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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
現状の経済動向について先ほども説明がありましたけれども、輸出の勢いが鈍化しつつあるも全体としては持ち直しをしている、あるいは回復傾向にあるというようなことをよく聞くんですけれども、実際に仕事をやっている中小企業の皆さんにお聞きしますと、とんでもない話だよ、こういう話が返ってくるわけですね。そんなこと言ってるのか、目をあいて見てるのかと、こういうような話があるわけなんですけれども、そういうようなことも多分、もう既に県当局は御賢察をいただいて、いろんな施策を立ち上げてきているのかなと、こんなふうに思いますし、１回の補正予算では足らずに、国の動向もあったりして、追加分までやったと、こういうことでございまして、大変期待をしているわけであります。
そこでちょっとわからない点だけを取り上げてちょっとお聞きしたいんですけれども、まずこの50億円積み立てをした緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金、これはどういった性格のもので、この基金が使える範囲と言いますか、これを教えてください。
それと、今度、県で緊急雇用創出事業ということで出費をするものが11億4600万円ですかね。６億6200万円と４億8400万円、足して11億4600万円ですかね。これを引いた後、じゃあ幾らぐらいの手持ちがあるのかなということであります。
それからこれに関連をしまして、議案説明書の９ページ、６項商業費3000万円、中小企業円高対策等緊急支援事業費です。これいろいろやっているんですけれども、金額的にちょっと少ないなというふうな、正直なことを言うとね。本当にこれで結果が出るのかなと思っているんですけれども、非常に効果を生む事業ではないかなと思っているんですが、この対象事業に関係する企業さんですね、この人たちに対してはどういうような方法で周知徹底をしているのか。積み残しのないようなことにしてもらいたいという意味での聞き方をしているわけですけれども、そんなことで。
それからこれに関してもう１点は、緊急経済対策民間活力等推進事業費、今の11億4600万円で対応するものですけれども、この募集と言いますか、追加を実施するというようなことで出てきた人数がトータルで言うと797人ですか、この人たちは、どういった形で選抜されたのか。民間公募、追加実施と、介護雇用プログラム追加とか耕作放棄地まで含めて、どういった基準でやられてきたのか。
それから、それぞれ業務が違うもんですから、簡単に言うと単価と言うかな、雇用の金額が違うと思うんですね。それはどういうような決め方をしたのかを教えてください。
それから、あえてちょっと聞くんですけれども、台風第９号被害への対応について、融資枠を5000万円ふやしましたよね。それで、利子補給として60万5000円になってますよね。その利率はどのぐらいの、60万5000円というのは、じゃあ大体利子補給の何て言うんですかな、パーセンテージというのかな、それはどのぐらいを補給してるんですか。ということです。
次に、今度の本会議でも質問が大変多く出てた事業仕分けについてですが、経済産業部の関係した20項目のうち、「現行どおり」というのが５項目、「要改善」が８項目、「不要」が３項目、国や広域のほうへいったのがいいんじゃないかというのが１項目、民間でやったらどうだというのが３項目ですか。というようなことになっているわけですけれども、事業仕分けそのものについて、いろいろ意見があっていろんな考え方があると思うんですが、こういった結果を見て、経済産業部としてはどんな、率直な意見ね、要らんことだと言うのか、いや、物すごく参考になりますよということなのか、ちょっと率直な意見をお聞かせいただきたいなと。
それから、本会議の一般質問であったんですけれども、県の試験研究機能強化ということで部長さんが答弁されていますけれども、非常に我々とすると期待するんですね。ということは、役所仕事というのはどうしても縦割り行政だと言われていて、セクトでいろいろ独立してやっちゃってると、新たな産業の創出や新しい産業の展開っていいますか――きょうの説明資料にも出ているんですけれども――そういうのはどうしてもこういうシステムが連携をして、新しい産業に向かっていくには、非常にいい方法じゃないかなと、私なんかは思うんですけれども、これが今具体的にどのような状況にあるのかということをお聞かせいただきたい。いろんな農林だとか畜産だとか水産だとか、工業だとかってありますよね。皆さん方も御存じのとおりのところがありますけれども、この辺のところが今現状でどの辺のところにあるんですかと。事あればすぐにでも動くようなことができるのか、どうなのか。あるいはまだこれからいろんなことをやってかないと、積み上げをしていかないと、有機的な活動に結びつくことができないよという状況にあるのか、どうなのかということをお聞かせいただきたいなと思っています。
それから、これはいいことだなと思ったんですが、いろんなところの漁港で上がっている県内の水産物の新しい販売ルートの開拓に県が乗り出してお手伝いをしたと、未利用魚と言うんですかね、とれたけれども売れないというようなものがロシアだかどこかへ行ってる、それを県がお手伝いしていると、こういうのがちょっと新聞に出てたんですけれども、これはどんな状況だったのか、そしてこれからどんな展開が開けるのか、開けないのかも含めて、教えていただきたいなと思います。
それから、この説明資料の32ページなんですが、宮崎県へ家畜防疫員の派遣をしたと、こういうことなんですけれども、これは行った方は大変な思いをしたんじゃないかなと思いますし、大変御苦労さまでしたねと、こういう思いがあるんですけれども、ただ手伝いに行ったというだけじゃなくて、静岡県の畜産関係含めて、どういうように生かしていこうかなと、こういうようなことを思っていると思うんですけれども、どんなぐあいでしょうか。具体的なことがあれば教えていただきたいなと、こんなふうに思っております。
それと最後に、労働委員会なのかどうなのか、ちょっとわからんですけれども、学校卒業して３年間までは新卒者として認めて、そういう人たちを国の施策で――菅総理大臣が言ってる――何か100万円だかくれるというのがありますよね。あれの窓口は労働局だとか何とかって言ってるんですけれども、どこでどういうことをやるんですかということ。全くよくわかってないんですから、どうなんでしょうかということを教えてください。
○松下就業支援局長
私から、今回お諮りをさせていただいております緊急雇用創出事業の50億円の積み増しについてお答えを申し上げます。
まず、この50億円につきまして、どういった性格か、どういう範囲に使えるかという点でございますが、今回の積み増しの50億円につきましては、これは重点分野雇用創造事業という事業の中に基金として積み増しを50億円するものでございます。今申し上げました重点分野雇用創造事業につきましては、その中身についてでございますが、これは名前にありますとおり、今後の成長分野として期待をされております介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、こうした６分野に限って雇用期間については１年以内という内容で事業が実施をされるものでございます。したがいまして、事業の範囲としましてはそういった６分野に絞って行うものと、あわせましてこの重点分野雇用創造事業の中にさらにもう少し事業の区分けと言いますか、もう１つ事業がございまして、地域人材育成事業というものがございます。この地域人材育成事業というのは、ただ単に雇用をするだけではなくて、雇用をした上に、名前にありますとおり人材育成も行う、この費用もこの基金から支出することができる、そうした事業でございますが、こうした地域人材育成事業につきましては、先ほど申し上げました分野に追加しまして、県としましては分野として広くとっておりまして、一流のものづくりとものづかいの創造分野、それと安心・安全社会分野、それと３つ目でございますが、文化・芸術分野の合わせて３分野を先ほどの６分野に追加して、合計９分野で事業を執行することとしております。こうした分野におきまして、今申し上げました50億円の執行をすることとしておりまして、民間提案等も活用しながら事業の円滑な推進に努めていきたいと考えてございます。
またもう１点でございますが、今回、委員から質問がございましたこの50億円についての事業でございますが、先ほど委員のほうから11億4600万円という事業の予算内容が出ているという話がございました。この約11億円を支出した後の残高でございますが、その点についてお答えを申し上げます。
今回の50億円の基金につきましては、追加補正50億円のうち、今年度の事業分としまして約５億円弱の予算を計上させていただいておりまして、それに合わせて債務負担――来年度にまたがる事業が約13億円ございます。合わせまして約18億円が、今回の50億円の中で今後執行する見通しが立っているものでございます。50億円の関係で申し上げますと、今申し上げました約18億円を引いた残りの約32億円でございますが、これが残高として残るということになっております。合わせまして、先ほどの約11億円の話でございますが、これ全体の基金の額で申し上げますと、全体の緊急雇用創出基金につきましては、県のほうで今まで220億円基金を積んでおりまして、今回50億円積むことになりまして、全体の基金額が270億円ということになります。これまでの執行状況につきましては、平成21年度で約39億円執行しております。それと、今年度――平成22年度でございますが、約130億円当初予算で計上させていただいておりまして、本年８月末現在で約120億円の具体的な事業計画ができているところでございます。先ほどの昨年度と今年度の約39億円と約120億円合わせまして、約159億円を既に計画執行しております。また今後計画をしていくという見通しが立っております。残りの全体の基金額が270億円ですので、その270億円から約159億円を引いた約111億円が現段階で残高として残っているというような状況となっているところでございます。
○望月商工振興課長
中小企業円高対策等緊急支援事業についてお答えをいたします。
まず初めに、3000万円という金額についてでございます。基本的には９月補正ということで、この半年間で実施が可能なことという性格がございまして、中身的には、円高に伴って海外で非常に物が売りにくくなるということで、特に県内の輸送用機器だとか電気機械、工作機械、こういった輸出型の企業さんの部品をつくっている中小企業さん向けに、やはり新しいビジネスパートナーというか、販路を開拓するというようなことをして、受注先をふやしていくということと、やはりコストダウンの要求がやはり強くくることが予想されますので、そういった意味で経営の効率化だとか生産の効率化、こういったことにアドバイスができる専門家の派遣、この２本の柱を立てて今回要求をさせていただいております。
まず、出展の関係でございますけれども、昨年も実は９月補正予算で緊急経済対策ということで１億円の補正をお願いをして、そのうち約3000万円を販路開拓支援に向けて対応したところでございます。規模的に言いますと、昨年とほぼ同じような規模になるわけですけれども、ことしについては専門家派遣制度の拡充も含めて、対策を充実させているということと、昨年、首都圏でのこういった展示会に本県ブースを設けて、初めて出展をまとまってしたわけですけれども、出展された方からは、非常に好評でして、ふだんでは簡単にお話ができないような自動車メーカーさんだとか、電気機器のメーカーさん、こういった方と会場で話ができたとか、県のブースでまとまって出ることによって、非常にいい場所もとれますし、まとまって非常に目立つような形で、かなりお客さんも来ていただいたと。単独ではなかなか出展の手続からいろんな面で非常に事務的に大変だと、そこら辺を県がやっていただくというのは非常にありがたいと。そういったこともあって、例えば昨年度やったインターネプコン・ジャパンにおいては、会期中に１億8000万円以上の実際の商談ができたというようなお話も伺っております。そういったことで、こういった展示会が非常に有効じゃないかということで、今回もお願いをしております。
またこのほか財団法人しずおか産業創造機構さんのほうでも、販路開拓の支援のための追加で2000万円の枠で対応しているということで、計5000万円という形になります。中長期的には、やはり産業構造の転換をしていくということもあわせて、今やってますので、そういったことで対応したいと思っています。
また、周知徹底についてでございますが、この予算が議決をいただければ、速やかに県のホームページ、またマスコミ等を通じて広く広報をする、またそれとともに、県下市町や商工会、商工会議所、中小企業団体中央会さん、また産業支援機関、こういったところを通じて、県内幅広く出展企業を募集をしていきたいと、このように考えております。
○漆畑雇用推進課長
今回の補正で発生します797人の採用基準と雇用の単価についてお答えします。
それに加えてもう１点、正規雇用、３年既卒者ですね、それに対して雇用した場合の奨励金についてお答えいたします。
まず、採用の基準についてでございますけれども、失業者を雇用することだけが要件となっておりますので、実際には受託者となる民間企業等が業務にふさわしい失業者を、ハローワーク等を通じまして公募し、採用することとなっております。
雇用の単価についてでございますけれども、民間に委託して行うのか、県の直接雇用とかによって、また業務の内容によってそれぞれ単価が違ってきますが、予算を計上する場合は平均的に、年間１人当たり単価約250万円という積算でやっているのが現状でございます。
次に、大学等を卒業した後、３年間ですね、この既卒者を雇用する場合、奨励金の関係ですけれども、大学等卒業後３年以内の方を雇用することが可能な事業所は、ハローワークに求人を出していただきまして、そこからの紹介によりまして正規雇用した場合、正規雇用として雇い入れられた事業主に対しまして、１回に限りますけれども、100万円という奨励金が支払われるように――これ新しい制度でございますけれども――国のハローワークで手続を行っております。以上です。
○伊熊組合金融課長
台風第９号に関連した災害対策資金の利率等についてお答えいたします。
現時点における基準金利につきましては2.65％、そのうち県の利子補給率につきましては0.4％、農協等金融機関の負担が0.85％、これを引きまして災害を受けた方の実際の貸付利率は1.4％となっております。これに今回お願いしております5000万円の増額、5000万円の利子補給に係る債務負担行為の補正額が60万5000円となっております。
○堀川経済産業部長
事業仕分けについてお答えいたします。
県の今行っています事業は、それぞれ予算を伴ってそれを県議会にお諮りして決めていただきまして実行しているのでありまして、私どももこの事業を組み立てるに当たりましては、もちろん庁内で大変な議論もいたしますけれども、関係機関や関係者に意見を伺いながら、必要な事業として組み立てているものでございます。今回の仕分けの対象になっている事業もすべて県として必要な事業として今行っているということが大前提だろうと私は考えているところであります。
この事業仕分けにつきましては、私もこの事業仕分けの当日、後ろのほうでどういうような意見の交換があるのかということについて、少し傍聴させていただきました。持ち時間が大変長いというわけではありませんで、事業の組み立て、あるいは県議会での議案の審議にかける時間に比べまして、大変短い時間でしか１事業の割り当て時間がないというのが現状でありまして、そのあたりは事業仕分けの仕組み上、そうかもしれませんが、30分から40分か50分ぐらいで１つの事業の判定をしていくわけでございます。
そういう中で言いますと、事業として大きな事業、組み立て上あるいは実施上複雑な事業につきましては、時間的には少し十分な説明がし切れていなかったんじゃないかというようなこともあります。それはそれとして、今後この事業仕分けに当たりまして、私どもとしての反省材料として、もっとわかりやすく具体的に説明をする方法ということを考えていかなくちゃいかんというふうにも思っている次第であります。
事業仕分けの結果でございますけれども、私どもの仕分け本数として20本、事業として19本でしたが、結果としてしずおか優良木材の家総合支援事業のほか３本が「不要」というふうになった次第です。中身の議論は大変まじめな議論がされていまして、不要とされた事業につきましても、その事業の必要性、あるいはその事業の目的、それから事業のやり方についてすべてがすべて、これが不可だというような意見というわけではなかったというふうに認識もしています。新しくこの事業を見直すに当たりましては、もう一度原点に返りまして、この事業を組み立てるに当たっての必要な条件、あるいは必要なこと、それからこの事業が新たにどういう産業上の振興策に結びつくのか、あるいは県民生活にどういうふうに結びつくのかも含めて、もう１回改めて内部で検討して、知事の了解もいただいた後、県議会でもう一度御審議をいただいて新しく事業として組み立てていくことが必要だろうというふうに考えている次第です。
いずれにつきましても、いろいろな見方で事業を見る、あるいは検証するということは、ある意味では必要だというふうにも考えていますので、この事業仕分けにつきましては、経済産業部としましても１つの新しい事業の見方だということで、真摯に受けとめまして、今後の方向性について、関係者や県民の皆様、あるいは議会の先生方に十分に御説明をして、新しい事業として必要があれば組み立てていきたいというふうに考えている次第です。
それからもう１つ、試験研究機関の関係の現状と対応のようなことで、御質問がございました。私も本会議の答弁でお答えをいたしましたので、関連して答弁させてもらいますけれども、試験研究の大きな目的は、１つは現場で今困っている状況、あるいは少しの技術開発があれば何かできるということについて、それを支援するということが、大変大きな試験研究機関の役割でございます。
もう１つは、民間では中小企業ではなかなかできない、あるいは農林業の現場ではなかなかできない新しい事業とか新しい方向性をつくっていくための技術開発、あるいは商品の開発の基礎となるものをつくっていくということが、試験研究の役割でありまして、その２つをその時代を見ながらどういうふうにバランスを取りながらやっていくのかということだろうと思っています。試験研究が新しい指針あるいは方針を今つくっている段階でありますので、そういう点で課題の設定をどのようにするのか、それから事業を組み立てる、事業を実施する人の資質をどういうふうに上げていくのか。あるいは研究費も大変大型の研究をしないと新しいものがつくれないという状況にもなっていますので、どういうふうに国等の大型試験研究費を獲得していくのか。それから、研究の成果をどのように普及したら、先ほど委員のほうから御質問がありましたように、現場にうまく浸透するのか、あるいは使っていただけるのか、そういうことも含めて、新しく試験研究については見直しも行っていきたいと考えています。これは今年度中にとにかく見直しをして、いろいろな皆さん方の意見を加えながら、今ちょうど時代が大きく変わろうとしている時期にありますので、それは農林水産業も商工業も同じだと思っていますので、そういう意味で試験研究の新しい方向性をできるだけつくっていきたいというふうに考えている次第です。
○日向水産業局長
ロシアに向けた水産物の販売ルートの開拓についての御質問にお答えいたします。
私自身、水産業が伸びていくためには、宝の山である水産物をしっかり売り抜いていくということが必要だというふうに思っています。そのためには、産地が静岡の水産物に対する消費者のニーズをしっかり把握するということと含めて、今度はその出口、消費者であり実需者の出口との結びつきを複数持つことが必要だというふうに思っておりまして、昨年からずっと輸出を含めて、静岡県産水産物の出口との結びつきには奔走してきたところであります。
その中で８カ月ぐらい前なんですけれども、ある方を通じてロシアについて販売ルートを有する方と知り合うことができました。ロシア自体の人口は日本よりちょっと多いぐらい、１億4000万人ぐらいなんですけれども、ここ10年間で約６倍経済成長を遂げていると。健康志向が高まっていて、日本の高品質な水産物に対する需要が高いという話を伺ったものですから、先般、ロシア側の消費者、あるいはスーパーの具体的なニーズを聞くために、今月中旬になるんですけれども、県内の漁業者あるいは加工業者を引き連れてロシアに行ってまいりました。その中で加工品だとか鮮魚についてのニーズ調査、あるいは具体的な商談をやってきたところであります。日本では全く報道されていないんですけれども、極めて購買力が強くて、１つのスーパーなんかレジが95台並んでおりました。お客さんが10人ぐらい並んでいるような状態だったんですけれども、実際に加工品を食べていただいたところ、ニーズが極めて強かったです。ただ、やっぱりものがあふれているもんですから、どうやってそこに打ち込んでいくかという戦略をよく練っていかないといけないなと感じました。
また、それ以外に意外だったのは、冷蔵魚、あるいは冷凍魚についてのニーズが極めて強いという状況でございます。
今後の展開はどうなんだということでございますけれども、８カ月ぐらい前から私ども漁業者、あるいは加工業者にこの取り組みをやらないかというふうにずっと声をかけ続けてまいりました。今も実はホームページでも募集をしているんですけれども、本取り組みに参加意欲を示してくれている社団法人静岡県定置漁業協会というのがあります。定置の漁業者がたくさんぶら下がっている団体なんですが、それと加工業者を含めて、この間一緒にロシアに行った者も含めて、来月の頭、６日の日に対ロシアの水産物輸出の実行会議というのをやろうと、現場でやろうというふうに思っています。それを立ち上げた上で、一つ一つの商材について、生産、加工、流通の商法を一つ一つ、丹念な作業になるんですけれども、攻めていくことをやっていきたいと。それを受けて、ロシアに向けた水産物の輸出の本格化に挑戦をしていきたいなと――挑戦しなければ何も始まらないというふうに思っておりますので――そう考えております。
委員のほうから勝算はあるかという話をいただきまして、私もそこは当然、難しいところはたくさんあると思います。課題はあると思うんです。ただ私は、商売の基本というのは、物を持っている人からその物を欲しいという人への物の流れだというふうに思っていまして、その物を欲しいと言うことを私は盛んに言われたもんですから、ここはそれなりの基本条件はあるだろうと、あとは細かい課題が、いろいろありますけれども、一つ一つ詰めていって、一つ一つ形になっていければなというふうに思っております。
○土屋畜産課長
現在、宮崎県派遣者を中心といたしまして、口蹄疫防疫対策マニュアルの改正のためにワーキングを設置しております。その中で、現地リーダーの位置づけや役割、それから必要資材の追加、それからさらにウイルス拡散防止のための防疫作業者と後方支援者が混在しないような状態の対応について、マニュアルに明記していきたいというふうに考えております。
なお、埋却地につきましては、個々の農家の調査についてはすべて終了してございます。
○鈴木（洋）委員
どうもありがとうございます。
御丁寧な答弁をいただきました。
まず１点、中小企業円高対策等緊急支援事業の対象企業さんはぜこぼれる人のないように丁寧にやってもらいたいなという要望をさせていただきます。
それから、部長答弁をしていただきましたのは試験研究機能の強化ということではないかなと思います。これは、本年度中という答弁いただきました。先ほどもちょっと言いましたけれども、縦割り行政で本当に非効率な部分というのを役所の仕事だということでよく言われますので、これを改革することにぜひつなげていってもらいたいし、頑張ってもらいたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
水産物、未利用魚の販売、大いに水産県としては期待していると思いますので、ぜひ頑張ってもらいたいなと思います。
宮崎県へ行かれた皆さん、大変だったと思います。本当に御苦労さまでございました。ぜひその経験を今後の静岡県政に生かすように、よろしくお願いします。
時間も来ましたので、終わります。御苦労さまでした。
○蓮池委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分といたします。
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