ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
一括質問方式で３点お願いします。
まず、健康福祉部はこの決算を見る限り膨大な事業費と事業数で大変であろうと思います。反面その膨大な事業量と事業数、事業予算や決算に追われて、ともすれば目の前の業務をこなすだけになりがちなのではなかろうかと思います。例えば、もっと広い視野で物事を俯瞰した上で捉えなければいけない事業、案件もあるのではなかろうかと思います。そういう意味ではコーディネート力とか、ハンドリング力が求められるのではないかなと思っています。
まず１点目、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書21ページの管理局政策監のところに、施策目的が２つございます。１つは地震災害関係、もう１つは時代を切り拓く戦略的な行政経営の推進であり、任務目的は健康福祉行政の計画的かつ総合的な展開を図るとのことです。今私が言ったことをされるのであろうと読み取れるのですが、手段としては社会健康医学の研究推進しかない。社会健康医学の研究推進しかなくて、健康福祉行政の計画的かつ総合的な展開を図れるのかどうか大変疑問なのですが、それについての所見をいただきたい。
あわせて、東海地震等地震災害・火山災害対策という施策目的と今言った施策目的の業務の政策監としての業務の比重を教えていただきたいと思います。
２点目、説明書22ページの福祉避難所についてであります。
東日本大震災以降、また熊本地震等でこの福祉避難所のあり方や稼働の問題を取り上げさせていただいておりました。その中で説明書を見ると福祉避難所の設置割合は100％だと。ただし福祉避難所のさらなる確保が必要であるため、市町に対しては設置数の増加を働きかけると改善策が書かれております。これを見る限り100％設置されているけれども、数が少ない。数を増加させなければいけませんが、100％と書かれているものですから、多分各市町で１カ所でも福祉避難所が設置されていると100％の勘定に入っているのだろうと思います。実際には、各市町の合計数が716施設となっています。
まず１つ目、この716施設の市町におけるそれぞれの設置数等の情報はいただけないのでしょうか。
２点目、県としましては設置数が多い少ないという評価に対しては、少ないものだから増加を働きかける話になると思います。これは現地調査や現地の福祉避難所が必要と思われる方がいるので、増加を働きかけると思うのですが、この決算において716施設が幾つになればいいと思っているのか伺います。
次に、３点目として食育についてであります。
説明書203ページのふじのくに食育推進事業の419万円余。その中にある食に関する基礎知識の向上の項目で食育絵本「ちべるたん」や「お塩の取り方チェック票」を活用し、減塩の啓発を実施とありますが、これは次にある高校への出前講座等でやったのか、それとも別のところでやったのか。まずそれを教えてください。
あわせて、ここに食をつくる機会の提供も含めいろいろなことが書かれていますが、食育と言えば教育委員会もかなり熱心に取り組まれております。静岡県はここ六、七年になりますか、教育委員会は非常に努力をされ、ほぼほぼゼロだったところから三桁まで栄養教諭をふやすなど食育についての取り組みにかなり力を入れているわけです。
この事業では教育委員会と連携がされているのか、されていないのか教えてください。
○窪田政策監
まず、管理局の施策体系の関係についてです。
時代を切り拓く戦略的な行政経営の推進という目的につきまして、我々政策監のところで全体調整をしながら、時代を切り拓く戦略的な行政経営を進めたいと考えてございます。そういった中で新しい健康福祉の１つの重要なカテゴリーとして、社会健康医学が出てきたものですから、我々のところで今所管しているものとして、社会健康医学の研究推進を手段として挙げております。
こちらを挙げさせていただいておりますが、健康福祉部の政策全体をやらないわけではございません。政策監として所管しているものがこちらということで挙げさせていただいています。
また、東海地震等地震災害･火山災害対策と時代を切り拓く戦略的な行政経営の推進のそれぞれにどれぐらい業務の比重を置くかについてでございます。
どちらが重要というよりも、どちらも重要でございまして、特に災害時に対して危機管理部と連携して、健康福祉部における災害対策の主な部分を総括して政策監が担っておりますので、どちらにも力を入れさせていただきたいと考えてございます。
次に、福祉避難所の関係でございます。
福祉避難所につきましては、市町の避難行動要支援者名簿に掲載されている方が全体で37万1700人ございます。その方々につきましては、第４次被害想定において、避難所へ避難する方の割合が出ており、それから推計しますと７万6000人程度の方々が福祉避難所に避難するのではないかと捉えております。
先ほど716カ所とお話がございましたが、現在は748カ所にふえてございます。ただその748カ所においても、福祉施設にどれぐらい入れるかという問題もあり、それについて照会をしたところ、受け入れ可能人数の回答をいただいた施設の平均をとりますと約32人であり、この数字と福祉避難所の数から考えると２万4000人程度となります。そういう意味では、まだまだ足りない状況であると認識しております。
○山口健康福祉部長
先ほどの健康福祉行政の計画的かつ総合的な展開を図る社会健康医学の研究推進について、少し補足させていただきます。
健康福祉部の行政は特に民生行政、健康福祉行政ですが、医学の知識をいかに福祉行政に入れるかが非常に大きな課題になっていると私たちは認識をしております。そうした中で、将来の福祉行政等々に関しまして、県民の安心・安全のため社会健康医学は、県民の方々が健康であるためにはどうしたらいいのか、健康増進をするためにはどうしたらいいのかを医学的な知見から研究していこうという内容でございます。さらにもう１つとして、これからの健康福祉行政にとって病気を予防し、ふだん健康であるためにはどのようなことをやっているのかという疫学が非常に大きな分野になりますので、この社会健康医学の研究推進を行っております。
先ほど３番委員からありましたように、健康福祉部は事業の量が多く、目先のこと以外をこなすことがなかなかできないのではないかと言われておりますが、そうした部分があるのは、私からも認めさせていただきます。私たちは非常に大きな分野を担っておりまして、その中で与えられた人員と予算の中でしっかり取り組んでいるところでありますが、もっといろんな現場をしっかりと認識しまして、きめ細かな行政施策をやるのが健康福祉部の行政の役割だと思っておりますので、今後もしっかりとさまざまな現場を大事にして、現場をもう一度見詰め直して、取り組んでいきたいと思っています。
話がもとに戻って申しわけございませんが、そうした中でも新たな健康福祉行政として社会健康医学の研究推進は、今後皆さんが健康であり続けるため、そして皆さんが病気にならないようにするために非常に大事な分野として、取り組んでいるところでございます。
○小嶋健康増進課長
食育絵本についてお答えします。
こちらの食育絵本は、高校生というよりはむしろ幼稚園ですとか保育園、それから小学校に配付しておりまして、その絵本を読むことで子どものころから食に対する関心を持ってもらおうと考え、進めている事業です。
ある高校では、保育園のお子さんたちに読み聞かせをする活動をしてくれているところもありますが、高校生につきましては、直接的な配付先ではございません。
教育委員会との連携ですけれども、食育推進計画の中でも教育委員会に入っていただいておりまして、例えば幼児の個食をなくす取り組みですとか、バランスのよい朝食をとる子供の数をふやそうということで同じ目標を設定いたしまして、ともに推進をしております。
○中沢（公）委員
１番目の項目ですけれども、山口健康福祉部長のおっしゃることはよく理解しました。決算ですから所感を言わせていただくなら、福祉長寿局とか医療健康局でもできるような仕事ではなかろうかと思います。私としては、先ほどのコーディネート力とかハンドリング力とかも含めた全体を俯瞰してきちんと整合性がとれるようにコーディネートしながら、それを支えて事業全般をうまく取り繕うようなことに比重を置いたほうが管理局政策監の仕事として良いのではなかろうかと思っています。
先ほど、窪田政策監はもっと仕事をしていて、ここに書いてないことをいっぱいやっているんだとおっしゃったわけですが、改めて私からすると池田健康福祉部部長代理と前島管理局長が窪田政策監と一緒になって全体を俯瞰して、きちんと整合性をとるような事業をつくり上げるとか、事業計画を練り直すとかをやるべきではないかと思いますので、お１人ずつ所感をいただきたいと思います。
それと、先の答弁ですが答弁もれなのか、私が聞き逃したのかわかりませんが、福祉避難所について、現地調査を実際にどの程度されているか、されていないのか教えてください。
○窪田政策監
ことしは３回ほど福祉避難所の避難所運営訓練に参加させていただいております。全ての市町の福祉避難所について現地調査をさせていただいている形ではございませんが、市町において福祉避難所の訓練等が行われる際に、情報をいただければ避難所運営訓練にも参加させていただき、そういった中での課題もお聞きしながら、まだ進んでいないところにつきましては、市町の皆様に情報を流しております。
○池田健康福祉部部長代理
ただいま、３番委員から御意見がございまして、政策監は事業を持たないほうがいいのではないかとの御意見でございました。おっしゃるとおり、全庁的に政策監がルーチンワークを持つところは幾つかございまして、本来でしたら、最もふさわしい局とか課に担当を持たせるのが正しいかもしれませんけれども、社会健康医学はこれからの事業でございまして、なかなかそこまで人的な余裕がありませんので、どうしても政策監が担当することになっております。政策監を弁護する形になりますけれども、健康福祉部の政策監につきましては、各局の健康福祉行政の企画を立案、整理をしてくれております。
今後は、私と前島管理局長が中心となりまして常に大局的な立場から、既存の事業だけではなくて、今後健康福祉行政は激動の時代を迎えますので、どうなっていくのか見ていきたいと考えております。
○前島管理局長
管理局の業務、特に政策監つきましては、ここに書いてはございませんが、基本的には企画、調整の部分を担っております。そういった意味で、総合計画等を作成する際には、部内を取りまとめまして、必要に応じて局や課に意見を伝えております。管理局は人事と予算と企画を束ねておりますので、その３つを使いながら必要なところに必要な支援を行いながら事業が円滑に進むように努力しているところでございます。
○窪田政策監
福祉避難所の市町ごとの数字でございますけれども、こちらにつきましては、委員長と御相談させていただいた上で資料提供させていただきたいと思います。
○山本委員長
本日中に出せる資料ですか。少し時間がかかりますか。その辺もお答えください。
○窪田政策監
本日中にお出ししたいと思います。
○山本委員長
３番委員、よろしいですか。
○中沢（公）委員
はい。
それでは、決算でございますので、所感を述べて終わらせていただきたいと思います。
まず１番目の項目につきましては、それぞれ池田健康福祉部部長代理も前島管理局長も窪田政策監も御答弁いただきましたので、職務を遂行していただくべく精進をしていただきたいと思います。
私は、やはりここはあえて個別の事業科目を持たずに、幅広でやったほうがよいのではないかなと。特に健康福祉部の場合は冒頭で言いましたけれども、膨大な事業量と膨大な事業費があります。ともすれば仕事が多い分、目の前の仕事の消化だけで追われていく方々がいる。これはやむを得ないと思いますが、多々あるのだろうと。この場では具体的な事業についての説明は省きますが、例えば市町との整合性がとれていない事業や本来とは違う形で展開されている懸念のある事業とか。６番委員が言いました自動償還払いの問題に関し、ペナルティーを払ってでも有効性を見い出せるかは、まさに政策監や管理局長らが考えなければいけないことではなかろうかと。私はめずらしくその件に関しては、日本共産党の意見に大賛成でございます。こういうことを考えられるのは皆さん方ではなかろうかと。本当に社会的弱者と言われる人たちに静岡県行政がどれだけ手を差し伸べることができるかは、大変重要なことであります。そういったことをお願いします。
もう１つ、福祉避難所についてですけれども、先ほど市町ごとの状況でというのがありました。当然のことながら各市町は人口も違いますし、福祉避難所が必要と思われる７万6000人の配分も違いますよね。そうするとこの市は幾つ必要かという観点がまず重要になる。
もう１つは、これは何回も言っている話ですが、各地域で起きた災害の検証をすると福祉避難所が想定どおり動いていないケースがかなり多いわけです。何で想定どおり福祉避難所が稼働しないのですかと言ったときに、私はやはり県がどれだけ突っ込めるか、前のめりになれるか、市町に対してどれだけ能動的にやれるかが鍵だと思っています。市町でやるにはかなり限界のある事業ではなかろうかと。福祉避難所の運営は極端に言うと県営でもいいじゃないかという感覚を持つ必要があるという所感です。ですから資料をいただかないと何とも言えませんが、これも市町によって整備のでこぼこがあるはずです。だけどそれは県が待っているから早く出してこいという姿勢ではなく、こうあるべきじゃないかぐらいまで踏み込んで、その中からでこぼこを直したり、必要なものはもっと県が主導的につくっていくぐらいでないと、実際の災害のときに役に立たなかったことが証明がされているわけですから、本当の災害のときに役に立って初めて意味があるわけですからね。その辺を踏まえてお願いしたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.