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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
４点ほど一括質問方式で質問します。
お茶の都について聞きたいと思います。
島田市に茶の都の拠点をつくると言っているんですけれども、今あそこにはお茶の博物館があるんですね。文化的なものがあるのはわかるんです。熊倉さんという文化人がいて、いろいろなものがあってある意味では文化的な都だと思うんですね。
ただ、静岡市を捨てて新しいお茶の都をつくって遷都するのか。流通とか生産の拠点、インフラをこれから新しくつくるのか。その辺の考え方について聞きたいと思います。
次に、食のことについて３番委員がたくさん質問しましたけれども、私は農業、林業、水産業の現場の人たちが６次産業化という発想の中で生き生きと一緒に参画して生産現場を改革するというような支援が足りな過ぎると思います。流通とマーケティングだけ優先して、根幹となる農業、林業、水産業の現場の改革が見えてこない感じがするわけです。
例えば、株式会社ノダの工場ができたと言っているけれども、その木材を搬出する林業のところで安い値段じゃ木材を出せない。加工の現場に持っていく流通と生産現場の工夫といった支援が非常に欠けていると思う。余りにも急ぎ過ぎているんじゃないかと思うんですね。川勝知事がよく早くやると言うんですけれども、今までのやり方を新しい仕組みに変えるにはやはり３年、４年という年月が必要だと思うんですね。生産現場はそんなに簡単に急転直下でやり方は変わらないと思います。そういった視点が行政に足りないのではないかと思うんですが、その点について意見を伺いたいと思います。
それから、先ほど信用保証協会の話が出ましたけれども、中小企業金融円滑化法でお金を借りていた中小企業がどのくらいあって、中小企業金融円滑化法が終わった後、どういう状況にあるのか。
それから、倒産したときに保証によって裸になってしまうけれども、法律が改正になって、例えば100坪ぐらいの自宅と現金400万円ぐらいは再チャレンジするために保証してくれると聞いておったんですけれども、その点についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○小澤経済産業部理事（茶と食の振興担当）
私からは、茶の都についてお答えいたしたいと思います。
今、茶の都づくりを進めておりますけれども、静岡県は東から西まで全県下でお茶の栽培がされており、都づくりにはやはり拠点が必要であろうということで拠点づくりを進めているわけであります。茶の都の拠点が島田市お茶の郷ですと、どうしても文化振興というイメージがつきまとうんじゃないかと思いますが、実際には茶の都づくりというのは文化振興だけではなくて、今厳しい状況にある茶業をどう再生していくかというところが一番の課題であります。まず静岡県の厳しい茶業を再生していくということが視点であります。そういう視点で島田市お茶の郷を拠点施設として、これからも活用していくことを検討しております。
大きな機能としましては、文化面ももちろんありますけれども、お茶の振興にどう結びつけていくかということが大きな課題です。
今定例会でも補正予算で計上させてもらっていますが、島田市お茶の郷をどう産業振興に活用していくかというところも検討して、今年度内にはその試行も実施していきたいと思っております。
新たなインフラをつくるかということですけれども、とりあえずは、今の島田市お茶の郷の機能を少し見直して機能が発揮できるように整備をするのとあわせて、周辺にはいろいろな研究施設や企業がありますので、そういうものと連携をして拠点機能を高めていきます。
天野委員がおっしゃっていました流通施設につきましては、現在静岡市の茶市場を中心に茶業会議所が事務局になって、お茶の流通の改革についての検討会をやっていますので、そういう議論の結果を踏まえたもう少し先の対応かと思っております。
いずれにしても、静岡県は県内全域でお茶の栽培が盛んでありますが、決して中心が静岡市から島田市へ移るというわけではありません。拠点は幾つあってもいいのかなと思っておりまして、静岡市は静岡市なりの拠点としてのきっちりとした役割があると思っておりますので、そういう役割を維持しながら、本県茶業の振興に結びつけていければと思っております。以上です。
○大谷経済産業部部長代理
最近の６次産業化のいろいろな取り組みの中で、販売とかマーケティングが表に出てしまっていて、なかなか生産の現場での改革が見えない、あるいは県の支援が見えないというお話についてお答えをいたします。
確かに、最近は農林水産物を生産して、それを出荷、販売するだけでは産出額が伸びないという状況がございます。そうした中で、新しい商品をつくるとか新しい６次産業化で加工品をつくるというのは、かなり前から県内でも行われてきたのは事実でございます。県でもそうした取り組みを一層支援をすることによって、さらに農業全体のパイを広げていこうという取り組みをしてきました。
県の支援策といたしましては、もう何年も前になるんですけれども、農家で本当に意欲があって、やる気がある方々がいろいろな取り組みをして新しい商品をつくる、そうしたことをすることによって経営をもっと発展させて、ビジネス経営体に育成しようというアグリビジネス実践スクールを開催してきたところでございます。それ以外にも経営改善講座などによって、いろいろな取り組みを現場に近い段階で進めることによって支援に取り組んできたところでもございます。
さらに、６次産業化は最近になってかなり国を中心に言われ始めました。これまでは割と県がタッチせず、国が６次産業化サポートセンターを直接運営していたということもございました。それがことしの４月からは県が運営しています。現場の農林事務所あるいは水産技術研究所にそういうサポートセンターをしっかり置きまして、生産の場からちゃんとものをつくり出していくことこそ、まさに農林事務所の役割だと思っております。
食については、その根本には生産がないとそうしたものには結びつかない。やはり農林水産業の資源があって、それをどう使うかによってさらに発展する。基本となる農林水産業というのは私どもも以前から大事にしておりますし、６次産業化についても生産面からのいろいろな支援をこれまでしてきたところでございます。引き続き同様に取り組みをしていきたいと考えております。
仕組みを変えるのに年数がかかるケースについてです。
確かに、製造業の場合ですと１年で機械を組み立ててしまってラインを流してできますけれども、農産物の場合はまずつくるのに時間もかかりますし、それをまたさらに加工して流通販売ルートに乗せるとなると、天野委員のおっしゃられましたように、１年ではうまくいかない。３年、４年と時間がかなりかかるということでございます。県としても農林事務所等を通じまして生産現場をしっかりと支援していきたいと思っております。以上です。
○内藤商工金融課長
中小企業金融円滑化法の関係についてお答えいたします。
中小企業金融円滑化法につきましては、平成25年３月末で終了という形になっております。当時、件数という形で公表されているものはありませんが、利用している企業が県内に３万社から４万社あると言われておりました。そういったところがこの中小企業金融円滑化法の終了によって倒産等に至るのではないかということで、これは国も非常に危惧しておりまして、県といたしましても相談窓口を設けたりして対応してきております。
そうした中で、昨年度と今年度、私自身が県内の金融機関を全部回りまして、中小企業金融円滑化法が終了した後の対応状況についてヒアリングをさせていただきました。各金融機関からお話があったのは、別に中小企業金融円滑化法が終了したからといって急に態度を変えるようなことはないということで、中小企業との間にトラブルがあったということもないと全ての金融機関からお聞きしたところでございます。
金融機関につきましては、当然のことながら中小企業金融円滑化法が終了した後も条件変更等をしておりますし、保証つきのものにつきましても、信用保証協会でそういった条件変更に対応する形で対応しています。
それから、企業が倒産した場合について昔は身ぐるみ剝がされてという形だったんですけど、実は法律が改正されたのではなくて、平成26年２月１日に経営者保証に関するガイドラインというものが示されまして、これは日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする組織が公表して、これに基づいて現在は対応するという形になっております。
その中でございますのが、多額の債務保証を行っていた企業が倒産した場合に、従来は財産99万円が上限になっておりましたが、加えて年齢等に応じて100万円から360万円の財産を残すことができるという制度になりました。あと余り華美でない自宅にも住み続けられるという形で、倒産した方で経営者保証をやっていた方が生活に行き詰まることがないように、金融機関に対して金融庁や中小企業庁から強い指導がございまして、金融機関においてもこれを尊重する形で運用されているとお聞きしております。以上でございます。
○天野（一）委員
お茶の都のことも、今答えがあったとおりだと思いますけれども、できれば流通生産に携わる人たちがやはり自分の関係する業界として、行政が誘導してやるのではなくて、みずからがお茶の都構想という形で考える仕組みにしていってもらいたい。行政は指導したりみずからお茶の都をつくるのではなく、業界全体が自分たちの将来のことをしっかり踏まえて、生産、物流、文化に関係する人たちがお茶の都構想をやれるような形にしてほしいと思います。知事が言ったからとか行政がそういう指導をするのではなくて、お茶の都というのはどういうものなのかということを自分たちが認識をしてやれるような形で、ぜひ指導してほしいと思っております。要望しておきます。
それから、生産についてですけれども、例えば農業ですと放棄農園、それからお茶も茶園放棄地について――林業もそうですが――でき得れば、それを指導する農協とか森林組合とか、そういった人たちがみずから考えてやれるような仕掛けが必要です。行政は余りにも行政指導でやり過ぎている。ヒノキが立米１万6000円、杉が立米１万2000円という単価で山の木を切って株式会社ノダに運んでも、採算が合うわけがないわけですね。それで年間木材生産量50万立米なんかできるわけがないと思うんですけれども、例えばそういう現状を認識して生産のことを考えているのか。
それから、大変すばらしいイチゴをいただきました。こんなにすばらしいものはない。だけどこういうイチゴをつくれる人だけを対象に農業はあるわけじゃないですね。普通の農産物をつくる人たちもいるわけですよ。
私は、県は余りにもトップランナーへの支援だけをやり過ぎだと思う。普通で一生懸命真面目にやっているけれどもそこまでいかない人たち、そういう生産現場にいる人たちのことについてどう考えるか。トップランナーはほんの一握りですよ。普通に一生懸命頑張ってやっている人たちをどう底上げするかということが、すごく大事だと思うんです。そこが見えないと言っているんです。そのことについて再度考え方をお伺いしたいと思います。
中小企業金融円滑化法が終わった後、余り変化しないようやってくれていることに大変感謝しますけれども、経営的にやっていけない中小企業についてどういう指導をしようとしているのか、その点を再度お伺いしたいと思います。
○大谷経済産業部部長代理
県がトップランナーだけに支援をいろいろやり過ぎているという話もございましたが、県がやっていることは、先ほどのアグリビジネス実践スクールであるとかビジネス経営体育成など、割と外に見えやすいのは確かにおっしゃるとおりトップランナーに対する支援でございます。
ただ、県はそれだけではなくて今までの農業を支えてきた産地への支援というのが大きくあります。
イチゴについても、イチゴのトップランナーだけではなくて、イチゴの産地である伊豆の国農協もございますし、さらには遠州夢咲農協もございます。そうした産地の振興というのを第一義的に考えるべきだと考えておりますし、そこに入る後継者の方や新規就農者の方の支援もいろいろしているところでございます。
そうすることによって、農家の数が減ってきた中で、新規就農者――イチゴをつくりたいという新しい方々が入ることによって、産地が維持できる。例えば伊豆の国市のミニトマトというのは今まで非常に産地としては小さかったんですが、それがどんどん大きくなっている。そういう産地もございます。
県では、そういう産地振興という考えはやはり今でも持っておりますし、それを大事にしていくために野菜について産地の振興計画を県内に何十カ所もつくりまして、そうしたところに対して基盤整備などの支援をしております。そうしたみんなで一生懸命産地として取り組むところに対していろいろ支援をしているんですが、それについては今申し上げましたが、なかなか見えにくく外に対してアピールしにくいということで、できないところもございますがしっかりとやっているところはやっています。
取り組みがよく見えているのがミカンですね。三ケ日ミカンとか、あるいは静岡市清水区のミカン。静岡市清水区のミカンは、今までずっと基盤整備をやってきたんですけれども、最近になって非常に大きい面積の基盤が整備できまして、そこに若い人も入って、非常に品質の高いミカンがたくさんできるようになった。三ケ日ミカンの産地もそうです。あそこは数人がトップなのではなく、かなりの数のミカンの農家がいらっしゃいまして、みんなで一生懸命盛り上げて産地として維持をしている。
県では、先ほど申し上げましたがトップランナーだけではなくて、そうした産地のためのいろいろな振興策についても取り組んでいるところでございますので、ぜひ御理解をいただければと思っております。以上でございます。
○渡辺商工業局長
中小企業金融円滑化法の後の金融支援についてお答えいたします
県では、金融機関と県とで常に情報交換会という形で風通しをよくしながら、県内の中小企業がまさしく県の経済を支えているという観点のもとに、融資が常に行える形を狙いまして定期的な情報交換会を行っております。その中で先ほど内藤商工金融課長も言ったように、中小企業の実態も把握しているところでございます。
先ほど言ったように中小企業金融円滑化法が終わりましたけれども、引き続き金融機関において自主的な延長の措置をとられておりまして、そうしないと地域でなかなか大変だということも十分理解した上でそういう形で進めているところでございます。
県としては、県内の中小企業が困ることのないように制度融資も含めて金融機関と連絡をとりながら、できるだけ中小企業のためになる形の融資を行えるようにこれからも指導する所存でございます。以上でございます。
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