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委員会会議録
質問文書
平成22年８月過疎・中山間地域振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/06/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○戸塚委員
まず、辺地について伺います。
本県におきまして、辺地の指定を受けているところの市町を教えていただきながら、どのように活用しているかをお伺いします。「県の施策ではないので」というようなお話ではないようにお願いしたいと思います。
それから、支援員についてお伺いします。
都道府県には９県ほど支援員で対応しているところがございますようです。それは平成21年の状況でございます。本県では、政令市の静岡市と浜松市のみでございます。私は、支援員制度を全県下に配置できればと期待しているものでございますけれども、県の支援員に対しての考え方、御所見をお伺いします。また、地域支援局が東、中、西にございますよね。そこのところとのかかわりの中で何か模索しておられることがあるか、お伺いします。
それから、企画広報部の皆様にお伺いします。
ブロードバンドのことでございます。私の住む中山間地でもＡＤＳＬの対応は既に対応されていますが、次に移り住む人たちにはもう容量がなくて無理だという地域になっております。今後、光ファイバーの整備が高額になるために衛星でやるのか、衛星の無線でやるのか、いろんな手段があろうかと思いますけれども、浜松市と同様に県の整備計画の方針を改めてお伺いしたいと思います。
文化・観光部の交流促進課の皆様にお伺いいたします。ツーリズムの予算は、委託される団体は何団体でしょうか。私の知るところでは、ある一部の団体から分けていただいているというのを見せていただいておりますが、やっぱり一過性になりがちな様子が見えます。予算がついているときに買えるものは買って、それを毎年使って継続的に行なわれるような仕組みが必要かと思いますが、それにはある程度のアドバイザー的な形で支援する必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。
それから、外から来た方々の定住を促進したいわけですけれども、農振の関係で宅地にできなくて中山間地の定住を阻害しています。このところの問題が、私どもが住んでいる中山間地では大変深刻でございます。市町村と地域と県で協定を結んでエリアを決めて、そこは特区のような形で推進できないか、お伺いいたします。
経済産業部の皆様には、お茶のことでお伺いします。100銘茶の選定をしてくださるというお話ですが、選定の基準はどのようなものですか、お伺いいたします。
交通基盤部の皆様に「森の力再生事業」について伺います。木材を利用するという方向に少し方向転換するというお話がございましたが、この事業は山からの搬出が大変難しいところで施策として行う事業だと思いますが、そういうところから搬出するのにどういう工夫をしてこれから取り組もうとされているのか、要件の変更はどういうところに及ぶのかをお伺いします。
それから、それに関連して、農山村の環境についてですが――これは湯川さんの農地保全のところでしょうか――種の保全というのには３つの阻害する要件があると言われています。外来種が来る、開発される、それから里山環境が保存されなくなるというふうに聞いておりますが、里山でなくなるそういう事態が今起こっておりますが、里山を保全するということにおいて、これからどのような手を打っていくおつもりかをお伺いします。
最後に、教育委員会の皆様にお聞きします。きょうの御説明では無形の文化財のお話が多うございましたけれども、有形の文化財におきまして、指定を受けているものの、予算がつかないために長い間放置され、個人の所有の財産が処分もできず、手も入れられないというような事態になっているところはないでしょうか。
それから、文化財は、有形の文化財であっても、無形文化財であっても、県民の皆様の関心は高いと思います。「もう少しカラオケにも飽きたよ」、「登山は危険過ぎるよ」、そういうような中高年の皆様において、文化財を学ぶというような生涯学習の講座というものは。そういう守りはぐくむというのは、映像でとか、そこに住む方々の本当に担い手の方だけを守るのではなくて、その方々を応援できるような外の皆様の力が必要な時代ではないかと思うんですが、それを学べるような仕組みができないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お伺いいたします。
○鈴木自治行政課長
御案内の本県の辺地ですけれども、具体的に事業を行っておりますのは７市１町の20の辺地です。具体的には、伊豆市、伊豆の国市、富士宮市、藤枝市、島田市、掛川市、浜松市、森町です。辺地の総合計画を市町村が定めますので、それについての指導助言をしております。事業量としては、辺地債を使った事業として平成21年度ですと３億200万円余で、平成20年度は３億2900万円という額になります。
２番目の集落支援員ですけれども、発言にありましたように、静岡市で４名、浜松市で３名が配置されております。静岡市は昨年度から配置し、今年度、３名の追加募集をしているところだと聞いております。県下に配置することについては、――20年の９月でしたか――総務省からの集落対策についての部分の通知を各市町村に通知させていただきましたけれども、財政措置として、特別交付税の財政措置が講じられておりますが、具体的には集落支援員１人当たり350万円を上限とするような専任の場合というような形になっております。県下すべてのところに、個々の集落の点検なりを実施しつつ、また集落での話し合いができるような、そういう者が県下で何人か設置されることは望ましいと思っております。個々については、各市町村には制度の概要をお伝えしている状況です。以上です。
○樋口情報政策課長
私からは、ブロードバンドの関係で、県のこれからの光ファイバーの整備状況、考え方ということでお答えします。
確かにＡＤＳＬを現在使われている方、例えば掛川地区は多いんです。掛川地区は確かに――ちょっと個別の話になって申しわけないんですけれども――今、ＮＴＴのほうが光ファイバーの関係はなかなか採算性がとれないということで手をつけない状況にあります。それで、私どもは、掛川市のＩＴ政策課さんとか、それからＮＴＴといろいろ話をしまして、何とか考えてくれないかということは働きかけをしています。
実際、ＡＤＳＬの電話線自体は、局社の中を回って、それから引き回しであっちへ行ったりこっちへ行ったりしているんですけれども、延長４キロを超えると、ほとんど使い物になりません。光ファイバーだと、４キロは十分使えます。そういう意味で、これからはただメールをやっているだけならいいんですけれども、動画の関係とか、いろいろ大量な情報や何かを受発信するような場合には、光ファイバーでないと、なかなかこれから使い物にならないという――ちょっと言葉はきついんですけれども――そういう状況なものですから、私どもとしましては、まず超高速ブロードバンドということで光ファイバーの整備を進めていこうと考えております。その中で、先ほど御説明いたしましたような事業者に対する補助制度を活用して、できるだけ事業者主体で整備をしていただきたいということで考えております。
それからもう１点ですが、現在の内閣が来年、国会への法律提出を考えているようなんですけれども――まだはっきりしたところはわからないんですけれども――現在、ＮＴＴは通常の固定電話についてはユニバーサル化ということで、どこでも引けるようにということで義務づけしています。それと同じような形でＩＰ電話についても――そういった光ファイバーを使った形になるんですが――それらのユニバーサル化を義務づけようということも考えているようです。
ですから、状況によっては今後いろいろ施策の展開が変わっていくことはあり得るかもしれませんので、そこら辺の動向も踏まえながら――いわゆる言葉はあれなんですけれども――情報の不利地の方々に対して情報の格差を是正するような形で進めていきたいとは考えております。以上でございます。
○石川交流促進課長
委員御質問の３点、お答えしたいと思います。
１つは、グリーン・ツーリズム関係の事業で、そのお金を交付する先の団体の数というお話でございました。それぞれの事業によって異なっておりまして、例えば体制を整備する市町を支援するものでございましたら、出てきた計画を審査いたしまして、それによって複数の市町に交付していくことを考えております。あるいはグリーン・ツーリズム協会の全県的キャンペーンであれば、これはもう１団体ということになります。それぞれ異なっているということでございます。
もう１つが、そういった場合に交付したお金につきまして、継続的にうまく活用できるようにアドバイザーのような仕組みが必要ではないかということでございます。まさしく御指摘のとおりだと思ってございまして、その先の地域の協議会ですとか、市町が何を目指しているのか、あるいはどういうことを整備していったらいいのかというところにつきましては、県の職員――私どもの課の職員も含め、農林事務所が各８地域にございますので、そういった職員の皆様方と一緒に現地に赴いて、どうやっていくべきかという議論を重ねて、これからの道筋を検討しているところでございます。
３点目でございます。中山間地域に定住をする場合に、宅地にできない場合があり、定住ができないことがあるがというお話でございます。
まさしくそういった問題も出てくるのかなと思ってございますけれども、まずは、どこでもだれでもいいから来てくれというのではなくて、各地域において、どの地域でどんな人に住んでいただきたいのかということをしっかり明確にした上で、検討していくべきものだと思っております。その場合に、実際に宅地にできないということであれば、その個別のケースにおいて検討していく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。
○小澤茶業農産課長
100銘茶の選定基準についてお答えいたします。
100銘茶につきましては、まず出品の段階でコンセプトというものを提出していただきます。そのコンセプトを踏まえまして、実際に利用する場面を想定した総合評価で審査をするわけであります。その総合評価につきましては、味、水色、香り、外観、そして実際に飲用する場面を想定するということであるものですから、その出品茶を実際に入れていただいたときのパフォーマンス、この５項目を各20点にして点数制で選定をいたします。以上です。
○林森林計画課長
私のほうからは、「森の力再生事業」についてお答えいたします。
御質問は、来年度以降、木材の利用の方に少し転換するのではないかということで、もともと条件が悪いところでこの事業をやっているのに、どうやってそれをたくさん出すようにするんだということが１点目。２点目が、この事業の採択要件の緩和の考えはどう考えているのかということだと思います。
１点目の、もともと条件が悪いのに、どうやってその材の搬出をふやすんだろうかということなんですけれども、実は材の搬出は人の肩に担いで出すわけではございませんので、まずは、やはり車、トラックが入るような道です。従前――21年度までは、この事業の費用でつくることができる作業路につきましては、その道の幅が１メートル70センチというふうに決めてありました。それをそういう御意見があったものですから、22年度はとりあえず３メートルまでつくってもよろしいということにしてあります。
ただ、単純に３メートルにしたからといって、やはり出さない方がいらっしゃいますので、私たちとしては、23年度――来年度から継続ができれば、３メートルの道をつくる場合には必ずその材を出していただきたいということを指導により勧めるということになります。そうはいっても、やはり採算ベースで何とかぎりぎりのところの範囲でしか出せないと思いますけれども、一応そういう形で指導していきます。
２点目の採択要件の緩和の件ですけれども、この件につきましては、アンケート調査をやって、今終わったところなんですが、来年度以降の事業の継続については約７割の方がオーケーということになっております。ただ、当初この事業を始める段階では、１万2000ヘクタールの荒廃森林をやるということで始めておりますので、余りそれから外れたことはできないというふうには考えております。
ということになりますと、今一番いろんな方面から意見が上がっているのは、この事業は非常に内容的にはよろしいんだけれども、なかなか県民にＰＲが行き届いていない、知られていないと。だから、もう少し県民の目につくような場所、または内容でできないかという意見が一番多いです。それらについて、この８月中に市町村長の方、それから商工会議所の会頭さんとか、そういうところに直接訪問しまして、今、意見を伺っているところです。それらが８月中に大体まとまりますので、アンケート調査の結果とか、今やっている訪問しての意見聴取などを全部集約しまして、ではどの辺で認められるかを今後検討したいと思っております。
いずれにしても、ＰＲが不足している件につきましては、来年度、何とか対処したいと思っております。以上です。
○湯川農地保全課長
里山保全について、今後どのような施策を行っていくかということに対してお答えいたします。
農業や農村の持つ多面的機能というのは、非常に最近よく知られるようになっておりまして、農地局では、そういったものを保つために社会的資産としてそれを保全していくために、さまざまな手を打っているところでございます。
きょうお配りした資料の中にも、交通基盤部の資料２「協働による農村環境資源の保全管理」という資料をつけてございますけれども、この農村環境資源においては、当然、農地だけでなく、里山も含めた一体とした環境を保全していくことが重要だというふうに考えております。この資料で紹介しております「一社一村しずおか運動」、この中では、里山保全を目的とした企業との連携によって――これはポッカコーポレーションさんとやっているんですが――保全に取り組んでいるというような、そういった企業のＣＳＲ活動で行ったような協働事例もございます。
また、ここに紹介してはございませんが、農地局では農村環境保全という作業を地域の人がとにかく一体となってみずから取り組んでいただこうという「農地・水・環境保全向上対策」――これは国の農水省の補助事業ですが――それにも取り組んでいるところでございまして、現在、県内164地域で展開しているところです。中山間地域で言いますと、164のうち61組織によって地域の人たちがそういった保全活動に取り組んでいるという状況になっております。
その活動の中には、中山間地域の特に里山で今問題になっております放置竹林が農地に侵入してきて非常に見苦しくなっているということで、そういった放置竹林をとにかく地域のみんなで管理していこうというような取り組みを行っております。かつ、また管理するだけではなく、タケノコ祭りですとか、そこで出るタケノコを地域の資源として、それを地域の振興につなげていこうというような取り組みも行っているところもございます。こういった協働の取り組みを今後とも県下に広げていくということによって、里山も含めた農村環境を保っていきたいというふうに考えております。以上です。
○木村文化財保護課長
２点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
１点目として、有形文化財の指定につきまして、予算がつかないので手の入れられないものがあるのではないかという御指摘をいただきました。本課では、この文化財の保存費につきましては、今年度の予算が約１億6000万円ございます。これは特に建造物を中心にやっておりまして、まず文化財を守るときに建物を守るということが一番大事な優先課題ではないかということの考え方です。一方で、文化財の補修は非常に高額にかかるのも事実でございます。大切な税金をいただいておりますので、限られた予算ではございますけれども、要望内容の緊急性を考慮いたしまして、今後とも計画的な事業執行に努めていきたいと思います。
なお、他県では、個人が所有できなくなって市町が買い取ってほしいと、そういうふうな事例も聞いておりますけれども、今のところ本県では、そういうことは聞いておりません。
それから、２点目として、県民の文化財への関心が非常に高くなってきているけれども、中高年等の力をかりるというそういう御指摘をいただきました。
本課では幾つかそういう取り組みをしておりまして、先ほども申し上げました建造物の工事、修理に立ち会っていただくということで、新たに管理士というそういう制度を設けました。これは育成事業に入っているんですけれども、養成講座ということで、今年度10回の講習会で、これをやりますと静岡県文化財建造物管理士として登録をすると。そういった方々が各地域におりまして、その方たちが例えば地震が来て建造物が壊れたというときに駆けつけてもらうだとか、そういったふうな応援をしてもらうということで取り組んでおります。
また、文化財につきましては、パトロール――文化財の保護指導員とか、巡回調査員という制度を設けております。これは県内の御協力をいただける方に文化財を直接見に行ってもらって報告を受けて、またそれを市町に返すともので、そういう取り組みもしております。あとは、文化財の保存協会という組織がございまして、これはやっぱり文化財に大変関心のある方で、その方たちとのシンポジウムを行ったり、あるいは市町の情報を提供していただくというこで、行なっております。
今後ともそういった民間の力、ＮＰＯの力をかりながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木自治行政課長
先ほど御質問のありました、集落支援員と支援局とのかかわりということでございます。
地域振興の担当者会議ということで、市町村の担当者会議等を各支援局ごとに行っておりまして、その中では集落支援員を地域振興の施策の１つとしては御紹介させていただいております。また、支援局がいろいろなところへお話を聞きに行く中で、今現在おられます集落支援員に会うような形のことはあろうかと思います。以上です。
○戸塚委員
再質問いたします。
まず、辺地のことなんですけれども、交通基盤部の道路の皆様に伺います。
辺地債で整備できるのは、権限は市町村であります。県はかかわらないということで、辺地に通っている県道の場合は手がつけられないわけですが、市町村の采配でバイパスをつくって県道に差し上げるというような、そういう工夫もできるように思うんですが、辺地債を使ったメニューの中で市町との連携プレーというものを進めていくおつもりがあるかどうか、お伺いします。
それから、支援員のことでございます。
今、支援局では市町に支援員の御紹介をしているというようなことと承りました。では、県では、本県ならばどういう地域に支援員を配置すれば効果が高いのではないかということ、そういうエリアがあるかどうかというようなことを調査されておられるか、また調査しようとされているか、今後の見通しをお伺いします。
それから、交流促進のことでございますが、農家民泊などが始まったドイツでは、農家には宿泊するんですが、食事は外のレストランに食べに行く。農家に泊まるということだけで大変なのに、食べ物までというと、なかなか農家で踏み込めません。
ドイツから伝わったツーリズムの考えが日本でいろいろチャンポンになってしまって、本当に機能する形になっていないというのが実態ではないかと思うんですが、そういうドイツとの違いを我が県ではどういうふうに整頓されていくおつもりか、お伺いします。
それから、建設委員会におりましたとき、湯川さんと論じた里山環境の保全なんですけれども、やっぱりいつもお答えいただくのは大体同じパターンでございます。私は、それではなかなかスピード感がないというか、もう本当に里山は崩れていると思っていて、いかにしてそのスピードを上げていただくかというのは、やっぱり企業にもう一段の踏み込みというのが必要で、踏み込めるには企業にもある程度メリットがないといけないと思っています。ＣＳＲだけではなくて、何か違う観点で。企業の参画は「一社一村しずおか運動」ということで一社でやると、ライバルがいないために、そんなに競争力が発揮できない。数社あればどうなのかとか、この流れをもう少し進めるには、どういう手を打てばいいのかというようなことを何か考えていることがおありになれば、教えてください。
最後に文化財のことですが、市民や外部の力を使って、利用させていただいてということを申しましたけれども、管理士の養成とか、文化財保護協会とのコラボとか、よくわかりました。私が伺いたかったのは、文化、芸能って、学ぶと大体10年かかるんですね。茶道でも舞踊でも、全部、所作からある程度のところまでいくというのは10年かかる。それは歴史もすべて踏まえた上で身につくものだと。
ですから、講座があると本当に10年間学べる生涯学習になると思うんですが、そういう点で、保存ということをメーンではなくて、人の育成とか、人から人へ受け継ぐということ、その人の人格形成に役立つというところの学びの中に文化財、文化、芸能があったらどうかなというお話をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。
○鈴木道路整備課長
先ほどの委員からの質問は、過疎法の起債を使って市町村で整備をやって、後ほど県道に切りかえるようなお話だったと思います。
従来の過疎法において、平成17年度から21年度で10地域、10カ所の計画で今まで進めてきておりますけれども、そのように市道を県道に変えるような事例は、現計画ではありませんでした。
それから、今回の計画では、今、事前協議を市町村の方としていまして、一応５路線ほど対象が出てきています。その中に１路線、今話があったようなところもあるんですが、市町村も非常に厳しい財政事情だと思います。それで、事前に県と地元の市と協議しております。道路法はいろんな柔軟性のある法律なものですから、承認工事とか手続きは対応できます。具体的な事例がもしありましたら、ぜひ協議してまいりたいと思っております。以上です。
○鈴木自治行政課長
集落支援員についてです。
効果につきましては、今始まったばかりで、ちょっと具体的な部分というのはあれなんですけれども、集落に対するいろいろな活動というところについては、大いに効果が期待できるんじゃないかとは思っております。具体的にどの部分がというところは県で具体的な調査はしておりません。
繰り返しになりますが、20年８月の時点で、一度、過疎地域の集落対策についての通知を各市町村にはお流ししたところです。広域自治体としての県につきましては、例えばもう少し集落支援員の人数が多い形になってくれば、それの集まる会なり、また情報交換なり、人材等の御紹介等の部分でのお手伝いはでき得るかとは思います。
それで、現在、２つの政令市がかなり地区に入った形でのアンケートをとり、また座談会をする中で、こういう仕組みを持ってきているというところで認識しておりますので、今、具体的には市町村がどういう形で取り組むかというところについては助言等をしていくことを考えております。以上です。
○石川交流促進課長
御質問のありました、ドイツのグリーン・ツーリズムにおいては農家に泊まるけれども食事は外に食べに行くという点について、どう整理するかということでございますけれども、非常に重要な観点かと思っております。
私どもが目指している農林漁業体験民宿というのは、農家なりの生業を保ちながら、実際に小規模な民宿業をやっていくというお話でございます。宿泊業に加えまして一度に飲食業までやるということは、かなりハードルが高いと思っておるものでございます。そこについては、できるところから段階的にということを考えておりまして、先ほど来申し上げている農家レストランの支援というものと連携をし、地域の中で適切な分担をしながら滞在型のグリーン・ツーリズムの推進を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○湯川農地保全課長
協働の取り組みについてスピード感がないという御指摘でした。先ほど紹介しました交通基盤部の資料２にありますとおり、一社一村しずおか運動は平成18年から取り組んでおりまして、22年まで来て、辺地も含めましてまだ18件にとどまっているということで、おっしゃるとおり、若干スピード感がというところもあろうかという気はしております。
企業さんのほうからも、やりたいんだけれども、多少財政的な支援はないのかというような要望もあるんですが、予算もあることですので、なかなかそういうところまでは。それよりも、こういった活動に取り組むことによって、企業側のメリットももっとあるんだと。例えば健康保養といいますか、取り組んでいる社員さんたちの感想として非常に気分転換にもなるということで、企業側にもメリットがあるんじゃないかということを盛んに宣伝しまして、なるべく取り組んでもらうようなＰＲ活動は一生懸命やっております。
また、ことし、これは経済産業部さんのほうの緊急雇用対策の中で企業訪問をしながら、こういった施策を紹介していくということでやっておりまして、ちょうど今、そういう訪問をしております。その中でも一社一村運動についてはぜひ紹介してくれということで、個別に回りながら紹介をしております。
また、ことしは冒頭の説明の中でも言いましたように、全国棚田サミットがございます。この棚田サミットの会場となっております松崎町の石部というところなんですけれども、ここは一度全く耕作放棄されてしまった棚田で、若干の整備とともに地域の人たちがそれを復活していこうというふうに平成10年から取り組んで、約10年間の間にこの棚田サミットをやるまでに復活した棚田でございます。この復活する過程に当たっては、一社一村運動によります人力提供、また、棚田米を使った新たな商品開発というようなそういった取り組みですね。それから当然、県民のボランティアによって、それが復活したというように、いろんなこういった協働の取り組みの集大成のような現場になっております。
そういったこのサミットを契機というふうに考えているんですけれども、このサミットの開催を、今、県民に広く周知しているところです。そういったところで理解を得ていこうというふうに考えております。以上です。
○木村文化財保護課長
御指摘ありがとうございます。
午前中にも申し上げましたように、本課が新しい課として誕生するときに、私たちも、文化財に対する基本的な考え方をかなり議論いたしました。その中で、委員御指摘のとおりで、私も全く同感なんですけれども、これまで活用、育成という点ではやっぱり不十分だったなと思っております。そこで、やっぱりこの文化とか文化財というのは、人々の心の中で無限の可能性を持つ学びの源泉であると。そういう基本的な考え方で、文化や文化財を豊かな人づくりの視点に照らし合わせて再構築しようと、そういうふうに考えました。
22年度は、今持っている事業もこれまでどおりにやるのではなくて、そういった人づくりの視点から見たときにもっと新しいメスの入れ方があるのではないかということで、今年度進めております。簡単に申しますと、「守る」と「育てる」と「つなげる」とこういうふうなことで、守るということについてはこれまでもかなりやってきたんですが、育てるというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、今ある事業をまずそういう視点から見直して内容を深くするというふうに今年度考えております。また、今後とも検討していきます。ありがとうございます。
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