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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会企画文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書92ページの教育費の無償化については、私立高等学校等の生徒の授業料に対する支援金として47億円ぐらいを払っているのですけれども、私学ですからこれだけの金額です。義務教育の場合は教育委員会がやっているのですけれども、最近の選挙で消費税による財源の一部を借金返済ではなくて教育費の充実に向けようと自民党が公約に掲げています。授業料や教科書代、給食費とかどこまでが教育費の無料化の対象となるのかちょっとつかめないですけれども、県としてはこれからも47億円の支援金を多少のぶれはあっても当然継続されていくと思います。県が子供や親に支給するのですけれども、国の方針で無償化された場合、当然県は予算を組んでもその予算はほとんどスルーする仕組みで、今度は国からそのまま100％の財源が入ってくるのか。今でも国から当然財源が出ていると思いますけれども、県はそのうちの何％を負担しているのか。これから無償化の対象は授業料だけではなくて給食費や教科書代とか大学の無償化も当然入ると思います。こういうことについて県はどのような見方をしているかお聞かせいただきたいと思います。
○田中（真）私学振興課長
就学支援金等につきまして、お答えさせていただきます。
まず、就学支援金については現在国の制度のもと、私立高校に在学する生徒の経済的負担を軽減する目的で全額財源負担のもとに運用されております。運営事務費については県費負担が一部ございますけれども、授業料減免に充てられる支援金は全額が国庫補助負担になっております。
就学支援金自体は、年収910万円未満の世帯の生徒を対象に国から支給されるものですけれども、そのうち350万円未満の世帯収入の生徒に対し県独自に月額１万8000円の授業料減免を行っています。
今後ですけれども、現在国レベルで授業料等の就学支援のあり方についてさまざまな検討がされていまして、その中でどのように運用されるのかが決まっていくものと考えており、注視しているところでございます。
○桜井委員
今は、教科書代も個人負担が別にあると思います。教科書がなかったら授業ができないので私はこれも授業料だと思っているのですけれども、国がどう考えているのかがわからない。教科書代もこの際県が全部独自に払うお考えがあるのかどうかをお聞きします。
○田中（真）私学振興課長
授業料は、国の制度ですけれども年収おおむね250万円未満の世帯に対し、世帯構成により年額３万8100円から13万8000円を教科書とか教材費、学用品代などとして支給しています。
県におきましては、先ほど申し上げましたとおり授業料の一部減免を現在行っており、それ以外にも教科書代、入学金、施設整備費等私立高校に通う生徒が納付するものがございますので、全てを含めまして国の動向を注視しながら県として今後どのような追加支援ができるか検討しているところでございます。
○桜井委員
ありがとうございます。
次に、説明書103ページと107ページの東京2020オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップ2019と両方ともスポーツです。
説明書103ページ中段で、スポーツを通じた交流が行われていると答えた県民の割合が平成28年度までは大体40％台で45％とか44％です。それがいきなり平成29年度――これは来年度に決算審査の対象になるのですけれども、目標が一気に54％と10ポイントも上がっている。ほかも同じで当委員会の所管ではないですけれども、合計特殊出生率を1.5から一気に２にするなど余りにも現実離れした数字を挙げています。決算対象年度である平成28年度までの推移を見て、何で平成29年度が54％になってしまうのかなと思います。
例えば、数字や目標値というのは過去の実績に努力目標を上乗せして、ことしや来年度の予算を組むときにこういう数値で行きたいよというはずが、県がやる場合は過去の実例を全然考えずに結構オーバーに――私の考えだよ、いきなりぽんと。それは見た目はいいわ、県民から見たらすごいなと思うけれどね。今までの実績を考えた場合、余りにも乖離している感がありますけれども、県の担当者が10ポイントも上げる事例はほかにもいろいろあります。10ポイントも上げること自体はどういう根拠を持っているのか。まあこれくらいにしておこうと大ざっぱに考えてやっているのか。そんなことは絶対言えないと思うけれども、御意見というかお考えをお聞きしたいと思います。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
まず、スポーツを通じた交流が行われていると答えた県民の割合は、教育委員会教育政策課の県民対象アンケート調査の数字をもとにパーセンテージを出してございます。
平成29年度が54％と大幅に上がっていることにつきましては、教育委員会に確認しますので、後ほど委員長に相談しまして御回答したいと思います。
○桜井委員
実現不可能な数値目標を掲げて、パフォーマンス的に県民受けすることはやめたほうが私はいいと思います。文化・観光部だけではなくて、県のほかの部局でもいろいろあります。当委員会の所管外ですけれども、結局は何の目的もないのに新幹線新駅関連で予備費10億円をつけて結果として不用額になったと思うのですけれども、現実に合った目標値を定めたほうがいろいろな面でいいという意見です。
次に、説明書115ページにあるいろいろな数字――決算年度の平成28年度について観光客とか宿泊者の数字を見てみますと、平成28年度の宿泊客数が1943万人で平成27年度から45万人近く減っている。外国人延べ宿泊者数も平成28年度と平成27年度を比べると17万人近く減っている。それから富士山静岡空港外国人出入国者数も減っている。原因が何かわかっていて聞くのですけれども、何だというと多分想像した答えが出てくる。これは多分中国からの旅客便数がふえていたのが減ったせいなのかなと個人的に思っているのですけれども、ほかの原因もあったら当局から聞かせていただきたいと思います。
○横地観光振興課長
６番委員にお答えいたします。
平成27年度の宿泊者数が1988万人から平成28年度には1943万人に減少したことにつきましては、６番委員がおっしゃるとおり外国人観光客、主には中国人観光客の減少が要因と考えられます。平成27年度は中国人観光客全体の旺盛な訪日需要を本県も取り込みまして、ゴールデンルート上に位置する本県は外国人延べ宿泊者数が過去最高の174万人となりました。
しかしながら、平成28年４月以降、外国人観光客は対前年同月比で減少を続け、平成28年度は約10％減の157万人となっております。
地域別では、本県の外国人延べ宿泊者数の約７割を中国人観光客が占め、中国人観光客が14％減の16万人減少していることが大きく影響していると思います。
要因は、中国人観光客の旅行形態が団体旅行から個人旅行に変化しており、ゴールデンルート離れが進んでおりますのでゴールデンルート上に位置している本県の地理的優位性が低下したものと考えております。
○桜井委員
そうでしょう、多分。今年度はもう６カ月がたっているのですけれども、平成29年度は平成28年度に比べて宿泊客数がそういう理由で減っているのに外国人延べ宿泊者数は230万人で73万人もふえている。平成29年度は目標値で示している。中国人観光客が減っていると言いながらも外国人延べ宿泊者数はふえている。宿泊客数はどういうわけだか平成29年度は1900万人で減っているけれど、外国人延べ宿泊者数は平成28年度と比べると平成29年度は余りにもふえている。だけど宿泊客数は逆に目標数を減らしている。根拠があって数字を出していると思うのですけれども、富士山静岡空港外国人出入国者数は21万6000人から42万2000人で目標が倍になっているが、何を根拠に試算しているのかをお聞きしたいと思います。
○横地観光振興課長
外国人延べ宿泊者数につきましては、先ほど申し上げましたとおり平成27年度が過去最高となる174万人で、平成28年度までの目標値であった160万人を既に達成してしまい平成28年度に目標値を見直したところでございます。
国が平成28年３月に公表いたしました新観光ビジョンにおきましては、外国人延べ宿泊者数の３大都市圏以外の地方部の伸び率を2020年までに約2.5倍にふやす目標を立てており、本県におきましても同様の伸び率を掛けまして目標値としたところです。
○桜井委員
最近の新聞報道でも、富士山静岡空港では中国人観光客が入国者数で今もトップですけれども、中国人観光客が日本へ来る場合にはビザが必要でビザ取得になかなか手間暇がかかります。最近は個人客がふえているといっても今注目のクルーズ船がどんどんふえていて、清水港でも結構な数が停泊します。2,000人とか3,000人の観光客がビザなしで来て、静岡県内に泊まらず船に泊まる。中国の政策を考えたら、ビザなしで行くにはクルーズ船がいいということでどんどんふえて、上海港から出てくるクルーズ船はほとんどが日本へ来ている。国の指針がそうだからといって平成28年度の157万人が一気に230万人になるとうたっているけれども、クルーズ船が結構大量に輸送してくることを考慮に入れて数字を出したのか。平成29年度は半年がたっているけれども、経過として本当にあと半年間で230万人の目標が達成されそうなのか、お答えいただきたいと思います。
○神戸観光交流局長
目標の立て方についてでございます。
外国人延べ宿泊者数につきましては、観光庁が出している数値を使ってございます。６番委員御指摘のとおりクルーズ船はビザなしで船に泊まるので数字には含まれていません。
今、平成30年度からの総合計画の見直しをちょうどしており、どういう目標を立てるのか、６番委員がおっしゃるとおり、まず統計のとり方から考え直して現実的な数字について、また一方で４年後のあるべき姿を考えることも必要だと思いますので両面を見ながら目標設定については考えてまいりたいと思っております。
外国人延べ宿泊者数における230万人達成の見込みについてはなかなか厳しい状況が続いています。この６カ月間ぐらい月10％から20％ぐらいずつ前年同月を下回ることが続いており、目標達成に向けて厳しい状況にありますが、私どもが掲げた目標でございますので、あらゆる方法で努力し対応してまいりたいと考えております。
○桜井委員
言い忘れたけれども、富士山静岡空港外国人出入国者数も平成29年度は倍になっていて、これもやっぱり見直すべき。さっき言ったパーセンテージが10ポイントもふえていることと同じで、数字ばかり高くすればいいという甘い考えがどうもあると思いますので、現実や過去の実績も踏まえて目標値を定めたほうがよろしいかと思います。
もう１つ聞きたいのは、体験型教育旅行受入学校数が順調に伸びて平成27年度は900校で平成28年度が943校となっていますが、さっきまで大風呂敷を広げた数字になっていたのが今度は目標が減って700校となっているのはどういうお考えでこうなったのか。
○永井観光政策課長
体験型教育旅行受入学校数の数値目標につきましては、当初は平成26年度から平成29年度までの４年間の目標で700校と設定いたしました。平成26年度に764校となり本来でしたらこの時点で見直すべきところ、平成27年度はさらに900校となり目標を上方修正すべきでございましたが、分析や目標に関する議論を怠っておりました。700校に減らす目標ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○桜井委員
それでは、次に移ります。
説明書119ページの空港政策課所管事業です。
平成28年度は、約５億9000万円の赤字ですけれども内訳を見ますと土地使用料等収入が1000万円近く減っている。旅客ターミナルビル等利用料金納入金は100万円ぐらい減っています。
支出については、駐車場・給油施設等管理費が1500万円ぐらい減っているからいいことだと思うけれども、逆に旅客ターミナルビル関連経費が1200万円ぐらいふえている。
この４点について、理由をお聞かせいただければありがたいと思います。
○板垣空港政策課長
説明書119ページの収支項目の増減理由でございます。
まず、土地使用料等収入の中には航空機が到着して航空機燃料を給油する際に施設を使用する給油施設使用料も含まれており、発着便数が減り給油回数も減ったことが大きな減少要因でございます。
次に、駐車場・給油施設等管理費は平成27年度に中国路線を中心に多くの方が来まして旅客ターミナルビルや駐車場が非常に混雑し、混雑対応で警備員を立てていましたけれども残念ながら少し便数が落ちついた中でそういう経費について見直しているところでございます。
それから、旅客ターミナルビル関連経費の増額については県で取得しました旅客ターミナルビルの修繕費で費用がかかっているものでございまして、例えば空調機の部品交換とか水道メーターの交換等を行った経費が平成27年度に比べて少し伸びたところでございます。
○大橋空港運営課長
空港基本施設管理費の増額について回答いたします。
空港基本施設管理費につきましては、通常かかる経費と年度ごとで特有にかかる経費がございます。これにつきましては平成28年度にセキュリティー強化で国際線についてＳＲＡと申しますが、航空機の周りに保安警備員を配備する警備の増額と基本施設の定期検査で年度ごとにかかる経費の増額でございます。
○桜井委員
これから指定管理者制度や運営権を民間に譲渡しようという時期でございますので、いかに高く売りつけるかというか――言い方がおかしいですけれども、できるだけスリム化されるように頑張っていただきたいと思います。
次に、説明書121ページについてです。
富士山静岡空港旅客ターミナルビル入館者数、それから富士山静岡空港の利用者数について、平成27年度と比較するとそれぞれ22万人、８万人減っている。利用者数が減っているのは中国人観光客が減ったからというのは大体わかるけれども、富士山静岡空港の利用者以外の富士山静岡空港ターミナルビル入館者数が13万人減っている。中国人観光客は空港利用者だからターミナルビル入館者数ではないのに13万人も減っている。そうしたら平成29年度の目標は100万人だというから、これはまた現実離れした数字でございます。平成28年度は83万人だったのがまた100万人に目標値を設定している。さっきと同じ理由ですよ。何でこんなことをやっているのかと思っているのですけれども、13万人も減った理由は中国人観光客ではないですね。これは何だというわけで、便数が減ったからか、見学者が減ったかどうだか知らないけれども。
それから、公共アクセス利用者の満足度について、アクセスというのは駐車料金ばかりではない。駐車料金は無料だけれど、静岡駅とか島田駅からのバスだとか掛川駅のシャトルタクシーや浜松市内からのリムジンタクシーもアクセスですので、アクセスはいろいろあるけれども平成28年度は88％に減っている。今年度は数字で出てこないで最大化と書いてあります。だから平成28年度は数字でことしは最大化で数字は出さない。ほかは100万人だとか大風呂敷を広げてあることについてお答えいただきたいと思います。
○大橋空港運営課長
富士山静岡空港旅客ターミナルビル入館者数の目標と現状の要因分析についてお答えいたします。
ターミナルビルの入館者数につきましては、もともとの搭乗者数、また搭乗者の送迎で搭乗者に相関して増減する性質の人数、あとイベント等の参加人数を分析しておりますが、残念ながらイベントでの正確な人数は把握しておりません。全体の傾向としては搭乗者の送迎の方が減少しており、またイベントについては分析ができておりませんが、月一、二回はイベントを行っており、何とか頑張っていると認識しております。
目標値の100万人につきましては、旅客ターミナルビル開館の初年度は100万人が来ていますので、夢をもう１度ではございませんが、その人数を何とか確保していきたいという目標でございます。
○板垣空港政策課長
公共アクセス利用者の満足度についてお答えさせていただきます。
平成28年度が88％と減っている要因ですけれども、アクセスバス等乗合タクシー利用者にアンケート調査を行って感想をお聞きしております。特に運賃についてどう思うかをお伺いしているのですが、アクセスバスに対して満足とされた方、または問題なしとされた方が減っていて、特に島田線で前年度は９割を超える方が満足または問題なしとしていたんですけれども、76％程度に落ちまして一番影響しています。
また、目標について満足度の最大化としておりますのは、100％満足が限りなく一番いいんですけれども、感想をお聞きしていますので、とにかく満足度については最大100％に近づけていきたいというところで、このような表現とさせていただいております。
○桜井委員
最後に、総じて意見を言わせてもらいますと、平成27年度と平成28年度を比較して、また平成29年度の数値を上げているのは現実離れとまではいかないけれども、過去のいろいろな実績を精査して目標値を定めて、それもかけ離れた目標値じゃなくて納得できる数値を挙げないと。文化・観光部だけではなくて、さっきも言ったように出生率にしても何にしても余りにも――これは県知事の思想も入っているのかもしれないけれども、皆さんは知事の下で働いているから無理ないのかもしれませんけれども、もっと現実的な数値を出すべきだと思っております。
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