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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式でお伺いしたいと思います。少し重複するところがあるかもしれませんが、お許し頂きたいと思います。
厚生委員会資料２の21ページに関連して、感染症対策について関連するところをお伺いしたいと思います。
まず、急激に全国の感染者が増えている状況ですが、その少し前まで東隣の神奈川県が、そして西隣の愛知県も増加している。そのとき、静岡県は比較的安定した少ない人数で推移しており全国的に静岡県が評価されているときがあったと思うんです。したがって、そのときの取組の成果を改めて振り返ってお聞かせ頂きたいと思います。
しかし、ここに来て全国的とはいえ静岡県も例外でなく急激に増えてきています。まず一番の原因は何か。今まで隣はずっと多く感染者が出ているのに、静岡県はそれなりの成果があって多くなかった。しかし突然に増えてきている一番の原因を明確にしないと対策にも影響が出てくると思います。ただ単にまん延防止等重点措置が適用されればそのまま減っていくとはならないと思いますので、はっきりさせなければいけないと思います。
関連して、まず一つはクラスターなどが出た場合に施設、企業、飲食店等の名前などをいろいろな条件により発表したりしなかったりしていますが、その是非が県民の間でも結構出ているんです。注意を喚起するには、ただ単にどこの市というだけではなくて名前をはっきり出すべきであるとの意見が結構来ております。施設名等々を公表するメリットとデメリットをお聞かせ頂きたいと思います。
そして、今までそれに従ってずっとやってきたわけですが、その後の感染拡大の防止ができていたかどうか少しお聞かせ頂きたいと思います。
もう一つ、似たようなことですがマスクをしたときに発生するリスクを承知の上でマスクを着用してもらうのか。マスクを無理やりにさせることはないんじゃないか、マスクの害もあるという投書も来ています。そうは言ってもマスクをしないことのリスクのほうが高いと思いますが、どう捉えているのか少し見解をお聞かせ頂きたいと思います。
関連して、ワクチン接種ですが相変わらずニュースで言われているのは若い人たちがワクチンを接種したときに、例えば不妊症になるといったデマがずっと流されていて、接種をちゅうちょする人も出てきているので、そういう心配事やデマがあるならば、県は県なりに明確に正しいメッセージを送るべきだと考えていますが、その辺を併せてお聞かせ頂きたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
まず、これまでの取組と成果についてです。
これまで、病床については過去最高で12月２日の56.2％でした。その当時は入院者が198人、病床が350床程度でした。
現在ですが、即応病床――患者さんをすぐに受入れできる病床は530床が確保されている状態で、180床以上の積み増しをしたところです。重症病床についても、12月は29床であったところを49床ということで20床増やして体制を拡充している状況です。
また、検査の体制については、新型コロナウイルス感染症の診療医療を行う発熱等診療医療機関を県内に894か所まで整備したところです。
また、検査体制についても医療機関や民間検査機関に対して検査機器の整備を助成するなどにより１日当たりの検査能力は１万2000件程度を有しており、1,000件から3,000件程度になっている直近の検査件数を十分に賄う検査能力を有することができる取組を進めてきたところです。
２点目です。突然感染者が増えてきたことについては、デルタ株の影響が大きいと考えています。直近で７割近くの方がデルタ株と言われており、デルタ株は感染力が強くワクチンの接種が進んでいない50代以下の方も重症化していますので、デルタ株の要因が大きいと考えています。
３点目、クラスターが出たときの公表基準ですけれども、公表非公表については感染拡大を防止するために必要か否かで基準を設けています。ですので、店舗で来客者の名簿が作成されていない場合や感染の可能性のある人が全て特定できていない場合には店舗名の公表をしています。
店舗名を公表することの目的ですけれども、店名を公表することで店舗の利用者に広く呼びかけて、濃厚接触者を把握して感染のおそれがある人にいち早く検査を受けてもらうことが目的になります。
一方で、店舗名を公表した場合のデメリットですが、仮に店舗がガイドラインどおりの感染対策を徹底していても、利用者がマスクを着用していなかった場合や利用者の不注意による感染拡大でも店舗の責任だと捉えられかねず、利用者側の行動を見直す結果にならないことがデメリットと考えられます。
ですので、店舗名を非公表とするのは感染の可能性がある者が全て特定できているために、感染拡大を防止する必要がないためです。
店舗名を公表しない場合には、市町名や業態名を公表しておりますので、この業態でこういう場合に感染が拡大したとお知らせし、県民の皆様にも注意を呼びかける対応を取っています。
○青山感染症対策局長
マスクについては、基本的には感染の基本的な対策として着用をお願いしたいと考えています。
ただ、リスクという点でいきますと、学校教育における体育等の授業、あとは部活動等において特に夏場は熱中症との兼ね合いがありますので、文科省からは体育授業においては一定の間隔を取った場合においてマスクの着用をしなくてもよいという通知も出されていると聞いております。そのため基本的な感染対策としてはマスクの着用は必要と考えていますけれども、時と場合によってマスクを着用しているほうがリスク要因が高まるケースもありますので、マスクの非着用のケースもあり得ると考えています。
それから、ワクチンの関係です。
９番委員御指摘のとおり、これから64歳未満への接種率を上げる１つのキーポイントは若い人たちにどのくらい接種が進むかと思っています。
確かに、ネット上等を見ますと様々な意見が飛び交っている状況ですので、私どもとしても副反応に対する正しい考え方、それから様々なところに影響があるかないかしっかりと広報等を進めまして、若い人も安心して理解した上で接種を選択していただきたいと思います。
○岡本委員
今日までベッドの確保、あるいはホテルの確保等々大いに敬意を表したいと思います。
しかし、急激に感染者が増えたデルタ株だってマスクをしていてもどんどんうつってしまうとなるとマスクの意味がないわけで、本当にそれだけでこんなに急激に増えるのかどうか正直疑問がまだ残っています。
同時に、マスクはどのくらいの率で着用しているのかお聞かせ頂きたいと思います。確かにマスクの過信はいけないと思いますが、着用しなくていいかというと難しいと思いますので、その辺の状況を。
それから前後しますが、クラスターが発生した施設名の公表のメリット、デメリットはよく分かりました。同時に、店の名前を発表して拡大を防ぐことができた例があれば少し御紹介頂きたいと思います。
なお、先ほどの不妊等を含めたメッセージは何回も発信しないと伝わらない面があると思いますので、しっかりとメッセージを送っていただくように要望しておきたいと思います。
○青山感染症対策局長
マスクの着用率ですけれども、お答えする材料がありせんが一般的には県庁も含め職場内ではかなり高率になっていると思われます。
例えば、若い高校生とかを通勤のときに見ると、マスクを外しながら五、六人が自転車に乗って集団で帰られる光景も最近は見ます。
デルタ株については感染力が強いことも考えますと、マスクの着用もなるべく隙間を減らしてしっかりとしていただくことが重要かと思います。デルタ株については既に御承知のとおりワクチンを２度接種された方でも感染者となられている事例が多数出ております。特に難しいのは、無症状の場合が多くサイレントな患者さんということになり広く感染させるおそれもあるわけですので、人にうつさない、うつらない観点からも今後しっかりとマスクの着用をしていただくことが必要かと考えています。
○米山新型コロナウイルス対策課長
クラスターの店名を公表した効果ですけれども、利用していた方は保健所に御連絡をお願いしますと広報したところ、保健所に70件以上連絡が来て検査につなげた実績があります。
また、先ほどのマスクの関連ですけれども、クラスターの起こった店ではお客様、店員ともにマスクをしていなかったケースが非常に多いこともあり、マスクの着用については徹底していただきたいと考えております。
○岡本委員
どちらにしても、デルタ株であろうとマスクをするのは一番の基本だと思いますので、それでも難しいとなれば期待するところはワクチンだと思いますので、ワクチンがいち早く受けられるように、またデマで受けない人が出てこないように連携した対応を要望しておきたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
説明資料41ページの介護職員の関係です。
まず、介護職員は皆さんの御努力で増加しているということですが、先々を考えたときに2025年頃には5,700人が不足すると記されております。
介護職員を増やす努力ももちろん必要ですが、減らさない努力も一方でもう少し力を入れていくべきだと思うんです。
例えば、コロナ禍で大変勤務がきつい、あるいは事業所によってボーナスももらえないところもあったり、もろもろの理由で退職をする人が結構出ている報道も目にしていますので、減らさない、辞めていかない努力もしていく必要があるだろうと思います。
取りあえず、今どのくらいの人たちが第一線の現場から離れたか、つかんでおられるのかお聞きしたいと思います。
○勝岡介護保険課長
離職状況ですけれども、数字としては令和元年度を直近の数字として14.6％の離職率と調査の結果が出ています。
こちらは、全国平均あるいは全産業平均と比較して低い数字になっていまして、実は平成26年度以前は17％から19％と高い水準でしたけれども、事業所の皆様の御努力等もあり直近では少し下がってきていると認識しています。
○岡本委員
増やすのは大変な時間も努力も必要だと思うんです。せっかくそれぞれの資格を持った現役がいるわけですから、引き続いてやっていただく体制をぜひ強力にお願いしていきたい。そういうことも相まってくれば、5,700人の介護職員不足は補うことができると思います。
もう１つ、外国人の採用と育成ですが、外国人の場合は言葉も含めて課題が大きいと思いますので、取組の仕方について、また不足分の5,700人に対してどのくらいの外国人を受入れできるのかお聞かせ頂きたいと思います。
○勝岡介護保険課長
まず、外国人確保の取組ですけれども、本県の場合、昨年10月現在で563名、255か所の事業所で外国人介護職員の方が働いております。
これは、技能実習制度等の新しい受入れ制度が始まったこともあり、ここ４年間で倍増している状況です。
本県では、受入れ制度の一番古いものでＥＰＡ制度――ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者の受入れ制度が平成20年から国として始まっているときから、積極的に介護福祉士国家資格を目指してきている方に易しい日本語版の介護福祉士のテキストを作成したり、積極的に支援をしてまいりました。平成29年度に技能実習がスタートしたこともあり、事業所に受入れ体制を整備するための支援をスタートさせております。具体的には、受入れセミナーという形でメリット、デメリット等も含め事業所の方に説明しています。
あと、今後外国人がどれぐらい確保できる見込みかという御質問ですけれども、数字としては持っておりませんが技能実習生は昨年度から大分増えているものですから、現行の制度も活用しつつ、さらに特定技能という新しい制度も各事業所に説明していきたいと思っております。
さらに、現在働いている563名の方のうち、半数以上が実はもともとこちらに定住している方々が現場で頑張ってくださっているものですから、そうした方々の受入れあるいは定着していただくために悩みがあったときに聞いてもらえる巡回相談もやりながら、先ほどの5,700人の不足職員になるべく入っていただける形で取り組んでいきたいと考えております。
○岡本委員
よく分かりました。
特に外国人の場合はなかなか課題が多いかもしれませんが、これからは外国人の皆さんの手も借りていくことは十分に必要だと考えられますので、国を問わず職員を確保できる取組をこれからも積極的にお願いしたいと思います。
次に移りますが、説明資料47ページと51ページ、ＤＶと子供の居場所についてです。
これは意見としてとどめたいと思いますが、原因をはっきりさせていくことが一番大事だと思います。
どちらも基本は家庭だと思いますので、分野は違うかもしれませんが親御さんの教育も含めて原因をはっきりしていかないと本質の解決ができないだろうと思いますので、家庭それから学校のあるべき姿をしっかりと描いて、子供の居場所についても皆さんの御努力に期待したいと思います。
最後に、説明資料63ページの医師の確保です。
それぞれお話があったと思いますが、これも皆さんの御努力で増加しています。修学資金を借りて最大1.5倍の９年間県内の病院等に勤めれば修学資金が免除されるということで、この効果はかなり出ていると思うんです。
それはそれとして評価するところですが、９年間というと一人前の医師になりつつあるところだと思うんです。せっかく県内にいたのにどこかに行かれるというのももったいない話でして、たしか記憶では１年間で修学資金が最大20万円、６年間丸々借りた場合には1440万円ですから相当のお金を使っていて医師を確保している格好になるわけです。
いよいよ十分に発揮しようとするときに、ほかに行ってしまうのも日本全体を考えれば必要なことかもしれませんが、近視眼的に見ると何となくもったいない気がしますので、そうならない資金の使い方はないものだろうかと。
今まで、育てていく学生に最大1440万円というお金で９年間結果的にはいてもらうけれども、これから先残ってもらうためには何かしらの支援策も考えられないだろうかと。そして、少しでも多くの人に引き続いて残ってもらえる策は考えられないだろうかと常々思っていますので、お考えがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○井原地域医療課長
９番委員に御指摘頂いたとおり、県でもいろいろ御相談申し上げている審議会の方々にも、修学資金を貸与したのに県内に定着してもらわないのはもったいないという御意見は頂戴しておりますし、我々も大きな課題だと認識しております。
具体的に、1440万円という金額、そのほかの使い方はまだ検討中の状況ですけれども、最近の医師の傾向として、キャリアをきちんと積んでいきたいという志向が非常に強い状況です。
今までは、短い方ですと１年や２年の修学資金の貸与だったものですから、あまり学生時代の貸与中からアプローチする状況がありませんでしたが、令和２年度から原則６年間、９年間の勤務で免除という形を取りましたので、学生の貸与期間中から本人のキャリアの志向に寄り添ったきめ細かな対応や支援を今後進めていきたいと考えております。
具体的には、本人が志向する診療科、さらに細かい診療領域など県内の病院の状況を情報提供することによって、本人の意向に沿いなおかつ県内の医療事情に沿った医師の配置がかない、定着できる支援を続けてまいりたいと考えております。
○岡本委員
ぜひ、これから強力にお進め頂きたいと思います。
患者の立場から考えるとできるだけ同じ人に診てもらいたい気持ちが強いんです。
例えば、かかりつけ医は替わらず一部始終知っている間柄なので安心して診てもらえますが、病院でもそういうところがあると思うんです。
現実、私自身も２回がんの経験があって、半年に１回診察してもらっているのですが同じ先生に診てもらうと安心するんです。どんどん替わっていくとまた初めからいろいろ話をしますので、何となく不安になってしまい、わがままなことかもしれませんが患者側からするとなるべく同じ先生に診てもらいたい気持ちがあります。
かといって、医師の方のキャリアに害があってはいけませんのでいつまでもとはいきませんが、ぜひ県内で医師を確保できる体制を進めていただくように要望して、質問を終わりにしたいと思います。
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