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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
経済産業部におかれましては、非常に分野が幅広ですから、いろんな意味で日常の業務からコロナ前、コロナ後と大変御苦労が多いかと思いますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
そんな中で、まず１点目にお聞きしたいのは、今回予算を組むに当たり、コロナ前とコロナ禍とコロナ後の３局面を見据えた予算編成をしていかなければならなかったと思うんですね。コロナ禍、コロナ後と国の政策にも合わせながら新規の予算を貼りつけているんですね。そういったことは当然だとは思うんですが、一方でこれまで取り組んできた政策の中で、例えばここは減額しなければならなかったとか、一旦事業は足踏みして新しい政策に回さなきゃいけなかったといった御苦労もあったと推察するわけですよ。そういった事業があったのか、なかったのか。コロナ前にはあったけれども停滞したものをＡ、予算は減額したけれどもコロナ後も引き続きやっていくよといったものがＢ、コロナ前にはなかったけれども新しくやるよといったものをＣとして、Ａ、Ｂ、Ｃの比率を私自身の中でどう掌握しておけばいいのかがまず気になる。これについてまずお伺いします。
○齋藤経理課長
予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減額した事業でございますけれども、県産品国内販路開拓支援事業費を減額いたしました。
減額理由でありますが、コロナ禍において対面式サービスの需要減少や商取引のデジタル化を踏まえ、実店舗で展開する施策に係る経費について減額いたしました。またコロナの影響で特に海外との交流が今は困難となっております。このため海外成長力活用強化事業費で実施するアメリカやインドとの経済交流事業については一時的に中断したところです。
一方で、今も申しましたけれども、特に対面式で行う事業については非常に実施が困難となっております。このため経済産業部におきましては、これまでのやり方を見直した上で事業の組み立てを行っております。一例を申し上げますと大学生のインターンシップのためのセミナーやマッチング会、ＵＩＪターンの合同企業説明会などは、コロナ前は対面式で開催していたんですけれどもオンライン開催に切り替えまして、これまでどおり大学生の就職活動の支援や県外からの移住者の確保に努めることといたしました。
○中田委員
大きく聞かせていただいたわけですが、何が言いたいかといいますと、新しく取り組む事業には即効性や政策の優先順位で予算がつくんですけれども、ここで一旦立ち止まったり見直さなきゃならなかったものも数年積み上げてきた事業であることには間違いないわけじゃないですか。だから一旦は立ち止まるけれども事業の効果が後々生きていくものにしていかなきゃならない。そういった意味では予算編成のめり張りと合わせて、その部分をしっかり注視していただいて、また時期が来たとき、または工夫によってやっていくべきだなと思っています。
関連しますが、主要事業概要の５ページです。
さっきも議論になりましたけれども、「30歳になったら静岡県！」応援事業がありますよね。これを見ると、この３年間で全く同じ予算がついていて、先ほども御答弁の中でも30歳になったら帰ってきていただくための静岡県の魅力を発信し続けていくと。まさにこれはコロナ前から積み上げてきたものだと思うんですよ。ただしこのコロナを境に、先頃報道でも静岡県が移住の希望県１位になりましたね。そういったことを考えると、同じ予算で同じ事業をやっていても取組に当然工夫があったり、今までやってきたもので予算は計上したけれども、今回はこういうふうにやっていくんだと継続してやっていく中にいろいろな工夫があってしかるべきだと私は思っております。これはこの事業に限らずです。たまたまこの事業を取り上げさせてもらいましたが、例えばこの事業で考えた場合に、これまでの取組との違い、工夫みたいなものがあればお聞かせ願いたい。
○宮崎労働雇用政策課長
コロナの感染拡大によりまして直接接触する機会が全く失われてしまったのが今年度前半の状況でございます。そこに対して本県はいち早くウェブ対応し、移住する社会人の方、学生に対してのウェブでの相談会や企業合同セミナーまたは面接会を開催しております。
その結果、年度当初非常に少なかった学生からの相談や移住を希望している若者の相談が増えた実績がございました。しかしながら企業の方にとっては、このウェブで対応するのも１つの策ではあるんですが、対面式を望んでいる企業もございます。ですので来年度は今年度の実績を踏まえて、ウェブと対面式の両方に取り組むよう予算を組みながら、特に県外にいる方にとって今まで負担となっていた移動、こちらに来るための費用負担、時間が取れないものに対してはウェブで対応して、実際に採用となったときには接する機会を設けるなど、コロナの状況も踏まえて取り組んでいくこととして来年度の予算を編成しております。
○中田委員
ありがとうございます。
非常に分かりやすい御答弁でした。要は全ての政策において、事業の工夫をしながら率を上げていく方法を常に求めていっていただきたい。これは要望させていただきたいと思います。
２点目、私は伊豆半島の出身なので、伊豆半島のことについて申し上げたいと思います。
伊豆半島というと観光ですね。スポーツ・文化観光部の観光政策や観光振興は県の皆さんに御要望することも多かろうと思います。予算の意味でも多いかと思います。しかし一方で今回のコロナ禍を経験して、私は伊豆半島の経済基盤が、もちろん観光を中心にこれからも大きな柱としてやっていくことは当たり前ですが、しかしながら本当にそれだけでいいんだろうかと思った部分もたくさんあるわけです。時短営業だったり緊急事態宣言だったり本当に多くの事業者の皆さんが苦労して、宣言をしていないのにその両県にまたがっているがゆえに人の流れが止まって、特に伊豆半島の東海岸なんてめためたな状態じゃないですか。コロナが例えば３年に一遍、５年に一遍、今後また永遠に続きだしたらこういうことがずっと続くわけですよね。そう考えていったときに観光振興策だけではなくて、経済産業部のように全県の経済基盤をしっかり見据えていっていただいている、言わばこの産業委員会の中において伊豆半島における経済基盤の新たな確立。観光とは違うもう１本しっかりとした柱みたいなものがあるべきだろうと私は思っているんです。具体的には企業誘致のこととか後ほど質問したいと思いますが、まずこういう私の考え方について経済産業部としてどのように御認識されたのか、まず基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤産業政策課長
県の総合計画等において、５番委員御指摘のとおり伊豆地域につきましてはやはり観光、それから経済産業部の取組で言いますとファルマや農業水産業の振興を中心に進めていく中長期的な取組を示しています。
一方で、今回のコロナの影響を踏まえまして、御指摘のありましたように１つの特定の分野に偏っているということではなくて、多極的な、あるいは新しい取組、分野の産業構造に転換していくことも１つの大きな課題として見えてきたと認識しております。
今、地域主導型の経済政策でありますフジノミクスについては、コロナ禍で出てきたいろいろな教訓、課題を踏まえた経済政策ということで取り組んでいきます。例えば今展開している危機克服チャレンジ支援事業は、事業者による業種、業態転換、要するに事業の再構築を支援していくといった取組です。あるいは医療健康産業、次世代自動車産業といったリーディング産業を、新しい産業も起こしていこうとやっておりますので、こうしたことが今後の感染リスクを踏まえたものに的確に対応できるよう産業構造の構築につながっていくのではないかと期待しています。
○中田委員
企業誘致の質問をする前に聞きたいんですが、例えばフジノミクスという経済圏域、また山の洲(くに)経済圏域が示されているわけです。私も否定するものではないんです。ただし伊豆半島というエリアで考えたときに、この伊豆半島の経済とフジノミクス、それと山の洲(くに)がどのように経済効果を上げていくのか。伊豆半島にとって恩恵がどの程度あるのか。例えば沼津市の魚を山梨県に持って行ってという話は前にもしているからそこは分かるんですが、伊豆半島全体で考えていったときに、フジノミクスと山の洲(くに)構想がどう結び付いてくるのか。勝手な言い方をさせてもらえれば、そんなに伊豆半島の経済基盤に大きな影響を与える政策ではないのかなと認識してしまうんですね。でもいやそうじゃないんですよと。伊豆半島の経済にとってフジノミクスや山の洲(くに)はこうなっているんですというものがあればお聞かせ願います。
○齊藤産業政策課長
まず、フジノミクスの考え方ですけども、コロナ禍において出てきた課題、教訓を踏まえて産業政策を打っていくということです。伊豆半島地域だけではなくて、例えばデジタル化の推進をしていくとか、東京一極集中の是正をするといった大きな課題が全県的な課題としてあります。これに対応していくことは伊豆地域に限らず進めていきます。
特に、今御指摘の山の洲(くに)の関係でございますけども、考え方として本県経済構造について、コロナ禍において首都圏に過度に依存するリスクが顕在化したことを踏まえて、感染リスクの低い地域である中央日本４県で新たな経済圏をつくって経済の拡大を図っていく取組です。特にコロナ禍においてＧＤＰの５割以上を占める個人消費の喚起に向けて域内における経済交流を深化させ、農林水産物の購入や観光誘客を相互に促進できるということで伊豆地域の主要産業である農林水産業や観光関連産業につきまして、コロナ禍からの早期再生あるいは活性化につながるものと期待しております。特に本県の水産業につきましては、海に面しない山梨県、長野県に対して比較優位性を持っております。このため鮮魚の高鮮度供給モデルの構築などにより、山の洲(くに)における県産水産物の需要確保拡大に取り組み、伊豆地域の水産業の活性化にもつなげていきたいと考えております。
○中田委員
今の御答弁、私も期待するところですが、要は伊豆半島の脆弱な経済基盤、観光に頼ってしまっているものを少しでも底上げしていかなきゃならない。私は何かほかに手だてがないのかなという話をしています。
企業誘致の質問をここで１つさせてもらいたいんですが、パソナが今度淡路島に行きましたよね。2024年には1,200人移転させるとのことですが、2008年からパソナは淡路島にいろいろな形で進出していました。全くないところにぽんっと行ったわけではないんですが、千代田区の大手町から行っているわけですからかなり思い切った。地方へ経済を呼び込むという、これは淡路市側が仕掛けたのか、パソナが仕掛けたのか、両者の思いが一致したんでしょうけれども、こういったことが首都圏に近い伊豆半島でできてこないのかなと。県だけではなくて伊豆半島の各市町の皆さんの努力も含めて、私は大きな企業、シンボリックな企業を１つでも２つでも伊豆半島に本当に真剣になって誘致をしていくと、そこには雇用が生まれて、このコロナ禍によりテレワークのことも先ほどから話にありますが、若い人たちが東京都まで行かなくてもそこで暮らす。例えば伊豆半島の中心の伊豆市でも伊東市でも熱海市でも、大きな企業がくれば近隣の市から通える。こういったことはコロナ禍の中でますます可能性が出てくる。現実に淡路島まで行っているわけです。だからそういうことを考えたときに、経済産業部の説明資料の中で出てくる企業立地やテレワークとか、それは読めば分かるんですが、大きな企業をしっかりと伊豆半島に政策的に誘致していこうという部分、県がリードして各市町と連携してやっていこうという構想、基本的な考え方を持つべきではないのかなと私は思っているわけ。県側も持っていますか。
○餅原企業立地推進課長
県の企業誘致に関する考え方でございます。
県では企業誘致の施策につきまして３つの柱を立てて進めております。１つ目は地域経済を牽引する企業の集積、２つ目は先端科学技術の産業応用を進める知の拠点の立地、３つ目は小さくても高い付加価値を生む企業の立地でございます。
地域経済を牽引する企業の集積というのは、基本的には大規模な製造業の拠点の誘致になってきます。伊豆半島地区におきましてはまとまった土地がなかなか用意できないこともございまして、大規模な製造拠点の立地には厳しい面があると考えますが、平成25年から令和元年までの間に11件の立地があり、この２年間では５件の製造業が立地しております。そのうち４件が食料品、飲料関係の成長産業分野ですので、こういった企業が来ると、５番委員おっしゃるとおり伊豆地域のいずれかに誘致できれば、周辺市町にも雇用や取引といったところでいい影響が出るものと考えています。ですから引き続き製造業の誘致にも力を入れていくことに変わりございません。
また、コロナ禍により首都圏のＩＣＴ企業等が地方へ移転もしくはサテライトオフィスを設けることを進めてきております。これはまさに３つ目の柱であります、小さくても高い付加価値を生む企業の立地に合致するものと考えており、県ではＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａを開催し、首都圏のＩＣＴ企業と県内企業とのビジネスマッチングを行うとともに、東京事務所を中心にＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａに参加した首都圏のＩＴ、ＩＣＴ企業等を回り、県や市町の誘致支援制度、サテライトオフィス情報など様々な情報を提供することで積極的な誘致につなげようと活動を行っています。
市町ごとに置かれている環境が異なってくるため、やりたいこともまた違ってくると思います。そういったこともございますので、各市町の施策や意向等を丁寧に聞き取りながら、各市町に寄り添い連携して企業誘致を進めてまいります。
○中田委員
端的に言いますと、私は伊豆半島へ企業を誘致するときに製造業は全くイメージしていないんですね。いわゆるＩＴとかパソナのような人材派遣とか。大きな敷地が何万坪もなくても、例えばこれから各伊豆半島の市町だって小中学校や高校が統廃合されて、公有地だって空いてくるわけでしょ。そういったところに企業が来る。要はそんなに大きな敷地がなくても首都圏に近いがゆえに来やすいんだという利点ですよね。そういう切り口をやっぱり改めて持つべきなんじゃないのかなと。その持ち方が足りないんじゃないのかなと今の答弁を聞いていて思うわけですよ。３つの柱があって、その３つ目のところにＩＣＴの企業だと。それは分かるんです。でもこのコロナ禍を受けた世間を見たときに、いろいろな動きがうごめいている中で、企業の誘致、特に私は伊豆半島は東京都に近いからＩＴ関係の企業なんかにやはり白羽の矢を立てて、地域からも情報を取り、東京事務所やいろいろなとこからも情報を取り、今まで積み重ねられたきたことをさらに深堀りしてやっていく体制と心構えが必要なんじゃないですかと聞いております。改めて答弁を頂きたいと思います。
○餅原企業立地推進課長
５番委員おっしゃるとおり、そのような動きについては現在行っているところでございまして、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａに参加した企業等を中心に東京事務所が市町から派遣されている職員も含めて手分けをして誘致に励んでいます。令和２年度にはＩＣＴ関連企業を対象としたＩＣＴ関連産業立地事業費補助金が５件利用されており、そういったものを継続しながら市町との連携を強化してＩＴ、ＩＣＴ企業を中心とした企業誘致に力を入れていきたいと考えております。
○中田委員
私は別にかみ合わない質問をしようと思っていないんです。要は何もしてないなんてことは言っていないんです。ただコロナによって状況が目まぐるしく変わったこの世の中を、もう１回県の担当である当局も見据えてもらって、今までやっていたことをさらにバージョンアップしたり、いろいろな角度から切り口を変えてみたりということをお願いしたいわけです。先ほどの答弁ではやっていますと御答弁が返ってくるんだけど、もっと大胆にやろうとすることは恐らくこれからいろいろな自治体、県や市町が出てくると思うので、せっかく静岡県は東京都に近いんですから、そういったことについてもっともっと積極的な意識を持っていただきたいという意味で答弁を求めています。
○天野経済産業部長
伊豆半島をどのような顔を持った地域にするか。これは本会議で岡本護議員が浜松地域に顔がないと、はっきりとした、しっかりとした顔が見えないということで、佐藤政策推進担当部長が総合計画を定めていく中で、地域の皆様方としっかり議論しながら特色ある地域づくりを進めてまいりますという趣旨の答弁をされたと思います。５番委員のおっしゃるとおり、伊豆半島は観光をまず考えなければいけません。静岡県産業成長戦略2021の中に焼津市の例がありまして、焼津市は食と観光を一体におもてなしを地域全体でやるという新しい取組をしようとしています。実はこれを経済産業部で補助制度をつくってやろうとしています。伊豆地域は多分それができると思います。フジノミクスとの関係で言いますと、今フェリーを使って西海岸の魚を静岡県の市場へ送っていますけれども、これも上に送れないかとか、あるいは松崎町の桜葉みたいな特産品を送れないかとかいろいろ考えております。今はいろいろな企業を回っておりますけれども、その中のある企業が長野県からある野菜を静岡県へ持ってくると、そのときに帰りに空便では行けないので、何とか静岡県の特産品を送りたいと。それはスーパーなどへ送りますから常に鮮魚とは限らないわけなんですね。そういうところに可能性があるかもしれません。ちょっと古い話ですが、私も下田市に勤務していた頃、135号線は下田水産の２台のトラックが毎日のように東京へ向かっておりました。したがいまして中部横断自動車道ができればその可能性は広がると。もう１つはマイクロツーリズムの在り方がやっぱり変わってくるかなと思っています。それからもう１つはＩＴです。熱海市の保養所や不動産が物すごく飛ぶように貸し主が出てきていると。結構ＩＴ関連の企業からの打診もあり、熱海市は新幹線が通っていて東京に近いものですからそういう動きがあって、熱海市長さんもそういったところの集積ができないかと考えていらっしゃるようです。ですから伊豆地域のそれぞれの首長さんが自分たちの伊豆のよさを生かして、どういう企業を呼んでどういうものにするか一緒に考えて、ぜひ伊豆半島がもう１回この美しい景観、それから光ブロードバンド網のカバー率は98％ですから、ＩＴ企業が東京にいなくても伊豆半島の風光明媚なところで企業活動ができると思いますので、そのような形で我々と東京事務所、大阪事務所が一緒になって全力で伊豆半島に新しい道を切り開いていくために頑張っていきたいと思っております。
○中田委員
まさに天野経済産業部長がおっしゃられたように、ぜひ各地元市町の取組を本当にそういった観点で見ていきますよ。そこに県がしっかりと音頭を取り、連携を取って事が進むような役割を県が担うんだという意識を持っていただきたい。このことは要望させていただきたいと思います。
次に、再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の43ページです。
先ほど６番委員からもエネルギーについて質問がありましたが、国というよりも世界的な大きな目標の中で、日本政府がいろいろな形でこれから努力していかなければならない。説明資料の中に地域の自立・分散型エネルギーシステムについての説明やこれまで取り組んできたことの実績が記されていますね。
まず聞きたいのは、具体的に事業概要の地域の自立・分散型の1000万円について、限度額が1000万円ということは１つが手を挙げてそれが1000万円以上だったら恐らく１件なんだろうなと思うわけです。水素エネルギーに関して取り組む企業について意図しているのだと思いますが、これについてまず御説明頂きたい。
また、今回この実績表を見たときに太陽光発電以外はまだ少し物足りない感じで述べられていて、いろいろな目標値に対する達成率が出ていますね。ここで出されたそれぞれの分野の現状は全国的に見たときにどの程度の位置づけなのか、数字が分かれば教えていただきたいと思います。
○川田エネルギー政策課長
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告事項44ページの自立・分散型エネルギーシステムの構築事業費助成の内容について御説明させていただきます。
この事業は従来の一極集中型のエネルギー供給システムから再生可能エネルギーや水素エネルギーを活用して、災害時にもエネルギーを確保でき、地域内で最適なエネルギー供給を行う、自立・分散型エネルギーシステムへの転換を図ることを目的とした事業でございます。
自立・分散型エネルギーの構築につきましては国でも補助制度を持っており、県としても国の制度を利用してシステム構築を進めたいと考えています。国の補助事業は再生可能エネルギーに関するものを補助対象としておりますが、水素エネルギーに関するものや事業計画の策定時に必要となります電力受給見込みなどの基礎調査は補助対象としておりません。県内の取組事例におきましては再生可能エネルギーと水素エネルギーを組み合わせた事業を検討しているところもございます。そこで国の補助事業の採択を受けた事業者の中で、水素エネルギーを活用する事業に取り組む場合に行う水素エネルギーの導入計画や基礎調査などに対して助成をすることにより、国の制度と併せて事業者の支援を行います。
それから２点目、説明資料44ページの再生可能エネルギーの導入状況のうちの本県と他県を比べてどうなのかにつきましては、再生可能エネルギーによる発電施設は通常固定価格買取り制度というＦＩＴ認証を受けている施設が大半でございます。そういったことから都道府県別の導入量を比較するデータは国が公表しております再生可能エネルギーの種類別のＦＩＴの認定量を本県の導入数字の参考としております。それによると説明資料44ページの2019年度――令和元年度時点と同じですけれども、この時点でＦＩＴ認定を受けている施設の容量は太陽光発電施設が都道府県別で７位、バイオマスが６位、中小水力が５位となっております。
○中田委員
エネルギーの実績から見て現状はこれで理解をするわけですが、来年以降のふじのくにエネルギー総合戦略検討事業費でいろいろな国の方針を踏まえた計画が再度練られる。先ほど天野経済産業部長からも立派な御答弁を頂いているわけですが、世界が目標とした数値があって、それを日本に割り振られて、日本の中の都道府県である静岡県がどう受け止めて静岡県なりのものをつくるかということだと思っているんですね。例えば太陽光発電で言えば、目標値を２年前倒しで達成できていますが、一方でこの５年間で太陽光発電の様々な課題もありますわね。伊豆高原の問題もそうだけれども、要は脱炭素が太陽光発電をのべつ幕なしに推進しましょうというだけではなくて、大規模な森林伐採が伴うことはカーボンニュートラルがそごを起こしてくるわけです。そういうことを考えると必ずしも太陽光発電を推進していきましょうということではなくて、この間も私たち選挙区の勝俣孝明代議士が国会で質問をしていました。それに梶山経産大臣が地域となかなかやっぱり共生できない計画、例えばそれぞれの各自治体の条例とはいえ法令違反するようなものはきっちり厳正に対処していきましょう、こんな国会の答弁もやられていますよね。そう考えると静岡県の風土といいますか、立地といったものの中で本当に生かされる、そこで推進されるべきものを探して計画を練っていかなければならない難しさがあります。太陽光で言えば各御家庭の屋根に、もしくは公共施設の屋根や壁に太陽光パネルを設置し、これは今言う大規模な森林伐採を伴うわけではないですからね。むしろ積極的に推進されて、そこで太陽光発電エネルギーの目標はぐっと高まることが理想だと思うし、小水力や地熱発電は今まで技術的に実用化にコストがかかったり、なかなか技術の進歩もないということで敬遠されていた民間企業なども、やっぱりここの表にはなくてもエネルギーとしていろいろな状況の変化の中で、皆さんが目標を立てていく上で、国だけではなくこういった事業に参画して実際に事業をやられる民間事業者なんかも入れて計画の策定をしていくべきだと思っています。説明資料を見るとその点については専門家を入れていくとなっていますが、ここは思い切って民間の事業者に知恵を借りて、国の動向を踏まえた静岡県なりの計画を立てて行くべきだと私は思います。
もっと言えば、例えば委員会室の蛍光灯だってＬＥＤじゃないですよね。県庁の中でどれだけそういったものが進んでいるのか分かりませんが、大きな計画を立ててそれに向かって高い目標を掲げていろいろやっていくことも大事ですが、本来もっと身近でできることにやっぱり範を示して取り組んでいく姿勢が一方で必要なんじゃないかと思うわけです。今までそういったことは、県がこの蛍光灯をＬＥＤにしようとか、県庁の前にＥＶ充電器がありますが、じゃあ今度は水素ステーションをあそこにつけようとか、そういうようなことを県自身が積極的に取り組もうと検討した経過があるのか聞いておきたいと思います。
○川田エネルギー政策課長
再生可能エネルギーの導入についての実績でございますが、まず先ほど５番委員から御案内がございました県庁前のＥＶの充電器は総合庁舎など県内７か所に置かせていただき、一般の方に御利用していただきながらＥＶシフトを進めています。
水素ステーションにつきましても、県庁前にすぐにというわけにはいきませんけれども、県内のいろいろなところに作ろうとしている事業者さんに対して、国と一緒になって支援させていただきながら充実を図っています。
これからも県が積極的にＰＲしていきながら再生化エネルギーの導入促進について促進を図っていきたいと思っております。
○中田委員
蛍光灯についてはどうですか。
○川田エネルギー政策課長
蛍光灯につきましても、資産経営課等と調整しながらＬＥＤ化を進めていきたいと考えております。
○中田委員
私は、環境について県が積極的に取り組んでもらうことに大賛成なんです。身近でできることからしっかりやっていきましょうと。資産経営課と相談するとのことですが、これから相談するんじゃなくてとっくに相談してもらって、その結果予算の関係でこうだとかああだとかいろいろあるでしょう。でもそういったことを県自らができるところからやっていってもらいたいと。
水素ステーションの話もそうです。どのぐらいコストがかかって、民間事業者や立地の問題とかいろいろあろうかと思います。しかも2050年に脱炭素社会を目指すための計画をつくり直すという１年になるわけでしょ。そしたらやっぱり計画をつくりながら、大きいことばっかり言っているんじゃなくて、やれるところからやりましょうということを皆さんの共通の認識にしていただければと要望させてもらって質問を終わります。
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