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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、分割質問方式で４点お伺いさせていただきます。
まず、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書45ページ、48ページの指定管理者制度についてでございます。
平成29年４月の段階では、指定管理者制度を44施設で導入し既に再指定も行われているということでございますけれど、今回制度面での改善で労働環境の確保とか関係法令遵守状況の点検を実施したということでございますが、県民サービスの向上という観点からの改善とか指摘、あるいは提言はされたかどうかをお伺いさせていただきます。
○吉良行政経営課長
指定管理者制度でございますけれども、県民サービスの向上を図るため利用者の声をお伺いするアンケート調査を実施していただきまして、その声を反映するということが１つございます。また施設の所管課で外部評価委員会を設置して外部評価を行ってございます。そういった県民の声、また外部委員の声を聞きながら県民サービスの向上に取り組んでいるところであります。
○小長井委員
制度運営面の改善も重要でございますけど、今おっしゃった県民サービスの点が非常に重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
それから、指定管理者制度の導入に当たっての民間事業者の確保でございますがどんなふうになっているのか、問題点あるいは課題はあるのか、あればどういう問題点や課題なのか教えてください。
○吉良行政経営課長
指定管理につきましては、特に募集におきましてさまざまな経営能力を持つ団体が幅広く参加していただくこともサービス向上につながると考えており、平成27年度から指定管理者施設と民間のマッチングを行う施設紹介フェアを県と市町が合同で行っているところでございます。昨年度におきましては県の４課と６市３町の施設を紹介いたしまして、44団体75名の方に御参画いただいたところでございます。市町側といたしましては、12施設の一括公募を行いまして10年間で７億6200万円の削減効果があったと伺っております。県の施設でも１社が公募に御参画いただいており、こうしたマッチングも進めながらサービス向上にも努めてまいりたいと考えてございます。
○小長井委員
それともう１件、指定管理者制度についてでございますけれど、民間事業者の確保と同時に新たな手法に向けた導入の検討と記載されております。この新たな手法というのは非常に興味があるんですけど、例えばどのような手法があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉良行政経営課長
こちらにつきましては、具体的には富士山静岡空港における運営権譲渡の検討が今進んでいるところでございまして、その検討状況を記入させていただいたということでございます。
○小長井委員
地域振興課にかかわる件につきましては先ほど６番委員も質問されましたので、私は意見、要望をさせていただきたいと思います。
説明書の103ページにありますけれど、内陸のフロンティア推進事業で防災とか減災についてＰＲをしたということでございます。過疎地域がますます過疎になる、あるいは内陸のフロンティア推進事業で新たに企業が来るというケースの場合、防災面の観点から検討する、あるいは防災面で心配があるからこの地には住めないといったことが非常に大きなウエートを占めているんじゃないかなと思います。この点についての取り組みは地域振興課よりも具体的には交通基盤部に関係することだと思いますが、取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
次に、情報政策課にお伺いいたします。
説明書の127ページの光ファイバー網についてでございます。超高速ブロードバンドの目標は平成29年度で95％以上となっておりますけれど、超高速ブロードバンドの世帯カバー率から外れる部分はどういうところを想定されているのか教えてください。
○杉山情報政策課長
超高速ブロードバンドの世帯カバー率についてでございます。目標とされている95％以上以外の残りの部分の概況につきましては、山間地域あるいは伊豆半島の沿岸部地域の人口が非常に少ない地域を想定しております。
○小長井委員
地域振興の関係で考えますと、今おっしゃったようなところこそ光ファイバー網の推進とか整備が必要ではないかと考えます。これを利用して人口減少に歯どめをかけられるのではないかと思いますが、その辺についての検討はどのようにされていますか。
○杉山情報政策課長
我々は、光ファイバー整備事業を実施する上で山間地域であるとか半島沿岸地域を条件不利地域と言っておりますけれども、これらの地域におきましてもやはり情報は生活に不可欠なものでありますので、光ファイバーを中心とする超高速ブロードバンドの基盤につきましてはインフラの１つであると考えております。７番委員御指摘のとおり、この情報基盤は医療であるとか福祉であるとか、あるいは教育、防災、災害対応に必ず必要となりますので、できる限り進められるところは光ファイバー等の通信基盤、特にデータ通信の基盤を応援していく立場を続けていきたいと考えております。
○小長井委員
光ファイバー等の通信基盤の必要性は十分認識していらっしゃるということですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、整備支援に加えて民間事業者による自主整備の働きかけをやっているとのことでございますけれど、どのような働きかけをしてどのような成果が出ているのか教えてください。
○杉山情報政策課長
通信事業につきましては、ほとんどが通信事業者、いわゆる民間事業者による整備でございますので、やはり行政の力だけでは進まない現状がございます。そこで我々といたしましては、通信事業者に対して可能な限りサービスの向上という意味で整備を進めてもらえないかと日ごろから連絡調整に努めています。
それともう１点は、光ファイバーという物理的な線ではなくて、今後は５Ｇと呼ばれる次世代の無線高速通信回線の普及が予定されております。したがいまして携帯電話、スマートフォンの普及が進んでおりますので、これらに向けたデータ通信ができるサービスを事業者の営業努力として進めていただきたいことも申し入れている状況です。いずれにしても地域の特性に合わせた通信体制がとれるように、市町と通信事業者と連携を深めている状況でございます。
○小長井委員
わかりました。
新しい通信網というお話もございました。特に過疎地域ですとか条件不利地域に対しては新しい通信網の整備ができるのだったら、ぜひ取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
次に、説明書の196ページの公金のコンビニ等収納検査についてお伺いいたします。
検査結果が記載されておりますが、収納代行事業者とは具体的にどこなのか、また収納委託をしているコンビニエンスストアがどこなのか教えてください。
○南野出納局会計指導課長
収納代行事業者は、株式会社電算システムでございます。東証一部上場企業で岐阜県に本社がある企業でございます。
それから、コンビニエンスストアでございますけれども、具体的にはセブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ヤマザキ、それからファミリーマートとサークルＫが統合した会社と信用金庫が設立した会社でしんきん情報サービスというところがありまして合計６社でございます。
○小長井委員
株式会社電算システムとおっしゃったと思いますけど、これはどんな会社なのか教えていただきたいと思います。具体的にどのような業務を行っているかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○南野出納局会計指導課長
株式会社電算システムは、情報システムの設計開発、保守運営を行う情報処理業務と、そのほかの業務として例えばコンビニエンスストアと金融機関の間に入りまして通販だとか公共料金の収納代行サービスなどを行っている会社であります。この会社に収納の委託事業を実施しているところでございます。
○小長井委員
この会社は、金融機関ではないと思いますけれど、収納金の安全確保についてはどうなっているのかお聞かせください。
○南野出納局会計指導課長
収納金の安全面についての御質問ですけれども、実はこの収納代行会社は県の収納金を管理するため銀行にロックアカウント口座――信託方式による口座の開設をお願いしております。この口座では預かり金の分別管理を行ってもらうほか資金移動の目的外使用ができず、各コンビニエンスストアからの振り込みと県への送金しかできない口座になっております。仮に収納代行会社が破綻した場合でも、口座に一時的に保管されている資金は県に帰属する形になっております。
○小長井委員
コンビニ収納は本当に簡単にできて利便性が高いものと考えますけれど、県税以外でコンビニ収納を行っているものがあるのかどうなのか、それからコンビニ収納の実績が昨年あたりと比べてどうなっているのか、また収納全体に対するコンビニ収納の割合について教えていただきたいと思います。
○南野出納局会計指導課長
県税以外では、平成26年度から富士山世界遺産課が富士山関係の寄附金と入山料でコンビニ収納を導入しております。
平成27年度の収納件数は、富士山関係も合わせて合計69万5000件ほどで前年度から5,000件ほど増加しております。
それから、コンビニ収納の割合ですけれども収納には窓口収納、口座振替及び金融機関を通じた収納があり収納件数全体に対する割合は平成28年度実績で35.8％、前年度より若干増加しているところであります。
○長谷川税務課長
コンビニ収納は年々伸びておりまして、平成24年度は63万件余でしたけれども現在は69万4000件でございます。
○小長井委員
利便性が高いので伸びてきているということでございます。今おっしゃった富士山の入山料以外でもコンビニ収納をもう少し積極的に取り入れたらどうかと思いますが、その辺についての考え方を教えていただきたいと思います。
○南野出納局会計指導課長
コンビニ収納の所管は税務課でございますけれども、窓口収納や口座振替の手数料関係は会計指導課で担当しております。それぞれの収納手数料を見てみますと、やはりコンビニ収納は非常に利便性が高いこともありまして１件当たり大体60円弱の手数料になっております。一方銀行窓口収納は32円余でございますので、例えば大量あるいは金額が大きい収納をやる場合には58円でもよろしいのでしょうけれども、１件当たりの収納金額が少ないものや税外収入はコンビニ収納では赤字になってしまいますので、費用対効果もよくよく検討する必要があると思っています。それから地方自治法で税外収入の収納委託ができる科目が決まっております。そこそこありますけれども、使用料ですとか手数料、賃借料など地方自治法上の制約があるので検討に当たっては法的なところも考慮する必要があろうかと考えております。
○小長井委員
いろんな課題、問題あるいは制約があるかと思いますが、公金の収納率を上げるということで、いろんな手があればぜひ積極的に取り入れていただきたいと思います。以上です。
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