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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
それでは、数点お伺いします。
１つは、きのう間違えて質問した自然史系博物館ですけども、一時は静岡県丸ごと博物館ということを言っておりましたが、今回、旧清水保健所から静岡南高校へ資料を収蔵し、拠点施設整備の設計などの予算がついております。
しかし、その自然史系博物館の学術研究をＮＰＯだけにゆだねていいのか。博物館の学術研究等、そういったものについての中長期的な構想について、企画広報部はどういうふうに考えているのか。単に、今、収蔵している場所が手狭になったからとそういった視点なのか、中長期的な構想についてはどう考えているのか、まずその１点をお伺いしたいと思います。
次に、東静岡駅周辺の問題ですけども、体育館のことで昨年大分もめました。静岡学園の土地に体育館をつくるという形で決着したのですけれども、そのときに静岡学園の体育館は新しいから補助体育館に使うという発言を知事はしたと思います。
ところが、その体育館をつぶしちゃったのですね。しかも補助体育館とサブ体育館と新しい体育館をつくる構想に変わっているようですけれども、静岡市民は静岡学園の体育館をそのまま使うと言ったのに、何も説明なくしてつぶしちゃっているという疑問点があるんですけども、どこでどういう転換をしたのか。
もう１つ、東静岡周辺は、情報センターとかいろいろなことがありますけれども、県はその構想――今、大学のコンソーシアムと言っておりますけども――その構想は基本的にはしっかりできているのか、これからその構想は大学の問題も含めてどう考えているのか、その点について伺いたいと思います。
浙江省のことについて、私は今度の30周年は、静岡県と浙江省の新たな30年以降の展開についての構想は、もう少し具体的にあってもいいんじゃないかなと思うわけです。
先ほどウオーキングの話がありました。このウオーキングの構想は、ことしは30周年だから世界遺産に指定された西湖を歩こうと。来年は、中国全土から集まった人が世界遺産を目指している富士山を歩こうと考えているんです。
私たちは、ただ単に浙江省に、ことしは西湖に行こうと言うんじゃなくて、来年は富士山を歩いてみませんかと、世界遺産を目指しているという形で両方をＰＲしながらウオーキングを企画し、新聞社などあらゆる人たちが一緒になって両方やろうとしています。
それは、富士山の世界遺産登録を県民運動としてやる１つのきっかけにしたいということなんですけれども、今度のイベントだけじゃなくて、31年以降の静岡県と浙江省との関係をどう展開しようと考えているのかお伺いしたい。
もう１つ、財団法人静岡県国際交流協会というのがあるんだけど、今までの歴史があって国際交流協会が今まで全く語られてないし、事業も展開していない。そういうすばらしい財団があるにもかかわらず、全くないということに私はすごく不審に思うんですけども、国際交流協会は、今、何をしているのか、そして何を期待されているのか、今までやってきた実績は何なのか、その点についてお伺いしたいと思っています。
次に、統計の利用。統計というのは非常に地味であります。しかし、この統計の数字が将来の私たちの未来を語ってくれるわけです。統計利用課や統計調査課から出た数字を企画広報部はどういう形で利活用してきたのか。例えば、少子化の問題についても、どういうことが統計で読み取れるのか、私は統計所管課が示した数字について具体的なイメージで県民に話しています。そういったことが各部が統計の数値を利用するときに大変大事ではないかと思うんですね。統計の数値を今までどういう形で活用してきたか、お伺いしたいと思います。
最後に、県立大学への静岡総研のシンクタンク機能の継承について、新しい人が竹内さん以外に来るそうですけども、その人はどういう人で何をその人に期待しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○山口企画課長
まず、自然史系博物館についてでございますが、自然史系博物館は、静岡県の博物館構想といたしましては、かなり長い期間やってまして、平成７年に初めて博物館のテーマについては自然史系としようということで、平成14年には静岡県における自然学習研究機能のあり方について提言を受けて、平成15年からは、散逸が心配されるという指摘を受けました貴重な自然資料の収集を行っているところでございます。
そうした面から、この自然資料につきましては現在27万点ありまして、今後さらに23万点も集まる予定で、将来的には50万点以上になるという予定でございます。
県といたしましては、こういった自然資料をまずはうまく使っていこうということで、静岡県の総合計画でも有徳の人づくりのために、子供から大人まで生涯にわたり学び続けられる環境づくりと、“学びの王国しずおか”の実現に向けて、しっかりした整備をしていこう、自然資料も活用していこうという形で取り組んでおります。
平成22年度からは、自然資料を活用したミニ博物館とか出前博物館、そういうものをやりまして、毎年20万人以上の方にこの自然資料を身近に感じてもらって、静岡県の自然のすばらしさとか、静岡県の自然史についての学習というものをできるような形に取り組んでいます。
そうしたことから、この自然資料を十分使うことで、今、委員のおっしゃっている丸ごと博物館というような取り組みもやらせていただいているところでございます。
一方、資料は今、27万点集まっておりまして、委員からも質疑がありましたように、清水の旧保健所が非常に手狭になっておりまして、今年度新たに予算もつけていただきまして十分スペースを確保して、この貴重なものをしっかりと保管していくというような体制も整えまして、さらに研修所等の整備もあわせて自然資料をより有効に活用していくということで、丸ごと博物館というようなものに近づけていきたいと思っております。
さらには、自然資料をどのように活用するかという予算も今年度つけていただきました。今後この自然資料を有効に使うための学習プログラムとか、さらには、この自然資料を展示して県民の方々に十分知らしめる、まさに博物館の展示機能につきましても十分検討させていただき、今後静岡南高校跡地におきまして、まさに学びの王国にふさわしい静岡丸ごと博物館の拠点となるような活動もできる博物館機能を持った施設にしていきたいと考えております。
ちなみに、収蔵所の改修工事につきましては、平成26年度には供用開始を目指してやっていきたいと考えております。
次が東静岡地区の関係でございますが、県では東静岡地区は学生を初めとして若者が集いにぎわうまちづくりというのを目指しております。学住一体のまちづくりということで取り組んでいるところでございます。
平成22年度におきましては、大学と連携したまちづくりの構想検討ということで、大学等の高等教育の現状や学内活動を十分把握しまして、今後、学と住を一体とするためにどのようなものが必要であるかということを検討いたしました。
また、今年度はさらにこの検討を進めまして学びの舞台の整備とか、どのようなものが学びとして情報発信するために必要なのか、そういったものの２つを柱としましたグランドデザインを取りまとめているところでございます。
来年度におきましては、さらにこのグランドデザインをもとに、東静岡地区にどのような拠点機能を整備すべきかということで、拠点機能の検討事業というものも用意していただきまして、いよいよ東静岡地区において、この学住一体のまちづくりについての具体的な取り組みを進めていかなければならないと思っております。
進めるに当たりまして、東静岡駅の南側に県の土地があります。北側におきましては、静岡市の土地がございますので、県と市が連携しまして、東静岡地区を学住一体のまちづくりのコンセプトにふさわしいまちづくりを進めていかなければならないということで、県市検討会というものを用意してございます。
県のほうからは企画広報部長、交通基盤部長、市のほうからも都市局、経営企画局、まさに企画と整備をするトップが集まりまして今後の進め方の議論や共通認識の熟成など、県と市がしっかりと連携してやっていく形を整えているところでございます。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
委員からお話がありましたのは、東静岡の関係で言うと体育館整備の経過の中で、補助体育館を使わなかった経過がいつ転換したかということですけども、体育館の整備の関係は交通基盤部が所管しておりまして、静岡学園との契約等の中でそうなったというような話も小耳に挟んでおりますけれども、済みません、詳しくは承知していないところでございます。
ただ、そうした経過が県民、市民に知られていないという話は、あってはならない話でございますのでその旨を交通基盤部のほうに伝えておきます。
それから、大学コンソーシアム構想につきましてもお話がございましたけども、こちらは、済みません、文化・観光部のほうで所管しておりまして、準備のための組織を立ち上げているところでございまして、来年度具体的に動き出すというふうに聞いているところでございます。以上です。
○後藤地域外交課長
静岡県・浙江省友好提携30周年記念事業に関連しまして、静岡県と浙江省との30周年以降の交流のあり方ということで御質問いただきました。
浙江省につきましては、経済成長が著しいということで、今や首都圏をしのぐというようなところのレベルまで、経済に関しては来ていると思います。
そういった中で、やはり今後は相互に実利の上がる交流をしていくということで、経済交流を今までにも増して行っていくこと。それから、経済に限らずそれ以外の文化にしても、スポーツにしても、医療でありますとか報道、そういったさまざまな分野での民間の交流を盛んにしていくということが、やはり大事じゃないかなと。
それらの交流を、ただ一過性のイベントじゃなくて地に足が着いた交流にしていくために、地域外交局だけでなく、県庁の各部局、さらには市町の協力、それから県内のいろんな各団体の協力を得ながら、また現地においては駐在員をフルに活用しながら交流を支援していくということが大事かなと考えております。以上でございます。
○河森多文化共生課長
私からは、財団法人静岡県国際交流協会について御説明いたします。
国際交流協会は平成元年に設立されて以来、民間の国際交流活動の拠点として活躍をしてまいりました。過去には、まだ県民の海外旅行ですとか、あるいは市町などにおける交流事業というのが活発でなかった時期には、県の協会が非常に大きな役割を果たしまして、交流団を派遣したり受け入れ体制を整えたりといった支援活動で、かなりの実績を積んでまいりました。ですが、その後市町でも姉妹都市提携などが活発に行われるようになり、市町にも国際交流協会というものができているところが数多くございます。
そういった中で協会の役割もだんだん変化してまいりまして、現在は市町の協会の活動の支援とか情報提供あるいは連携、そういったような活動を主にしております。
また、一方、多文化共生という新たな国内における外国人の方との関係ができてきておりまして、現在、国際交流協会は民間の立場での多文化共生の活動においては非常に大きな役割を担ってくれております。例えば、日本語を教える方たちのボランティアの養成ですとか、そういったようなことは積極的に取り組んでくれているということです。
そして、県の地域外交政策に関してどういう形で連携しているかということですけれども、来年度の静岡県・浙江省友好提携30周年記念事業におきましては、ふじのくに留学生親善大使――これは県が行っていて協会に委託している事業でありますけれども――この親善大使を活用して県内で浙江省との交流事業を盛り上げるような事業に取り組もうと、今、計画しているところです。
また、3776友好訪中団というイベントで浙江省へ行ったときも留学生には通訳などいろいろな形で活躍してもらいました。来年度もそういった形で取り組んでいきたいと思っております。
そして、また韓国との交流におきましても、昨年10月に韓国から交流団がいらっしゃいました。高校生の交流団です。これにつきまして、国際交流協会が藤枝明誠高校と、小山町にございます小山高校とで交流会を開催いたしまして、高校生交流の場を設けるようなことにも取り組んでおります。
そのほか、地域外交の重点の政策として韓国仁川市との民間交流においても、協会がその橋渡し役を行ったという活動をしております。以上でございます。
○加藤統計調査課長
統計の利用でございますが、例えば国勢調査は、少子化対策、医療福祉対策、あるいは市町村合併の基礎資料として使われております。また、住宅土地統計調査が住宅建設の計画などに使われております。県庁各部局、県民の皆様に統計をさらに活用していただくために、このたびネットのホームページであります統計センターしずおかをリニューアルしたところでございます。
政策との関係でございますが、統計利用課としましては、各部局の皆様が個別の統計を分析する場合に円滑に行われるようにいろいろサポートしたいと思っております。そのサポートの柱としまして、２つ柱を設けて、実施しております。
１つは、統計相談総合窓口を９月に設けまして、県庁内の各部局から統計に関することは何でも聞いてくださいと。データがあるとしたらどこにあるんだとか、加工の仕方がわからない、どういうふうにグラフにするのか何でも聞いてくださいということで、そうした窓口を設けております。９月から設けまして、３月現在までで20件ほどの相談が来ております。
また、もう１つは、各部局の皆様の分析のスキルをアップしていただくということで、研修を実施しております。これは、統計データの加工と分析という研修、それから経済波及効果の計測の基礎、アンケート調査の設計と、こういうものをやっております。
いずれにいたしましても、統計相談総合窓口の一層の周知を図り、研修のメニューや回数を充実いたしまして、部局の皆様の政策形成を支援してきたいと思っております。以上です。
○伊藤企画広報部長代理
県大に設けられますシンクタンク、トップ採用の人材と、どのようなことを期待するのかという御質問でございます。
まずは人材でございますけれども、県大に設置する理由の１つは、やはり高度な知識を持った研究者がそれなりにそろっているということで、まず県大の人材を活用します。
それと、外から活用する人材ですけれども、長年にわたりましてアジア・太平洋学術会議を重ねてまいりました。内外にかなり有力な研究者も御参加いただいてまいりました。現在、そういう方を中心にお声がけしていると聞いております。
危機管理につきましては、やはり東日本大震災以降いろいろな課題も見えてきましたし、いろいろな具体的な活動がされてきております。そういったことを踏まえて、本県と市町も含めて、地域としてどういう危機管理体制を築いていったらいいのか、より強化していったらいいのか、そういったことの具体的な提案をできる方を中心に検討をしていただいています。
現在、設置に向けまして、県立大学のほうで設立要綱とか具体的な規定を含めて、いろいろな詰めをしている段階ですので、お名前のほうは控えさせていただきますが、そういった形で進めていきたいと考えています。
アジア・太平洋経済については、これから東アジアを中心としていろいろ本県でも取り込んでいかないといけない部分がございます。
県内はもちろん、県外、アジア・太平洋等にも提案できるようなシンクタンクになっていただきたいということを期待しているところでございます。以上です。
○天野（一）委員
どうもありがとうございました。質問は、これで終わります。
１点、今、内陸フロンティアの件について要望していきたいんですけども、今、議論がありましたけども、例えば静岡市も内陸フロンティアを県がやるということを全く知らないわけです。だからこの１年は、県がこの内陸フロンティアの中で、新東名を含めて新しい県土づくりの構想があるということをじっくり話し合うということが大事で、短兵急にこのことを進めるということは逆に市町を混乱させる。知事が副知事をつくったのは、県のサイドではわかるけれども、市町は市町の心構えがあるわけであります。その人が全くわかっていないのに、押しつけるような形になったら、この構想はうまくいかない。
内陸フロンティアという考え方は決して悪いわけではないわけです。だけどもこのことについての理解をするための準備期間は十分置いてやってほしいなと、そんなふうなことを要望しておきます。
最後に、もうこれで今年度の委員会が終わるわけですけども、部長を初め本当に御苦労さまでした。３人の方がこの委員会で、３月31日で退職をするわけですけども、その３人の方の労をねぎらいたいなと思っております。
最初に、鈴木妙子情報統計局長。昭和48年の７月に県庁に入りました。以来、沼津の財務事務所に配属されて、企画部広報課主幹、商工労働部地域産業室長、県民部管理局企画監ユニバーサルデザイン担当、企画広報部情報統計局長などの要職を歴任されました。
特に、女性の視点で本県のユニバーサルデザインにかかわる斬新なアイデア、いろんな形で立案して御活躍をしてくれました。本当にありがとうございました。
次に、昭和49年４月に県庁へ入りました大須賀淑郎企画広報部長。今、話題になっておりますけども、一応３月31日で定年退職を迎えるわけですけども、企画部調整部広報課主事として出発をして、財政課長補佐、がんセンター開設総室長、健康福祉総室長、厚生部理事、厚生部長、企画広報部長など県の中枢部門の要職を歴任されました。
特に、財政課には通算11年、健康福祉部では通算10年９カ月と、長きにわたり御活躍をされました。自身の持つノウハウを後輩職員に惜しみなく伝授されたおかげで、優秀な職員が数多く輩出されました。本当に御苦労さまでした。
３番目には、樋口博情報政策課長、昭和50年４月１日に県庁に入りました。下田土木事務所主事として県職員に採用され、商工労働部商工金融室専門監、企業局経営室長、土木部港湾管理室長、産業部経営支援室長、企画広報部情報政策課長などの要職を歴任されました。
特に、情報分野の専門知識が豊富で、光ファイバ網の整備促進などに大変活躍をされ、本県の情報政策の推進に大変な貢献をしていただきました。本当に御苦労さまでした。
３人の皆さんに心からの敬意と、これから退職した後でも健康に留意して、すばらしい人生が送れることを御祈念申し上げまして、私の贈る言葉としたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○大須賀企画広報部長
ただいま、大変身に余るお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
今、御紹介にございましたとおり、私はまだ第１次石油ショックのトイレットペーパーが店頭から消えてなくなったという、あの大騒動の余韻が冷めやらぬ昭和49年４月に県庁に入りまして、以来38年間を勤務いたしまして、今まさに退職の時を迎えようというふうになっております。
この38年を振り返ってみますと、バブル崩壊までの最初の20年弱と、それからバブル崩壊後の約20年ですけれども、ちょうど前半と後半に分かれるなというふうに思っております。
前半は、日本経済が高度成長から安定成長に移行しまして、途中、第２次石油ショックでありますとか、あるいは円高不況というようなこともありましたが、総体的に安定成長が続きまして、税収も非常によく上がっていてやりたいことができたという時代でありました。
これに対して、バブル崩壊後は経済成長がとまりまして、少子高齢化も進行して総人口も減少し始める、さらには借金が積み上がって財政も非常に厳しくなってやるべきこともできなくなったと、こういう対照的な20年を過ごしてきたのかなというふうに、今、感慨深く思っております。
それで、38年の経験の中で、特に印象に残る仕事としましては、まず学務文書課というところにいまして、県立大学が今ありますけれども、それ以前に３つ大学がございまして、そこを統合する仕事に携わりまして、それが一番印象に残る仕事になっております。
それから、さらに大変体力的にきつかった財政課の11年、それから、さらに財政課を出ましてから、がんセンターの立ち上げで全く違う医療の世界を経験したということで、その３つのことが大変、今、印象深く残っております。
38年のですね、職業人生をこうして無事に、今、終わりの時といいますか、一区切りを迎えられるということは大変幸せなことでございまして、また、この職業人生を今まで数々の人に支えていただきましたわけですけれども、そして支えてくださいました人たちにぜひお礼を言いたいというふうに思っております。
これから退職をいたしましても、我が静岡県という郷土のために微力ながら尽くしていきたいということをお約束を申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
本当に長い間、ありがとうございました。（拍手）
○鈴木情報統計局長
先ほど統計の利用のお話もいただきまして、私も、昨年、情報統計局長ということで初めて情報統計というところにかかわったわけですけれども、昨年は2010年の国勢調査という大規模な調査が行われ、その結果が、現在、随時確報という形で公表されております。予想はされていましたけれども、高齢社会が世界第１位のスピードで進んでいるということを改めて数値として見せられたなという感じがいたしました。
先ほど天野先生から御紹介いただきましたけれども、私は大変長い時間をユニバーサルデザイン施策にかかわることができまして、本当にこういう高齢社会に備えて、県が1999年に全国でいち早く手がけた仕事にかかわれたのが、本当に幸せだったなあというふうに思っております。
特に、伊豆の東伊豆町だったんですけれども、障害のある方と一緒にモニターツアーというのを当時やったことがありまして、そういった人たちと初めて同じ部屋で寝起きをして、２日ぐらい同行した経験が、今でもとても鮮烈に残っているんですけれども、そのとき今の仕事と関係することで目の不自由な方がですね、メールやインターネットを宿でチェックをして、そのときに音声読み上げソフトというのが既にありまして、それでメールもできるようになったし、自分の意見も行政なんかにも伝えることができて本当に助かっていますというお話、実際に使っているのを目の当たりにしましたけれども、すごいなあというふうに思いましたし、また耳の不自由な方が、一般的には最近手話を使われるわけですけれども、携帯電話の画面で簡単な文字を打って、お互いにコミュニケーションをしたりですね、ＩＣＴが開く可能性の大きさというのに本当にすばらしいなあというふうに感じました。
また、そういう可能性を感じた中で、光ファイバーのインフラ整備、情報インフラの整備にかかわれたということも大変何か縁があったんだなというふうに思ったりいたします。
障害のある方ですとか、また高齢者、それから、子育てで非常に孤立感を持っている人たちというのが問題になっていますけれども、そういった人たちの１つのコミュニケーションネットワークとして、そのＩＣＴが非常に大きな役割を果たしていけるというふうに確信をしておりますので、来年はＣＩＯアドバイザーをお迎えして、電子県庁課とも一体となって情報政策もますます強力になって推進できると思いますので、ぜひ後輩の皆さんの活躍を期待をしているところです。
本当に長い間、県の職員として、また女性の視点でいろいろなことができたということが、自分自身も本当に幸せだったというふうに思っております。議員の皆様初め、関係の皆様に本当にこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○樋口情報政策課長
先ほどは丁寧な御紹介、ありがとうございました。
私は、昭和50年に県に入ったわけなんですけれども、ちょうどその前の昭和49年に伊豆で地震がありました。その後始末に何か突っ込まれた感じで、それでいたら、また出るときに地震があって、それをある程度片づけてから出てきたという感じで、今、振り返ってみますと、昨年度の三・一一、１年前に何かそういう大きなものがあって、ばたばたして入ってばたばたして出ていくと。私の性格そのものなのかなとは思いましたけれども。
いずれにしましても、本当に県に入りましてから下田のそういう災害関係がありました。ただ、ちょうど出納局にいるときに、入札参加資格を時期とかランクづけとか、変えさせていただいたとか、そんなこともありました。
それから前後していますけれども、今の技術専門校ですか――昔は職業訓練校と言っていたのですが――当時、６校３分校１身障校と10校ありました。それを３校１身障校に統合することに、まだ主事の段階でしたけども、いろいろと参加させていただいたというすごくいい経験があって、それが今でも生きていると思っております。
その後、いずれにしましてもちょうど、この情報政策課の前に、今の前に１回ですね、当時、高度情報総室というところに行きまして、そこでＳＤＯを県庁内で仕上げたら、今度は出先への拡大というのを、事務屋だったんですけれど直接工事を担当させていただきました。
それも経験になって、それで落ちついたかと思ったら、今度は商工金融室へ行って、ちょうど行った直後ですか、中部銀行が破綻してまたそれで追っかけられてと、一応そんなごたごたがありましたけれども、本当に私もその中でいろいろと学ばせていただいて、それから後輩にもちょっと言っていたのが、今やることは一番大事です。ただ、そのときの視点は常に５年か10年先を見て、それが多分変わるとは思いますけれども、それを生かして頑張ってもらいたいということを後輩には言ってきました。
いずれにしましても、私よりもこうやって立派な優秀な方たちがまだ残りますので、先生方も含めてですね、今後の静岡県にいろいろ力を育てていただければありがたいかなと思っております。私も退職した後は、一応どんな形で県に関与できるかわかりませんけれども、いろいろと、もし何か言えることがあればですね、意見等を言って回りたいとは思っております。
ということで、本当に私も37年くらいになりますか、いろいろとありがとうございました。（拍手）
○佐野委員長
貴重なお言葉ありがとうございました。また、これからがスタートですので、お元気に頑張ってください。懇親の場でもゆっくりまたお話をお伺いすることができたらと思います。
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