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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
一括質問方式で４問お伺いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項に沿って、最初に29ページの創業・ベンチャー支援についてであります。
下段に開業率と廃業率の推移が載っていますが、率ではなく数を把握されていたらその推移をお伺いいたします。またコロナ禍で最も大きな課題はどんなものがありますか。
２つ目は、説明資料87ページの新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策について、健康福祉部関係の統計になるのかと思いますが、県内水産加工業者や漁業者等の感染者の状況はどうなっているのか、もし把握していたらお伺いします。
３つ目は、説明資料91ページ中段の調査船「駿河丸」代船建造事業費のうち、調査機材購入費に１億1485万5000円と載っていますが、どんな機材を買うのかお伺いします。
４つ目が同じく説明資料91ページの一番下、流沈木等除去事業費に当初予算30万円との記載について、ここ何年か大きい豪雨等がありましたが過去にこの項目による支出はあったのかお伺いしたいと思います。当初だとしても金額が少な過ぎないかと思うわけです。
というのは、いざ大きい豪雨がありシラスなどの漁業者が網を引けなくなったときに、30万円じゃ幾ら何でも取り払うのが難しいですよね。もちろん大きな災害の場合には交通基盤部や国のいろんな予算もあるわけで、そういう他の所管の事業との連携もあると思うんですが、その点も少し説明していただきたいと思います。
以上４点お願いします。
○高橋商工振興課長
ただいまの御質問のうち、創業・ベンチャー支援についてお答えいたします。
まず、開業率と廃業率の実数の算出方法といたしましては、雇用保険事業年報の数により前年度末の適用事業所数と当年度に新規成立した事業所数もしくは消滅した事業所数を計算して率を出しております。
新規成立事業所数は、数字が出ている直近の2019年が2,445件、前年比1.6％減となっており、2016年の3,105件から年々減少傾向にございます。
消滅事業所数は、2019年が2,134件、前年比2.8％増加となっており、2016年の2,118件からほぼ横ばいとなっております。こちらにつきましては全国的に同様の傾向が見て取れます。
コロナ禍における課題について、廃業に関しては民間の調査機関によると令和２年の全国の休廃業等の状況は増加傾向にあり、本県においても対前年比で大幅に増加している状況です。産業別に見ますと飲食業や宿泊業を含むサービス業が最多となっており、代表者の年齢別で見ますと60歳以上が86％と８割を超えております。
この結果から、事業承継がスムーズに進まず代表者の高齢化が休廃業を加速する要因になっていると分析されております。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、先行きが見通せず休廃業の決断を促す契機になったと推測されます。
そのため、県といたしましてはコロナ禍で事業環境が大きく変化する中、県内企業が倒産や休廃業に至らない新たな収益確保に向けた事業の再構築や業態転換を後押しする補助制度を昨年度創設し、今年度は拡充して事業者支援を強化しております。
また、事業承継に関しては企業の経営状況に精通する金融機関と連携いたしまして、いわゆる親族内承継だけではなく第三者承継についても一層促進し、きめ細かく支援していきたいと考えております。
一方、開業に関してはコロナ禍においても県のインキュベートセンターの入居希望や説明資料29ページの２概要にある地域創生起業支援事業の応募が増加しております。したがってコロナ禍における創業意欲が減退していないと思っており、これまで以上に市町と連携した創業環境の整備や企業支援金の活用、さらには産業支援機関によるきめ細かな伴走支援に努め、開業率の向上を目指していきたいと考えております。
○萩原水産振興課長
新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響に関して、水産加工業や漁業者の感染状況についてお答えいたします。
漁業者については、県内の漁協の組合員や漁協職員、乗組員が罹患した例がこれまでに９件ございます。そのほか漁協の組合員以外で船が寄港している間に乗組員が陽性になった例も数例あると承知しております。また水産加工業については、県が確定的に把握しているだけで４件、感染者数は合計26名であります。
これら13件のうち６件は、本年７月以降に発生しており、県内全体の傾向と同様に水産業界においても感染の急拡大が見られる状況です。
続きまして、調査船「駿河丸」代船事業費の主な調査機材について御説明いたします。
新しい「駿河丸」は、カツオやサクラエビ、シラスといった本県主要水産物の生態や資源状況を調査すること、日本一深い駿河湾の深海環境を把握して本県のマリンバイオ産業の創出を図ることを目的に、最新鋭の調査機材を導入して調査能力を強化することとしております。
具体的には、水深500メートルまで撮影可能な水中カメラロボットを導入し、これまで知ることが難しかったサクラエビ等の生物の生態や生育環境を調査することが可能となります。
また、深海までの海洋環境を把握するため海洋観測機器を導入し、水深2,000メートルまでの水温や塩分の観測、海水や海洋微生物の採取が可能となります。これにより主要な魚種の生態解明やマリンバイオ研究に有益となるデータの収集といった成果につながることが期待されます。
さらに、水産資源の管理を行う上で重要となる魚の体長や成熟状況等の情報を得るために、生物を多量に採取する大型のネットや、表層から水深の深いところまでのプランクトンや卵を採集することができる各種ネットを装備し、ネットで得られたデータと船に装備してある高性能なソナーや魚群探知機といった音響装置を併せて、サクラエビ等の各種水産資源の正確な資源量の推定を可能といたします。
流沈木等除去事業費についてです。
過去の支出状況については、過去10年間の実績を見ますと台風12号の影響を受けた平成23年度、それから豪雨の影響を受けた平成24年度にそれぞれ28万5000円を支出しております。台風18号の影響を受けた平成26年度には26万円の支出がございました。過去10年間ではそのほかの実績はございません。
さらに遡って、平成22年度には台風９号により伊豆東岸に甚大な流草沈木漂着被害がございまして、このときは他事業から予算を流用して事業費の予算を増額し、275万1000円を支出して緊急対応を行いました。
次に、30万円が少額過ぎないかという御指摘ですが、過去10年間の執行状況に照らせば適正な予算規模であると評価しております。予算額を超える対応が必要となる場合には、平成22年度と同様に他事業からの流用、あるいは補正予算によりしっかり対応してまいりたいと考えております。
最後に、他部局の所管事業との連携についてであります。
海域に漂流、漂着した流沈木等の除去に使用可能な予算としては、交通基盤部所管の災害復旧事業、くらし・環境部所管の海岸漂着物等対策事業費助成がございます。例えば今回の伊豆山港においては、港内の被害は交通基盤部の災害復旧事業、港外の定置網漁場の被害は水産・海洋局の流沈木等除去事業で対応することでそれぞれ調整を行っていきます。
さらに、港の外のアワビやイセエビなどの漁場につきましては、早急に被害状況の調査を行いまして、その結果を踏まえ復旧に向けた検討を行っていきたいと思います。
今後も現場の状況、要望の対応に当たり、関係各所と緊密に情報共有や連携、調整を行って、必要に応じて国の予算を活用して対応してまいりたいと考えております。
○藪田委員
順不同で要望しておきます。
調査船の調査機材ですが、機材というのは新しいものがどんどんできていますので、これだけ立派な船を造ってあるのに当初の投資額でやってくださいよということのないように、新しい調査機材が入った折にはそれらを導入できるように柔軟に対応していただきたいと思います。
流沈木については、私も遠州灘や駿河湾、伊豆などの過去の例を多少知ってます。その際事業者の皆さんはすぐにやってもらいたいと思っているんですね。シラス漁が来月から始まるときに事故があって国からのお金を待つという事態を心配しているものですから、この30万円だけではなくて予備費やいろんな他の部局と連携を取って対応していただきたいと思います。
それと創業・ベンチャー支援ですが、漁業で言いますと、戦後はカツオやマグロが焼津、清水を中心に大変盛況だったわけです。そしてその漁業を支えるため次から次にいろんな機械を造ったり、いろんな仕事をしてくれる周辺の業界があったわけです。そういう人たちは漁業を支えてきた中で古い船をどんどん韓国や台湾へ売っちゃったわけですね。ところがノウハウまで付けて売っちゃっているもんですから、あっという間に韓国や台湾、最近では中国も日本に追いつけ追い越せで、もう追い越しちゃった部分も多いです。
そういうことがありますので、産業の中の創業やベンチャーは本当に大切だと思います。先ほども委員の皆さんから話がありましたが、東京から地方の時代、静岡の時代だと標榜することは大変いいことだとは思いますけど、先を行かないと静岡県の産業はどんどん落ち込んで、追い越されてしまうんじゃないかと思います。
先日ニュースでやっていましたが、京都アニメーションなど日本にはすばらしいアニメがあるため、根拠はどこから来ているのか分かりませんが、韓国人や中国人が日本へ大量に留学して大量に勉強して帰っていくそうです。もう間もなく中国は人海戦術で日本のアニメを抜いちゃうんじゃないかと心配する報道があったわけです。昔は漁業においてカツオ、マグロ漁船に初めてエンジンを付けたのは静岡県の船です。また冷凍機をつけたのもカツオ、マグロでは静岡県です。そうして焼津や伊豆、清水の漁船が大きく発展したわけですが、あっという間に追いつかれてしまいますので先へ先へ行ってもらいたい。そういう意味でベンチャー、創業については民間がやることだと思う人が多いと思いますが、官でも一緒に協力して――水産・海洋研究所や大学の先生方がいつもいろいろ協力してくれていますが――支援していただく姿勢を持って対応していただきたい。
以上要望して終わります。
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