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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
８番大石です。よろしくお願いいたします。
分割方式で質問させていただきます。
最初に、自転車の悪質運転についてお伺いします。きょうもこちらへ向かうときに駅前広場――本来、自転車が入ってはいけない広場なんだろうけれども――そこを歩行者の間を縫って走っている自転車があります。多分これは道路ではない。道路交通法の制限外のエリアだと思うんですけれど、こういうところで自転車の悪質運転をする人の指導はどうなっているのか。
それから、立派な歩道があると思うんですけれど、つい先日小学校の通学路について相談したときに、公安の立場で行くと、立派な歩道があるんだからそこを通学路にしてくださいという話があるんだけど、そこは高校生が自転車でそれこそスマホを見ながら来るから小中学校の父兄から見るとかえって危険だと。それよりも路地のほうが高校生はスマホを見られないから安全だと。
このような、ながら運転をするような自転車の運転手に対しての公安としての指導、対処はどのようにされているのかお伺いいたします。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
まず、道路交通法が適用されない広場などにおいて自転車で非常に危険な運転をしている場合の措置についてです。
交通の用に供する場所以外の道路交通法の適用外となりますけれども、悪質かつ危険な、人の間を縫うような運転、他人に危害を及ぼすおそれがあるとかあるいはみずからが負傷するようなおそれがあるような行為につきまして、警察官がそれを発見すれば当然警察官職務執行法に基づいて、制止して必要な指導、警告を行うことになります。
また、広場などの管理者に対しまして、もしそのような実態があるのであれば安全な自転車利用に関する看板などの設置を要請するなど連携して必要な措置をとってまいりたいと考えております。
次に、ながら運転でございますけれども、ながら運転には例えば傘差しですとかあるいはスマホを見ながらなどがあるわけですけれども、これらのながら運転につきましては自転車運転中に安定性を失うとともに、注意力が奪われまして重大な交通事故を誘発する危険性が高いことから、平成21年に静岡県道路交通法施行細則の一部を改正しまして、傘差し運転ですとかあるいは大音量で音楽を聴きながらの運転あるいは自転車運転中の携帯電話の使用などに関する禁止規定を設けまして指導を強化してまいりました。
今後も、さらなる良好な自転車交通秩序の実現に向けまして、街頭活動における指導、取り締まりですとか関係機関、団体と連携した広報啓発、あるいは自転車通行環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
今の御説明ですと、指導、警告という程度にとどまるということなのですが、警視庁ではこの６月から危険な行為をした自転車運転手に対しては３年以内に２回摘発された場合は講習を受けさせる。それから講習を受けに来なかったら罰金を取るという措置をされたのですが、こういうことは静岡県では考えていないのでしょうか。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
まず、ながら運転などの危険な行為についてお話をさせていただきますと、これは道路交通法で罰則が５万円以下の罰金ということになっています。ただ自転車の場合にはまずは指導、警告を基本方針にしておりますので、例えば警察官の指示に従わないとかあるいはそれによって交通事故を発生させてしまった場合には検挙措置ということで考えております。
８番委員が今お話しになったのは、自転車運転者講習制度というものでございまして、これは法律の枠組みでやっておりますので全国どこも同じということになります。
自転車運転者講習制度というのは、自転車が関連した交通事故を見ますと自転車運転者の５分の３ほどにもともと法令違反があるということもありまして、自転車事故を防止するために自転車利用者に対して交通ルールを徹底することが不可欠であったこと。あるいは平成24年に警察庁が開催しました自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会というものがございまして、これの提言において悪質、危険な違反者に専門の講習を行いましてその危険性を改善することが適当とされたことから、昨年６月１日から導入されたものでございます。
例えば悪質、危険な運転をして交通事故を起こしたことなどにより、昨年６月１日からこれまで自転車運転者講習制度に係る登録をされた者が400人を超えているとたしか記憶しております。３年間に２回登録をされますとこれはそういう交通ルールを遵守しないことについての危険性等についてしっかりと理解していただくための講習を行うことになっております。
○大石（哲）委員
自転車は安易に考えられるのですが、やはりお年寄りとかにとっては凶器になり得ますのでしっかりした指導をお願いしたいと思います。
次に、警察官の増員についてお伺いいたします。
私の近くに交番があるのですが、交番に行くとカウンターに、パトロールに行っていますのでただいまいません、不在です。電話機が置いてあって電話をかけると、私は浜松東警察署管内なもので浜松東警察署にかかるのです。そうすると近所の交番じゃないので地理が不案内なのです。市民、県民もお巡りさんがいると思って交番に行って、まさか電話で受け答えするというのは地図も見せられないしやりにくいのです。
そういうことで、警察官をもっとふやせないかという話が出ます。県で警察官を採用するのは何か縛りがあるというか、人口で何人とか犯罪が多い県と平穏な県と違うのか、それもあるかもしれませんがまず県内の警察官の数というのはどのようにして決まってくるのか。
今、交番なんか特にそうですけれど、定年退職された方が再任用とか再雇用されているケースがありますが、この方は定数に入るのか。
それから今、女性活躍推進法という法律で女性に頑張ってもらおうということなんだけれど、結婚とか出産の関係で勤めをやめなくてはいけなかった婦警さんがいると思うのです。こういう方々を再雇用していく制度はあるのでしょうか。あればその運用状況を教えてください。
○伊藤警務部長
まず、警察官の定数管理についてお答えいたします。
都道府県の警察官の定数ですが、警察法第57条により、政令で定める基準に従いまして条例で定めることとされております。
本県警察官の定数の基準ですが、平成28年４月１日現在、警察法施行令により6,170人とされております。これを受けまして、静岡県地方警察職員定数条例第２条におきまして本県警察官の定数を基準どおり6,170人とすることを規定しております。
それから、再雇用の職員につきましても定数に含まれます。
それから、空き交番対策につきましてですが、平成13年度から平成19年度まで緊急増員が行われました。交番機能とパトロールの強化として、おおむね300人の警察官が本県に増員されております。交番やパトカーなどの地域部門に増強配置いたしまして、積極的な警ら活動の推進、空き交番の解消を図っております。
それから、女性の関連でございます。
現在の女性警察官の割合でございますが、ことし４月１日現在、本県の全警察官に占める女性警察官の割合は8.75％で、全国平均の8.5％を上回っているところでございます。今後もより一層、女性が活躍できる環境の整備に向けて必要な検討を図ってまいりたいと思っております。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
今、御説明があった6,170人というのはどういう計算式で出されるのか私は聞いたのですが、それについてのお答えを。
それから、５年後に女性警察官の割合が１割という目標を静岡県警察みらい創造計画で掲げてらっしゃると思いますが、それについて達成可能かどうか教えてください。
○伊藤警務部長
まず、定数につきましては政令で具体的な人数が定められておりまして、各県の実情に応じまして条例によって具体的な数を決めるとされております。
それから、女性の登用拡大についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在8.75％でございますので、目標の平成33年までには１割を達成する状況に向けて現在、努力しているところでございます。
○大石（哲）委員
6,170人というのはもっと単純に、県の人口が370万人だから掛ける何％と出るのかなと思ったら、そういう説明はできないのですね。はい、わかりました。
女性を積極的に採用していくという、消防署でも一緒なのですけどシャワールームがなかったり、トイレの問題があったりということで設備の改修等も必要だと思うのですけれども、そういうことも含めて女性が活躍できる場をつくっていってほしいと思います。
次に、サイバー犯罪についてお伺いいたします。
企業の情報や財産を狙う犯罪なのですが、県におかれてはサイバー犯罪対策課を設ける、それからその道に詳しい人をアドバイザーで委嘱したりさまざまな施策をやってらっしゃると聞いていますが。
そこで、静岡県におけるサイバー犯罪の件数、直近でいいのですけれども。
それから、どんなことが特徴的なのか。それが未遂に終わっているのか。検挙したよという検挙した数をわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○森田生活安全部長
サイバー犯罪についてお答えいたします。
まず、８番委員御質問の県内におけるサイバー犯罪被害の件数、内容等でございますが、サイバー犯罪につきましては被害件数という切り口では統計や集計をしておりませんので、サイバー犯罪に関する相談件数、それと特異な被害事例についてお答えいたします。
相談件数は、インターネットオークションや迷惑メールなどの相談で、本年５月末現在922件を受理しております。これは昨年の同時期より142件多くなっていて、増加傾向にあるという状況であります。
あと、被害の特異なものとしましてはインターネットバンキングの不正送金被害が５月末現在で13件ございます。被害額は総額で約1436万円というような被害であります。
あと、県内のサイバー犯罪の検挙状況につきましては、やはり５月末現在ですがインターネットを悪用した児童ポルノや、あるいはわいせつＤXＤの頒布違反で30件、30人を検挙しております。検挙した事案の中にはコンピューターの脆弱性といいますか、これをついた犯罪として、他人のＩＤとかパスワードを盗んでインターネットに接続する不正アクセス禁止法違反、こんな事件もございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
インターネットとかパソコンって日々進歩しているものですから、犯罪の中身もなかなかイタチごっこのような状態になると思うのですが、ぜひ先ほどお話ししたように詳しい方をアドバイザーとして雇ったり進めていっていただきたいと思います。
次に、ポリ鬼――ポリスと鬼ごっこを略してポリ鬼っていうらしいんですけれども――いろんな犯罪でまず自分が被害者を装って、強盗に遭ったんだけど自分がパクったケースですね。不適切な110番通報というのはあると思うんですけど、県内で実際に110番通報は１年間でどのくらいあるのか。
その中で虚偽の通報はどうなのか。そして虚偽の通報者に対する対策というか取り締まりはどうされるのか教えていただけますか。
○淺野地域部参事官兼地域課長
まず初めに、本県における110番通報の現状についてでありますが、本年の１月から５月末までの間に110番の受理件数は約８万6000件で、これを１日に換算しますと約570件を受理している状況にございます。そのうち緊急を要する通報――いわゆる正規な通報といいますか、これが約６万3000件、全体の約73％で、虚偽通報――ポリ鬼も含みます――あるいは急を要しない要望、照会、相談のいわゆる不要不急の通報は約２万3000件で全体の約27％を占めます。
次に、８番委員御指摘の、110番の受理をして警察官が現場に臨場して捜査した結果、虚偽と判明したような通報――いわゆる虚偽通報は本年の５月末までに約190件ありまして不要不急の通報の約0.8％でございます。
次に、この虚偽通報者への対応でございますけれども、悪質な虚偽通報者につきましては関係警察署と連携いたしまして偽計業務妨害、あるいは軽犯罪法違反で事件化を図るなどして厳しく対応しておりまして、５月末までに偽計業務妨害で１件、軽犯罪法違反で５件、計６件を事件化しているところでございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
大阪のほうのポリスと鬼ごっこするのが楽しいっていうか、愉快犯のようなケースは本県ではないのでしょうか。
○夏目少年課長
御指摘のポリス鬼ごっこの関係でありますけれども、御案内のとおり虚偽の110番通報をして駆けつける警察官から逃げ隠れを繰り返して業務を妨害するという形態のものでございます。
検挙、補導をした少年を取り調べてみますと、その供述からは暇つぶしあるいはスリルを味わいたかったという供述がほとんでございます。
○大石（哲）委員
レストランで、冷凍庫の中に裸で入って、それをＳＮＳで拡散したりとかってまた伝染していくからね。厳罰に処していただきたいと思います。
では次に、最後の質問になります。
静岡県の山岳救助隊の関係です。
昨日、富士山の登山道が開通。10日ほど前に山梨県でも開通されました。弾丸登山とか、装備も何もせずに登山に安易に行くケースもあるようですが、静岡県における山岳遭難事故の発生状況、それからそのうち富士山が占める割合というか、富士山の状況を教えていただけますか。
○淺野地域部参事官兼地域課長
まず、本県の山岳遭難事故の発生状況についてでございますが、平成27年中の山岳遭難事故の発生件数は114件、事故者数は129人でございました。うち富士山における発生件数は62件、事故者数は67人と、いずれも山岳遭難事故全体の過半数を占めております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
ちょうど富士山が半分強ですかね。
山で遭難した場合に、110番に通報する方と119番に通報する方があると思います。県は山岳遭難救助隊という名称で、市の消防もよく似ているのですね。私には区分けができないのですが。
110番でいただくのと119番でいただく場合とで対応の仕方は、もうそこに任せちゃうのか。例えば119番で来たら君たちが最後まで面倒みなさいよとやるのか。110番で来たら当方が最後まで見るというような区分けになっているのか、その点をちょっと教えてください。
○淺野地域部参事官兼地域課長
本県の山岳救助隊は警察官で隊長以下27人体制で活動しておりますが、消防とは各警察署レベルにおいても連携をとり合っております。年に合同の訓練を実施したりもしております。そのような関係で連携をとり合っておりまして、119番で入りましても必要があれば警察に連絡がありまして連携をとりながら救助に当たる形で対応しております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
よく刑事ドラマなんかで、県の境に行くとここはもう山梨県だからとかって引き返すとか、そういう場合を想定して聞いたのですが、ぜひ連絡を密にして遭難者の救助に当たっていただきたいと思います。質問は以上です。
最後に道路標示――ペイントですね――これの要望をさせていただきます。
浜松市議会が、この３月に国に対して財政的な裏づけをいただきたいと、それと公安委員会側で速やかな対処をお願いしたいという要望を出しています。これはお互いが連携していないのではないかという意見書ですね。道路管理者は引けるラインと引けないラインがあるのですけれど、引ける線を引きますね。そうすると横断歩道が取り残されて、古い消えかかったままになるというケースが多々あるからお互い連携して、財政的な裏づけを国は差し上げてくださいというような意見書を出しています。
こういうのを踏まえて、道路管理者と公安委員会とが連携をとって、区画線と横断歩道とか、要するに取り締まる側のラインと安全走行を促すラインとは引ける範囲が違うものですから、ぜひ連携を密にしてやっていただきたいという要望をして、質問を終わります。
○岩P災害対策課長
申しわけありません、６番委員から質問がありました災害救助犬の協定の関係で１点訂正させていただきたいと思います。他県の状況、経緯ということで御質問いただきまして、私から静岡県警察は愛知県警察、千葉県警察に続いて３番目ということで答弁をさせていただきましたが、資料を確認いたしまして、愛知県警察は合っておりまして、あと和歌山県と奈良県が災害救助犬の団体と協定を結んでいるということでありますので、本県警察は４番目という、この協定の締結の他県の状況について訂正をお願いしたいと思います。
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