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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員
18年度の審査の意見書を拝見、また御意見をお伺いいたしましたところ、県財政はおおむね健全であるということになると思います。
私もこういう状況につきましては市民の皆様に常々お話をしているわけで、おおむね健全であると思っております。健全過ぎるとも思っておりますけれども、中には２兆1505億円の県債というのは多過ぎるという方もいますけれども、まだ起債の余裕があるのではという感想は持っております。この目標値に対しましては、この代表の監査委員の方からはとやかく言えることではないということですけれども、こういう状況にありまして、もし不安視されるようなところがあったら挙げてみていただきたいと思います。中でも先ほどより質問に挙げられている収入未済に関してですけれども、19年以降は市町村の分が税源移譲に伴い県財政を圧迫していくのではないかという危惧もあるわけです。それと同時に、アメリカの住宅会社のローン返済の不払いに端を発した株価の操作ですね。何百という投資会社によりまして株価が操作されており、世界的な物価が不安定になっていくということは予測されることではないかと私は思っております。
それに対しまして、この収入未済ということで明るい材料というのはあまりないのではないかと思っておりますけれども、市町村において徴収率が今、全く下がっている。しかも、公共の費用も出ないというところも多いようでございます。こういう状況が県財政を圧迫していくのではないかということは考えられます。
そこで、地方税滞納整理機構など立ち上げて御努力をなさってきた、またなさると思いますけれども、もし不安な材料があったらお話をいただきたいと思います。以上です。
○富永代表監査委員
県の財政状況について不安要素はあるかというようなお尋ねでございますが、この点につきましては再三申し上げてますように、全体としては回復基調にあるけれども、依然としてまだ健康体には戻っていないというふうな認識であります。
それで、釈迦に説法ですけれども、財政は歳入をこれからいかに確保できるかと。それから、支出の方をいかに少なくできるかという両面から対応が必要かと思いますけれども、歳入をふやせるかということにつきましては景気の回復基調を受けまして、法人税等が18年度くらいから非常な勢いで伸びてきております。そういう意味では明るい材料もあるわけですけれども、一方では三位一体改革による地方交付税の削減、これは16年度に巨額な額が削減されたわけですけれども、その三位一体改革は地方にとってもいいということで進められた政策だと思いますけれども、結果的には地方財政を圧迫するような結果にもつながっておりまして、それがこれからの福田内閣でどのように修正されていくかはわかりませんけれども、いずれにしてもそういった自主財源以外のもので収入の確保がこれから増額できるかというと、そういう見通しにはないということだろうと思います。
それで、法人税につきましても景気に左右されやすいので、いつまでこういう状態で伸びていくかということも不安定要素はございますし、収入が飛躍的にふえるという見通しは持たない方がいいのではないかなというふうに思っております。
一方、支出の方の削減でございますけれども、これは財政当局というか、知事部局で鋭意努力をしているところでありまして、特にこの４月には、県政始まって以来の大機構改革を断行いたしまして、ああいったものが効率的な地方行政につながりまして、経費の削減だとかあるいは節約だとか合理的な財政運営だとか、そういったようなことにつながる要素もありますけれども、一方で義務的経費とかそういったものは減りませんし、それから福祉の問題等々まだまだお金の要る要素もございますので、なかなか支出の方も簡単には減らせないというようなことで、やはりまだまだ現状では楽観できない状況にあるのではないかというふうに思っております。
それから、収入未済の問題については、先ほどから何度か御質問あるいはこれからの御説明もしているとおりでありまして、非常に仕事としては、大変なお仕事でありますが例の新しい市町と協力した徴収機構の検討も進んでいるようでありますし、そういったところに期待をしながら収入未済の圧縮あるいは増収につながるようなことになっていってほしいというふうに思っております。
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