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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/10/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
一括質問方式で質問しますので、御答弁をお願いします。
まず１つは、９月25日の静岡新聞に、知事が記者会見をした中で、ラグビーワールドカップ2019を誘致するということを教育委員会に指示したという記事が載っていたわけです。2019年というとオリンピックの前の年で、ワールドカップサッカーのときと同じように、試合を開催したいところは手を挙げなさいということに対して静岡県は動くと、こういう話だと思うんですね。スポーツ振興課から試合開催会場選定スケジュールと今後の動きについてメモをいただきましたが、ことしの６月、７月にＩＲＢ――国際ラグビー評議会が、ガイド及び開催受け入れ都市に関連する基本情報を提供したということです。８月にはラグビーワールドカップ2019に関するワークショップが行われたと。10月は福岡、大阪、東京に、自治体が出向いてデモンストレーションしなさいよと、こういう順を追った状況になっていると思います。県が受け入れ自治体となるのか、掛川市、磐田市、袋井市の３市が県と一緒に組織体をつくるのか、どんな考えでいるのか。
それからメーン会場はもう国立競技場に決まっているわけですが、ＩＲＢは競技場、キャンプに、さまざまな附帯設備が整っているかどうかということを、サッカーワールドカップと同じように条件づけしてくると思うんですね。それに対してどんな準備をしているのか。かなりほかのところとはおくれをとっているんじゃないかと。東京に行きますと、ラグビーワールドカップのポスターが結構いろいろなところに張ってあるのですね。静岡県は知事がそういう表明をしたという程度にとどまっていますが、どんなお考えで進めていくのか、まずお尋ねします。
次に、総合計画評価案について質問します。
１問目は45ページに、家庭の教育力の向上というくくりがありますが、家庭教育の実態調査により、今後の家庭教育支援の方向性を示すと。親同士の交流や学び合い等をグループワーク形式で行う参加型の支援推進へ移行を図ると。平成25年度はグループワークで利用する家庭教育ワークシートを完成させると記載があるのですが、家庭教育の実態調査の結果、どのような支援の方向に行こうとしているのか、グループワーク形式で行う参加型の支援推進はどのように行われ、どんな成果があったのかお聞きします。
それから、父親の家庭教育参加の促進とあります。前々から父親が家庭教育に加われという指導をしていると思いますが、具体的に参加促進ということに対して成果というか、何か変わったことがありましたか。
それから、親学講座について、市町または学校ごとの取り組みとして成果を上げていると記載されていますが、どんな形になっているのか。
それから次の46ページに、幼児教育の充実ということがあります。これは幼稚園、保育所と小学校の先生が一緒になって、幼児教育を高めていくという考えのもとに進められていると聞いております。幼児教育を支援する研修拠点機能について説明をいただきたいと思います。
それから、53ページに読書県しずおかづくりの推進というくくりがあります。もう数年前から、学校の教育現場では朝読書を進めてきたと。非常にいいことだと思っております。授業の前に５分間、10分間、朝読書をしましょうということでずっとやってきたと思います。そのことについて最近触れられておりませんけれども、定着はどんな状態なのか、お尋ねします。これは義務教育と公立高校もやっておられるのかどうか、そこも聞きます。
それからもう１つ、全国学力・学習状況調査の結果と対応という中で国語Ａの評価が全国一番悪かったと。これについてはさまざまな論があります。昔、自分たちの時代には作文、つづり方というくくりがすごく重要視されていました。原稿用紙400字詰めに３枚とか４枚とか書いて提出しろという訓練だったと思うんですね。これを重ねてやってきたので、多少の文章はある年齢の人は書けると思うのですが、全国学力・学習状況調査の中で記述ができなかったということは、そこに何か問題があるのではないのかなと思います。作文、つづり方についてどんな考え方で進めていらっしゃるのか、お尋ねします。
それと、10月３日の本会議で、我が会派の吉川雄二議員から、校長並びに教頭登用選考試験について質問がありました。どなたもが何となく感じていた話でありますけれども、こういう形で議会で質問されたのは、私の経験では初めてだったような気がします。質問の要旨は、教頭職にあって校長職に任用するためにどうするかといったら、所属の学校長の推薦をもらえということだと。それから、教員が教頭職になる場合も所属の学校長の推薦をもらえという制度があるけれども、違うのではないかと。ある一定の年齢になったら、教職員としてささげてきた人生の評価を問うという意味で、手を挙げれば誰でも試験を受けさせるべきだということだったと思います。
筆記、面接等があるわけですが、実態は本当にそうなのか。私も小学校、中学校のＰＴＡ会長も務めましたし、役員も何回かやらせていただいた中で、あの先生は早く教頭職におつきになった、あの先生は早く校長職になったという認識が一般論であるわけです。そのことについて、いやいやそんなことはありませんよと。推薦する際の基準は、学校教育法施行規則に規定する資格を有しており、心身ともに健康で教育者として高い使命感と倫理観を持ち、すぐれた勤務実績を上げていること、管理職としてふさわしい識見と指導力に富み、マネジメント能力に秀でているこということだけど、そのことについてお考えを聞きます。
それから、答弁の中で、校長の推薦を要しない制度についても検討してまいりますと、最後に教育長は述べていますけれども、ということは校長の推薦制度でそのままやっていく方法と、将来的に、自由裁量で手を挙げたきゃ挙げなさいということとするのか、お尋ねします。２つの方法でいくかどうかということです。
教育行政のあり方検討会は、教職員の不祥事が続き、一体教育の現場はどうなっているんだということがスタートだったと思います。ところが、途中から教育長と教育委員長の話、教育委員会の制度改革の話、学力の話といろいろなことが出てきて今日に至っているわけですが、教職員の不祥事がどこかへ行っちゃっているような気がするんですね。
９月26日に教職員の懲戒処分についてというファクスが入りました。このファクスを見ますと、県の教育委員会定例会において、小学校教諭１名の懲戒処分を行いましたので、報告させていただきますと。どんな内容かと言いますと、交通事故を起こして相手の方が死んでしまったと。不慮の事故ですよ。法令に沿って運転していて、どうしても避けられない事故で相手の方が亡くなったという理解をしているのですが、公務員は交通事故を起こさないという考え方の中で教育委員会が処分を発表したと。処分内容が減給10分の１ということですよ。しかし、なぜこれが処分され発表されるのか、どうにも割り切れないわけですね。
平成25年度は６つの不祥事があった。６つの内容は体罰が２つ、わいせつ行為が２つ、公金の不適正処理と交通事犯ということでありますが、わいせつは免職もしくは本人が退職していますのでこれはいい。体罰でも、減給10分の１の１カ月と減給10分の１の３カ月。この差を教育委員会で決めているということですが、どんな基準でやっているのか見えてこないので、それについてどんなふうに思っているのか、お尋ねします。
○松田スポーツ振興課長
ラグビーワールドカップ2019について回答させていただきます。
まず、今わかっている範囲でお話ししますと、９月から10月の約６週間にわたり日本国内で開催されるということが決まっています。予選の試合が40試合、決勝トーナメントが８試合、合計48試合が日本国内の10から12の会場で開催されるであろうということでございます。そのうち、開催会場が決まっておりますのは決勝戦であり、新しくなります国立競技場で行われます。
取り組み状況でございますけれども、本年度に入りまして日本の組織委員会から、参加に興味がある自治体については説明会を開くので、意思表明書を出してもらいたいという申し入れがございました。本県につきましては、全国で一番早くその意思表明書を提出させていただきました。それに合わせまして、５月のワークショップ、それから８月のワークショップにも参加させていただいているところであります。
続きまして、受け入れの自治体がどこになるのかということでございます。今月中に、開催会場の選定に向けたガイドラインが組織委員会から発表されるということを伺っております。多分その中にうたわれてくるのではないかなと思いますが、2002年のサッカーワールドカップでは、まず県が手を挙げるという流れになってございましたので、恐らく今回も同じような流れになるのではないかと思っています。
それから、今どういう状況かということです。知事もこれには大変興味を持っており、県にとっても非常に意義があるのでぜひ、というお話を伺っております。現在、県のラグビーフットボール協会の役員を初めとしまして、エコパが多分有力な会場になると思われますので、関係の市町等に組織に入っていただきたいということで要請しております。
それから、おくれをとっているのではないかということです。県として組織委員会からいろいろな情報をいただいている中では、おくれをとっていると認識していませんが、先ほど委員からポスターのお話が出ました。これについては至急確認をとりたいと思っています。現在、課にはポスターが届いておりません。
今後のことですけれども、会場の選定についてはガイドラインが出てその内容をしっかり検証しない限り、なかなか前に進めない状況がございます。まずガイドラインをしっかり検証していきたい。そのガイドラインに合わせて招致委員会の設置に向けた準備をしてまいりたいと考えています。
それから最後になりますけれども、キャンプ地の問題でございます。キャンプ地につきましては、10月に出るのは試合会場のガイドラインであり、キャンプ地のガイドラインは、もう少し後に出るという情報が出ております。多分これについてはいろいろな自治体で興味があると思いますので、しっかり情報収集に努め、伝えてまいりたいと考えております。以上です。
○山田社会教育課長
静岡県総合計画の評価案についての御質問にお答えします。
家庭教育調査の結果からどのような支援の方向性としたか、それからグループワーク形式で行う参加型の支援推進はどのように行われていて、成果はどのようであったかということです。
家庭教育実態調査ですけれども、その結果からわかりましたことが、みずからの家庭教育に悩みや不安を持っている保護者が約80％ございました。そして身近なところで身近な人による交流や情報交換、相談をしたいと思っている方が多いということもわかりました。保護者の悩みや不安を軽減して深刻化を防ぐために、保護者がふだん思っていること、悩みや不安を気軽に話せる場が必要であると考えまして、今までの親学講座等の情報を提供する支援から、グループワーク形式をとった参加型支援の形をとって、親同士が交流しながらネットワークをつくり学び合う場を設定するという方針に変えて、現在モデル的に推進を図っているところでございます。
その成果ですけれども、グループワーク形式で行う参加型支援を構築するために、グループワークを利用して話し合いをスムーズに進めるためのワークシートを現在作成しているところです。本年度につきましてはモデル的に幾つかの学校やＰＴＡにお願いしまして、ＰＴＡの懇談会とか保護者が集まる機会を利用して、そのワークシートを活用して話し合いをする場を設けていただいております。ワークシートを活用した話し合いの場でアンケート調査をしましたけれども、57.2％が「満足した」、39.1％が「どちらかといえば満足した」と回答しておりまして、この参加型支援が大変有効であるかなと感じております。ワークシートは本年度完成する予定でおりますので、来年度、関係各所に積極的に広報し、活用を求めていきたいと思っております。
続きまして、父親の家庭教育参加の促進ということでお話がありました。どのように進めて、それから成果がどうであったかということだと思います。
父親の家庭教育参加につきましては、平成12年に子供をめぐる大変残念な問題が出たときに、問題を起こしたお子さんに対して調査していく中で、家庭教育の中に父親の姿が見えないということで、父親の家庭教育参加をもっと呼びかける必要があるのではないかということから、静岡県ではお父さんの子育て手帳を平成12年度に作成いたしました。母子手帳と同じような形で、子供の成長の記録とか、子供とどうかかわるかとか、子供の年齢に合わせて記録をしながら、父親が家庭教育参加について勉強していくというものです。平成22年度まで10年間続けてきた中で、父親の参観会の参加率、小学校や幼稚園の入学式、入園式、卒業式などにも父親の姿がたくさん見られるようになり一定の成果が得られたということで、現在は手帳の配付はしておりません。しかし、ホームページに手帳を掲載しまして、使いたいときに使えるという方策をとっております。現在も人づくり推進委員などから父親の家庭教育参加について話をしたいということで、問い合わせやホームページについての詳細な質問があるなど、ニーズもあるかなと思います。
それから、親学講座についても市町、学校でどのようにやって、どのように成果を上げているかということです。
平成19年度から22年度まで、親が全員集まる機会となる小学校入学前の就学時健診のとき、親学講座として作成したリーフレットをもとに家庭教育で大事にしていただきたいことはどんなことかということを、地域の方をお呼びしてお話していただくというものを行いました。平成22年でやめたのは、大学課で行っております人づくり推進委員の人づくり講座とも重なる部分があって、もっと連携して実施したらどうだというお話を伺いまして、平成23年度からは人づくり推進委員に各学校に行っていただいて実施していただくこととしました。
さらに、こちらで作成したリーフレットとか、文部科学省のものとか、そういったものを使って就学時健診などの機会を捉えて独自に実施している市町もございますし、学校で地域の方を毎年就学時健診にお呼びしてお話をしていただくということもあります。学校ではなかなか全員集まる機会はないものですから、全員の保護者が来ます就学時健診、入学説明会でが家庭教育ＰＲにはいい機会ということで行いました。
朝読書の件です。
現在、朝読書を行っている率ですけれども小中学校では100％実施しております。高校は84.1％、特別支援学校では97％となっておりまして、授業が始まる前の朝のときに心を静めながら本に親しむという格好でございます。以上でございます。
○輿水学校教育課長
幼児教育についてお答えさせていただきます。
昨年８月に子ども・子育て関連３法が成立いたしまして、幼児教育の充実が求められております。保育所、幼稚園、認定こども園等幼児教育の場所は異なるものですが、大事な子供たちがいずれ小学校へ入学します。現代的な課題に対応する教員の指導力の養成や、現場の教職員の課題に対応するため、幼児教育支援センターを総合教育センターに一元化することを考えております。現場の教職員、厚生労働省の保育所、文部科学省の管轄する幼稚園とそれぞれ管轄するところは違うのですが、子供たちそれから保護者への教育支援を担う教員の資質向上ということで、掛川市にあります総合教育センターを活用しまして、そこに教育支援の一元化を考えているところです。
続きまして、作文、つづり方についてお答えをさせていただきたいと思います。
読書というのは非常に大事であると考えておりますが、今、委員から御指摘いただきましたつづり方についても、非常に大事な資質であると考えております。ＯＥＣＤが求める読解力では、活用レベルの学力を育成するためには書く力というのは非常に重要だと述べられております。記述式の課題につまずくのは、一般的に文章力が未熟であるということよりも、理解が不十分であると考えておりますので、授業の後半部分で自分がきょう学んだことを書く振り返りの場とか実際に子供たちの論理的な思考を深めるために、書くという場がしっかりと定着できるように指導してまいりたいと思います。
また、昨年度末にいただきました学力検証委員会からの14の提言にも、書くということの重要性を訴えていただいておりますので、さらに深めていけるように指導していきたいと考えております。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
２点お答えしたいと思います。
管理職の登用選考試験についてのお尋ねがあったかと思います。
これまでのところということでまず説明いたします。小中学校は市町教育委員会、高校は県の教育委員会に、直にという意味では違いますけれども、基本的にはふさわしい人物を、一番よく見ている校長の推薦のもとで上げていただいて、書類、面接、筆記試験で選考としてきた実態があります。
ただ、教育行政のあり方検討会の意見書にも、自己推薦制の検討というような項目も方針の中に上げられておりましたし、教育長の指示もございまして、答弁のとおり、校長の推薦によらない登用試験制度についても検討しています。校種を超えてといいますか、小中高と特別支援学校においても、みずから志願して登用試験に臨むという形の制度を準備しつつございます。いろいろな準備、調整が整いましたら、早ければこの年度末から導入したいと考えております。どういう名前がいいのかわからないですが、整理の仕方としては、志願して手を挙げる。その場合に自分から志願する場合もございますし、校長に推されてというか、君、どうだねということの中で志願する。今までの形をある程度入れたもの、それから自分からみずから手を挙げるというものについても検討したいと考えております。
それから続いてもう１点、教職員の懲戒処分の対応、それから公表についての件でお問い合わせがあったかと思います。
あってはならない不祥事が発覚し、調査する中で、懲戒処分であろうというようなことが判明してきた場合には、静岡県教職員懲戒処分等の基準というものがございまして、まず原則といいますか、処分についての標準例がございます。それにある程度当てはめて、処分について検討いたします。ただ、個々のいろいろな事情がございますので、これはあくまで標準例ということの中で、軽重といいますか、どのような対応が適切かということは、一つ一つ丁寧に審議して教育委員会にお諮りし、決定するということを今まで実施してきております。
例えば、生徒に対してわいせつ行為を行ったという場合には、標準例では免職のみです。ところが、セクハラ行為ということになりますと、これは免職から訓告等の指導的措置まで含めて個々のケースを詳細に調査して判断しなさいと。事象によってかっちり限定しているものから、幾つかの幅の中で考えなさいというものもございます。過去の処分例も幾つかございますので、過去はどうであったのかということも参考にして決めているという実態がございます。
それから公表についてですが、これも懲戒処分の公表基準がございまして、基本的には教職員の非違行為等に対して地方公務員法に基づく懲戒処分を行った場合には、教職員への周知によりその再発防止を図るとともに、人事管理の透明性を高め、説明責任を果たすことを目的として公表するとなっております。公表する内容は所属の種別、職名、年齢、性別、処分事由、処分内容、処分年月日。懲戒免職のものについては氏名等の公表ということも行っております。ただ、被害者保護といいますか、生徒がかかわってくるようなもの、被害者または関係者のプライバシーを侵害するおそれがある場合には、その一部または全部を公表しないことができるということがあります。
９月26日の懲戒処分についてですが、交通事故の場合にも基準があるわけです。人身事故の基準が、実は免職から減給まであります。ただ、スピード違反があったりすると免職、停職の中でというふうに厳しくなります。この場合、安全義務違反が、交通事故の場合にはついてくるわけですけれども、過去の例とも比較する中で、原則的な基準の中で一番軽度の減給の10分の１、１カ月という判断をしたということでございます。
ただ、これもかなり前のことでございましたし、実はその当時、氏名が公表されました。一旦公表されたものについては、マスコミ等にも一応お名前は知らせるということで知らせたのですが、マスコミにもお願いをいたしまして、かなり過去のものであるということ、本人の状況等も勘案し、発表についてはぜひ御配慮いただきたいとお願いしまして、発表した次第でございます。以上です。
○阿部委員長
答弁者に申し上げます。
質問者が再質問できなくなりますので、要領よく簡潔にお願いします。
○多家委員
ラグビーワールドカップについてです。
2002年のサッカーワールドカップの誘致は全県を挙げて行い、エコパに誘致した経過があります。アリーナからサブグウランドから愛野駅まで、相当のインフラ整備をして、不退転の決意で臨んだということです。もしエコパにサッカーが来なくても、2003年に国体をやったわけなのでリスクはなかったんですね。今回の場合はインフラについてのリスクは少ないと思います。はっきり言って恐らく東海地方での試合開催は１つぐらいという厳しい状況だと思うんです。
僕が一番認識なかったのかどうかわかりませんけれども、静岡県の場合ラグビー競技そのものがわかってないんですね。高校生は高校選手権、大学生は大学選手権、社会人は社会選手権、そして天皇杯をかけて全国選手権もやるわけですが、サッカーと違ってラグビーについては、よほど皆さん方が広報していかないとついてこないんじゃないかと心配しています。
誘致したい市町村は、ポスターを既にもう出しているんですね。そういう覚悟でビラを見るから、ああ静岡県はそういう意味ではおくれをとっているかなというふうな感覚です。その辺をどんなふうにお考えになるか、聞きます。
それから、社会教育課長からお話がありまして、非常によくわかりました。わずかな間に施策が定着して、進歩してしっかりと県の中で生かされているとそういうことであります。朝読書もまさかそのような高い実施状況になっていると思いませんでした。
作文ですが、作文という宿題がなくなっちゃったような気がするんだね。つづり方という表現もなくなっちゃっているような気がします。しかし、国語力というものは最低限問われなければなりませんので、読書とつづり方は定番としてしっかり位置づけていただきたいなと思います。何かあったらお聞きします。
それから、管理職の登用選考試験については、本年度末からやってみようというお考えです。教職員の方々にとってわかりやすい指示を出してもらいたいと思いますが、そういうお考えがあるかどうか、お尋ねします。
Ｅジャーナルは平成20年５月から教育政策課でつくっているそうですが、月に２回発行してもう121号になっています。かつてＥジャーナルの前に、教育広報という冊子がありました。Ｅジャーナルはどのくらい出されているのか、それからどんなところにお配りになっているのか。
教育広報は教職員、公共の施設に全部配布して、３万部以上出していたと。私が何を言いたいかというと、その教育広報に、不祥事案を年に２回まとめて載せるんですね。現実に処分を受けたり指弾されたりして、その先生にとっては大変な思いをして学校をやめる。大概御夫婦で先生ということも多いので、片方がやめればその相手もやめると。こういう悪循環を断ち切るために、そういうものに載せないで、１回の指弾で終わらせたほうがいいんじゃないですかという話をした覚えがあります。
平成14年度と平成18年度の教育次長に考えを聞きました。平成14年度の教育次長は橋本さん、平成18年度の教育次長は藤原さんだったと思います。ともに総務省出向でした。不祥事案をなくすために、断固として処罰していく、そして大きく皆さん方に公表して歯どめをかけたいという答弁だったのです。しかし、現実に不祥事案を起こすと、予備軍を集めていけませんよと言ってるんじゃなくて、何にもない先生方にだめだ、だめだと言うことになるんですね。Ｅジャーナルがそういうことに触れているかどうかも含めて、懲戒の規則に沿った訓戒、減給、停職、免職という処分で、もうその話は終わらせると。ただ、事案について、これはいけませんよという指導はしていかなければならないけれども、個人を責めるような話はおやめになったらどうかなと、そんなことを思いまして意見を伺います。
○阿部委員長
答弁者に申し上げます。
申し合わせの時間を過ぎていますので、答弁は要領よくお願いします。
○松田スポーツ振興課長
ラグビーの広報ということでございます。
まず、競技が強くなるということが一番かと思いますので、関係競技団体としっかりと連携をとって、競技の向上に努めてまいりたいと思います。
それから、県全体としての盛り上げでございますが、どんな方法があるのかということを至急に検討してまいります。以上でございます。
○輿水学校教育課長
作文指導についてお答えをいたします。
新学習指導要領の中では、言語活動の充実ということで、作文が記録、説明、批評、論述と姿を変えてはおり、また学校では行事作文等もあるなどきちんと指導されているものと考えます。国語の授業時間数も84時間と大幅にふえておりますので、今後ますます重要視されると考えております。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
登用制度に関して準備を進めますが、それができた場合、職員への周知については要項、要領が確認できたところで公表したいと考えています。
○渋谷教育政策課長
Ｅジャーナルについてでございます。
平成20年５月から発行しておりまして、平成25年度に関しましては年20回、１回の発行部数が４万8000部でやっております。こちらは教育の基本方針とか各種事業や教育実践事例を紹介しておりまして、懲戒事案について掲載したことはございません。
○阿部委員長
では、質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩とします。
再開は14時55分といたします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○山田社会教育課長
先ほど多家委員から、朝読書についてどうなっているかと質問がありましてお答えさせていただきました。先ほど言った数値ですけれども、朝読書や読み聞かせなどを全校で取り組む読書活動をしている学校の割合でございました。朝読書だけの調査データが現在ございませんので、全校で取り組む読書活動は、先ほどのデータになります。申しわけありませんでした。
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