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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
では、私から２点分割質問方式で質問させていただきます。
１点目は次期総合計画案の129ページ、地域の教育力の向上の中で一番下のポツ、しずおか寺子屋の推進でございます。
下の表を見ますと2018年、2019年とモデル校で実験をした後、寺子屋の拡大をやると計画されております。拡大ということで具体的な数値が示されていないんですが、どこまで拡大しようとしているのかお尋ねいたします。
○山本社会教育課長
しずおか寺子屋について御質問をいただきました。
しずおか寺子屋については表に記載のとおり、現在三島市、島田市、袋井市の３市４カ所におきまして、モデル事業を実施して成果や課題を検証しているところでございます。
これからどこまで拡大をするのかという御質問でございますけれども、将来的には全県においてしずおか寺子屋のような地域の力で放課後の学習支援が行われる体制を整備していきたいと考えてございます。当面は３年間のモデル事業の中で得られる成果や課題をもとにして、いろんな検証を行い、各地域における需要だかとか大学生や地域人材の参画がどれぐらい得られるか具体的な目標設定を行っていきたいと考えてございます。
○和田委員
よくわかりました。モデル事業を確認しながら成果に応じて進めていくことで理解できました。
次の質問に移ります。
次期総合計画案の134、135ページ、学びを支える魅力ある学校づくりのD命を守る教育の推進についてお伺いいたします。
まず、活動指標の中で、地域で行われる防災訓練の児童生徒参加率の目標値を70％と挙げてあります。地域で行われる防災訓練ですので70％は立派な目標値だと思います。
一方で、静岡県は命を守る危機管理ということを一丁目一番地に掲げております。学校における危機管理マニュアルの見直しや訓練の実施等が書いてありますけれども、皆さん御承知のとおり東日本大震災では津波で本当に大きな犠牲を払った学校もございます。静岡県内の21市町が海に面していることから言えば、今危機管理の面で防潮堤を築いたり、命山や避難タワー等々を一生懸命つくっており、実際に学校の生徒がそこまで行けるかどうか訓練をしっかりと100％やるべきだ、やっておかなければならないと思うんです。
３つのポツの中の一番上のポツで、例えば訓練の実施などの後に沿岸の21市町にある学校についてはとつけ加えて、いわゆる避難訓練については100％実施しなさいという強い方向を示したほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福永理事兼健康体育課長
今年度の津波対策についてでございますが、津波浸水地域にあります学校を対象にいたしまして防災計画の見直しを行っております。見直しの結果を踏まえて、防災マニュアルの中に盛り込み来年度取り組むようにしておりまして、当然そこでは避難訓練にも触れております。
ただ、今回の避難訓練の中で地域によっては津波だけではなくて被災想定が異なっておりますので、当然100％を目指すところでございますが、今回あえて津波だけに限定しない形にさせてもらったところでございます。
○和田委員
言っていることはよくわかります。地域全般を考えて地域の特性に応じて訓練をやっていますので、そのこと自体を否定するわけではございません。少なくとも津波については東日本大震災の教訓どおり逃げる以外に方法がないことから言えば県としてもしっかり明示して、必ず子供たちが全員少なくとも年１回は避難するべきだと思うんですけれども、別にここに明示しなければできないことを言っているわけではないんです。そこのところは教育委員会としてしっかりと御指導いただきたいと要望いたしまして質問は終わります。
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