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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
２点ほどお伺いいたします。
説明書の118ページの、看護師の確保対策ということで、６次の看護職員の需給見通しのグラフが出ておりまして、平成21年度では98％、そして平成22年度ではほぼ100％に近い需給見通しが示されております。しかし、例えば県内の東部地区、とりわけ伊豆半島の医療過疎、これはお医者さん不足もそうですし、看護師不足も言われているわけであります。
県下全体の需給で見れば、こういった100％に近い数字が示されているのはどういうことなのか。現実には、地域間の格差がある。例えば本当に必要な公立病院で看護師さんが不足しているという現状が実態としてあると思います。その点を当局としてどのようにとらえておられるのか、データがあればお示しいただきたいと思います。
それともう１点は、先ほども11番委員からありましたが、難病の問題について若干聞かせていただきたいと思うのですが、私は難病というのは、テレビで時々目にしたり耳にしたりする特別なことのように思っていたわけでございますけれども、実は私の住む伊東市の中でも、私の身近な人で、もう難病の指定にすらならない希少な例で悩まされている御家族の相談を受けたことがありました。県下で約２万人近く、１万9000なにがしの難病を患っている方がいらっしゃるというのをお聞きしているわけですけども、近年のこの方たちに対する医療費の助成の額、例えば平成20年度で言えばどのぐらいの負担があって、近年の傾向としてどのようなものなのか、お示しいただければと思います。以上、２点でございます。
○森田医療人材室長
118ページの第６次看護需給見通しでございますけれども、これは47年から国がつくっている中で、平成17年に第６次の需給見通しをつくったわけですけれども、平成18年から22年を見通したこの作業で、この需要数は各病院とか、それから介護施設とか、看護師の勤務を要するところの施設長にアンケートをとって、平成18年から22年を置いた数字で県内を集計したものがここにございます。そして、供給数ですけれども、これは平成17年に一度実数を置きました。まず需要数はアンケート結果、それからあと供給数も平成17年当時の県内の保健師、助産師、看護師、准看護師を全部集計して一度置いて、そこからは推計をした人数でございます。
平成22年を推計して、そして看護師の人数を決めるのは、まずプラス要因としては、看護学校、大学を卒業した看護職員の数、それから今現在、潜在看護師として職に就いてない人が再就業する、その２つがプラス要因です。あとマイナス要因としては、離職する方と。その差をここに過不足として推計したわけです。そして充足率が平成18年の96％から平成22年に向かって99.9％と充足していくと予想したわけですけれども、実数では平成19年は91.8％、平成20年は92.5％というように大分乖離しております。
一応こういうふうに推計して、各県ともやっているわけですけれども、目標値として100％に近いところまでもっていこうということですので、実際は平成20年度でいきますと92.5％というふうに少なくて、そしてこれを東・中・西で分けますと、東部がかなり低い状況となっております。充足率が100％近いということであっても、実際にはこのように追いついてないという状況でございます。
○竹内疾病対策室長
難病についての御質問ですけれども、ここ数年の特定疾患の公費負担の医療費助成の額というお問い合わせですけれども、まず直近の平成20年度につきましては、この説明書の94ページの上段にありますように、１年間で国指定疾患が23億6800万円余。それから、次の血液凝固というのは、いわゆる血友病のような血液の先天性の凝固異常などに対する医療費助成ですけれども、3887万円余。それから、先ほどもお答えした３つの県の単独指定の疾患がございますが、それについて8394万円余。合わせておおよそ25億円という額になっております。
その前の平成19年度につきましては、同様に合計が25億7000万円余。それから平成18年度につきましては、23億6700万円余ということで、おおよそ25億円前後という状況で、そのうちの４分の１近い額が県の超過負担ということで、国から支給されていない額ということになっております。額としては以上になります。
○中田委員
看護師さんの需給見通しのつくり方は、今御説明を受けまして、目標を持つのは全然否定はしない。ただ決算書では、例えば需要に対して、これだけの供給が実数でできたと、やっぱり実数で示していくということは大事だと思う。それとあわせて目標も書けばいい。これだと、やっぱり誤解を受けると思います。実際に求められている需要に対して供給がここまで追いついて、平成22年度以降は限りなく100％に近く、静岡県というのは看護師さん不足にはなってないというような印象を受けるわけです。
ところがやっぱり、御答弁の中でもありましたが、特に東部とか伊豆は恐らく90％を切ってくるのではないのか。例えば伊東の市立病院で言いますと、250床の病床数を持っていますが、現実に稼働しているのは180床前後です。その大きな原因は、お医者さんと看護師さんがいないから入院患者を受け入れられない。
医療過疎のところというのは、人がいないことによって、どんどんどんどん悪循環になっておるわけですね。そうするとやっぱり、当局としてきちんと押さえていただきたいのは、どういう地域のどういう病院で看護師が不足しているのか。それを細かくデータをとることによって、例えば大都市圏で看護師さんがある程度充足されているところと比較をして、何がこの地域に足りないのかとか。例えば今、独立行政法人になりましたけれども、医師を派遣している制度のように、看護師の部分で県が支援できないのかとか、いろいろ工夫をしていく必要があると私は思うんです。そういう意味では、資料のつくり方に、私はとやかく言うつもりはなかったんですけれども、やっぱり実数を把握した上で、いろいろな政策を打っていっていただきたいと思います。
そこで、最後に１点だけ質問しますが、来年の４月から順天堂大学の保健看護学部というのが三島市にできるということになって、県も大きな支援をして期待をかけていると思いますが、東部地区にこの定員120名の看護学部を持つ大学ができることによって、県東部における、いわゆる看護師不足への貢献というか、この大学ができることによって看護師不足をどれだけ補っていけるのか。
卒業して実際に免許を持つのは４年後だと思いますけれども、そこいらあたりも含めて、県の当局としてどういう見通しを持っておられるのか。４年後で構いませんので、この役割への期待も含めて御答弁いただければと思います。
難病の問題はわかりました。とにかく、光の当たらない方たちに対する支援を、県としてきめ細かくやっていってもらいたい。これは11番委員の方がおっしゃったのと同じでございますから、また深くは申し上げませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○森田医療人材室長
順天堂大学保健看護学部は、平成22年４月に開校いたしまして、毎年で定員が120名、４年制なものですから４年後に卒業生が出てきます。そして、県も順天堂大学看護学部の設置、建設に関して補助金も出しております。そしてその順天堂大学からは、県の出身者を50％は採るというような覚書も結んでおります。したがって毎年60名は県に定着してくれるものと思っています。
したがいまして、これは平成26年度から卒業生が出るものですから、この第６次需給見通しには反映できませんけれども、第７次需給見通しからは、東部に対して60名の増要因となるものと見ております。以上です。
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