかどうか、実績についての評価をどのように捉えたらいいのか、まずはお聞きしたいと思います。
○渡辺労働政策課長
説明資料32ページのいきいき職場づくり推進事業費の中の一般事業主行動計画策定事業に係る支援企業47社、またその下の働く女性の活躍応援事業費に係る一般事業主行動計画の策定企業数の評価についての御質問にお答えいたします。
まず、いきいき職場づくり推進事業費にあります一般事業主行動計画につきましては、次世代育成法に基づく100人以下の本当に小規模な企業に対しての働きかけ、行動計画を立てていただくための支援にアドバイザーを派遣したものでございます。
働く女性の活躍応援事業につきましては、女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画の策定を300人以下の企業に対してアドバイザーを派遣して行ったところでございます。女性活躍推進法については施行されて間もないところで50人ずつ積み上げています。直近の本県の女性活躍推進法に基づく行動計画の策定状況を見ますと、全国的にも４位、５位のレベルで我々が支援することで着実にふえています。
前段のいきいき職場づくり推進事業費の支援企業ですけれども、正直言いますと昨年度と比べてかなり減っている。昨年度が79社でことし大幅に減っているところで、委託先である社会保険労務士協会などに聞くと、小規模企業を対象にして、特に社労士協会が支援されている20人以下の本当に小規模なところではなかなか促進が難しくなってきていると聞きました。ただ次世代育成法につきましても、説明資料の34ページにあります管理指標を一般事業主行動計画を策定した中小企業数として目標を定めておりますけれども、一応我々の取り組みも含めて広く周知されてきている中で目標を達成しておりまして、次期の新しいビジョンに合わせて目標を少し上方修正しているところです。そういう中で今年度に向けて事業を見直しまして、今まで別々にやっていたんですけれども特に中小企業の人材確保で多様な人材、女性の活躍支援を総合的に進めていく必要がある中で、アドバイザーを派遣して両方制定していただいて、さらに各企業の課題をちゃんと整理した上で、より効果的な施策に取り組んでいただくため、アドバイザーの派遣先も80社を目指して強化して取り組んでいるところでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
一定の成果が出ている部分と、また詳しく御説明いただきましたがいきいき職場づくり推進事業費は課題もあるかと思います。今、説明を聞いたのでそうかと思ったんですが、不用額のことを皆さん取り上げておりますけれども、説明資料の178ページにいきいき職場づくり推進事業費についても執行率が74.1％ということで、予算額がすごく大きいわけではないですが低い結果になっております。課題が明確になっていると思いますので、企業支援を目標達成に向けてしっかりやっていただきたいと思うんです。
仕事と家庭の両立支援という機会の均等促進への県の支援とか企業の取り組みがどのように成果としてあらわれているかを見る指標として、施策展開表の９ページの誰もがいきいきと働ける環境づくりの指標に対する達成率が実績で評価できると思うんですけれども、この表の記載が少しわかりづらいので教えてほしいと思います。現状値2016年の欄に(2017年度)76.6％、上と下の２つ指標の中身は違うんですが、それぞれ2016年のところに2017年度と書いてあって、その横の2017年の実績の欄はバーになってるんですね。これはどういう意味なのかと、平成29年度に取り組んだ成果は今年度以降に実績として載ってくるかと思うので、これはそれまでの支援事業の成果だと思うんですが、2016年度と比べてこの値はふえたのか減ったのか教えていただきたいと思います。
○渡辺労働政策課長
施策展開表の現状値の考え方として、2016年度に実施した取り組みの結果、評価として2017年の数字を現状値として挙げているんですけれども、実際に平成28年度に実施したそれぞれの調査結果としまして、まず仕事と子育て両立支援・職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合につきましては、前年度の76.7％とほぼ同じでございます。
もう１つの労働時間の縮減・年次有給休暇の取り組み促進に取り組んでいる企業の割合としましては、平成28年度の調査では80.3％で若干下がっているところです。
ただ、平成27年度はそれぞれ70％程度で大幅に上がっており、我々としてもアドバイザー事業できめ細かく支援しておりますのと、先進的に取り組んでいる企業の情報発信をして参考にしていただく取り組みの中でふやしていけるように努力してまいりたいと考えています。
○盛月委員
ちょっとわかりづらい。前年よりも少し減っている部分もあるんですよね。実績を2017年の欄に入れてくださったらいいのかなと思うんですけれども。
○長田就業支援局長
この表は確かに見にくくて2016年の仕事の成果を2017年度と括弧表示して、年度が１つずれたように見えております。事実として前年度は説明いたしましたように少し高かったということで、目標に向かっていきますと逆に少し下がってしまったのが最終データでございます。
いずれにしても、アドバイザーを派遣してきっちりと法に基づいた努力義務を各企業が頑張れるように一層支援してまいりたいと思います。
○盛月委員
わかりました。
平成29年の取り組みがしっかりと成果としてあらわれるように、企業支援をお願いします。子育てと介護、仕事の両立支援は本当にこれからも大事な課題ですので、県内企業の職場環境づくりが進むように支援をしっかり引き続きよろしくお願いいたします。
次は、説明資料の36ページ、37ページの雇用推進課のプロフェッショナル人材確保事業費助成で補助実績36件、3812万7521円でありますが、対象となる中小企業にプロフェッショナル人材を県内就業地に受け入れる取り組みを行う中小企業等に助成したとのことであります。対象企業で主にどのような取り組みがされたのか、特徴についてまずはお聞きしたいと思います。
○花井雇用推進課長
プロフェッショナル人材確保事業費助成36件については、プロフェッショナルとして県内の中小企業に首都圏などの県外から転職された方の人件費、あるいは人材紹介会社の手数料に対する助成でございます。
主な内訳でございますが、36名のうち業種別で申しますと半数の18名が製造業になっております。その他は建設業あるいは卸小売業、サービス業とさまざまな業種になっております。
それから、営業が10名と一番多く、次いで研究職が７名とその他さまざまな仕事がございます。
年齢を見ますと、40代が一番多くて12名という実績になっております。男女別では男性が34名、女性が2名になっておりまして、それぞれが中小企業で活躍していただいております。
○盛月委員
ありがとうございます。
36件というのは36名のことで、36人のプロフェッショナル人材と言われる方に補助したということですね。
これも予算に対しては十分な成果だったのか、それとももう少し多い人数を考えていたのか、その辺の考え方、結果と今後の課題がありましたらお聞きしたいと思います。
○花井雇用推進課長
予算としては40名を予定し、細かい金額の違い等で36名になりました。
課題といたしましては、プロフェッショナルの方のニーズを今後もいかに継続して把握していくかが重要でございまして、この助成金を扱っていますプロフェッショナル人材戦略拠点が研究機関などと連携いたしまして、企業ニーズなどをきめ細かく企業訪問などをして把握しているところでございます。
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