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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でお願いします。
産業委員会提出案件及び報告事項の57及び58ページの県立工科短期大学校修了者の構造改革特区での大学編入についてお伺いいたします。
まず、県立工科短期大学校の修了者がもっと学問を続けたいと考えたときに進学する道はあるのか伺います。
○鈴木職業能力開発課長
県立工科短期大学校の卒業生は、静岡大学や静岡文化芸術大学などいわゆる文部科学省所管の大学には編入できないですが、厚生労働省所管の国立の工科系大学校である職業能力開発大学校の３年次応用課程に進学することができます。
○諸田委員
道はあるにはあるけれども、現状は一般的に皆さんが認識している文科省所管の卒業したら学士の学位がもらえる大学には行けないのですね。
そのような中、２月17日に日本経済新聞に特区法を改正して職業能力開発短期大学校から大学への編入を認める制度を新設するという記事が出ていましたけれども、これはどのような制度なのか聞かせてください。
○鈴木職業能力開発課長
この制度は、地域を限定した構造改革特区において職業能力開発短期大学校から大学への編入学を認める制度を創設するものでございます。
前提といたしまして、工科短期大学校の体制、――人員や施設、カリキュラムが文部科学省の基準をクリアする必要がございます。またその基準等がどのようなものになるのか不明であり、そこがポイントとなりますので今後情報収集を進めてまいります。
○諸田委員
ありがとうございます。
まだ詳細が国から出ていなので仕方がないですけれども、基本的には生徒さんの進路の選択肢が増えることはいいことだと思いますし、御家庭の事情で大学を諦めていた優秀な生徒さんはそちらの道があるなら選んでいただける可能性もありますので、検討に値すると思います。
一方で、もしかしたら教授が何名必要といった費用がかかるのに希望者が毎年１名いるかいないかぐらいであるとしたならば、費用対効果でいろいろ検討しなければいけないと思いますので、ぜひ詳細が出たらすぐ検討していただきますようにお願いいたします。
次に、説明資料61ページの事業継続計画――ＢＣＰ策定支援についてお伺いいたします。
以前は、企業のＢＣＰといえば自然災害などを考慮して策定されていましたけれども、新型コロナウイルス等の感染症の流行でさらに重要性が高まっており、令和３年度の調査において県内中小企業のＢＣＰ策定率が大幅に上昇しました。これはコロナ禍を経験した企業の意識改革に加えて業種別組合を通じた策定支援や商工団体単位での個別相談等の実施など、県が行ってきたきめ細かい施策の成果だと認識しています。
もちろんこうした取組は重要ですけれども、県内企業のＢＣＰ策定をより一層促進するためには商工団体等に加えて各市町とも連携した面的な取組が不可欠だと思います。
そこで、今後県はＢＣＰ策定率の向上に向けて市町とどのように連携、協力して取り組んでいくのか伺います。
○高橋商工振興課長
今回のＢＣＰ策定率の向上は、７番委員御指摘のとおり自然災害の頻発やコロナ禍を契機とした企業意識の高まり、加えて平成30年度からきめ細かく実施してきた県の策定支援策の効果、国の事業継続力強化計画――国版の簡易なＢＣＰの認定制度が有効に機能した結果だと認識しております。
この認定制度は、令和元年７月に施行された中小企業強靱化法に基づき導入されたもので、計画を策定し経済産業大臣の認定を受けると、補助金の加点や購入した防災設備の特別償却等のインセンティブがありますので本県でも活用する企業が非常に多い状況です。
一方で、同法律にはこういった企業の取組を支援するために商工会、商工会議所といった支援団体が市町と連携して事業継続力強化支援計画を作成し、県が認定する制度も盛り込んでおります。令和４年１月現在で25の団体が認定を受けている状況です。
一例を挙げますと、藤枝商工会議所と藤枝市は共同で支援計画を策定し、令和２年12月に県の認定を受けました。両者でどのようにＢＣＰを普及させていくか役割分担について協議した結果、商工会議所はソフト的な策定支援、藤枝市は経済的な支援を行うことで合意し、藤枝市では今年度からＢＣＰの実行に必要な設備等の導入経費に対する補助制度を創設しております。このように市町との連携については事業継続力強化支援計画の策定を促進することが非常に有効だと考えております。
また、藤枝市では先ほどの補助制度の検討に当たり市内企業に対する独自のＢＣＰ策定状況調査を行い参考にしているとのことですので、こういった取組事例の横展開を図ることも重要だと考えております。
したがいまして、県としては引き続き事業継続力強化支援計画の未策定団体・市町に策定を働きかけるとともに、既存のＢＣＰ研究会等を組織しておりますので、そういった場を通じて先進的な取組事例を情報共有して各市町の実情に応じた策定支援を促進するなど、ＢＣＰ策定率の一層の向上に向けて努力していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
お話のとおり、藤枝市などは商工会議所と一緒にやりながら役割分担を決めて、市はしっかりと財政的な部分で支援する、窓口的なものは商工会議所にお願いするという形でうまくやっている事例がありますので、ぜひ横展開していただき策定率が高まるようによろしくお願いいたします。
次に、説明資料62ページの創業しやすい環境づくりと創業後の成長支援についてお伺いいたします。
12月定例会の産業委員会でも取り上げましたけれども、起業・創業相談体制についてです。大抵各市町には起業・創業相談窓口があると思いますが、相談員及び体制に差があると思っています。
例えば、今はまだ何をどのようにやるか明確には決まっていない、漠然としているけれども起業したいと言う人が相談に来たとすると、多くの相談員はもう少しプランを練って明確にしてから来てくださいと言って帰している現状なのではないでしょうか。先日相談員を経験された方と打合せをしたときに、その方も漠然とした相談にはもう少ししっかりできてから来てくださいと言って帰していたと聞いていますので、大体そのような感じではないかなと思います。
しかし、潜在的にそのような方々が圧倒的に多いと思いますので、どのように拾って手を差し伸べて起業まで持っていくかが起業率を上げるためには非常に大切になってくるのではないかなと思います。
確かに、例えばネット通販をやりたいですと漠然と言われても、どこから何を仕入れてどうやって売るのかなどもっと深掘りしなければ分からない問題ですし、その辺まで求めてしまうと相談員もそういったことを経験した方ばかりではないのでとても負えないとは思いますが、前回お話ししてくださった浜松市や藤枝市などの事例で、経験のある方につなげて深掘りしフォローする体制があるみたいですので、そこをしっかりと構築していただけると手が届くようになるのではないかと思います。
今回、起業・創業相談体制についてもう少し深掘りしてお聞きしますが、どのような考えがあるのかお聞かせください。
○高橋商工振興課長
今７番委員からも御紹介がありましたが、前回の産業委員会で浜松市のはままつ起業家カフェと藤枝市のエフドアの取組を御紹介させていただきました。こちらは何となく起業したいと思っている方を専門家が無料相談によりサポートし、漠然としたビジネスアイデアを具体化する、見える化することで毎年多くの創業者を生み出している事例ですので、既存の創業支援機関のネットワーク会議や担当者研修会等の場で情報共有し、なるべくこういう仕組みを御紹介しながらほかの地域でも構築できるように進めていきたいと思っております。
その一方で、御指摘がありましたとおり創業希望者のレベルも様々ですから、各市町等の相談窓口で対応する専門家のレベルも必ずしも一律ではないと思いますので、浜松市や藤枝市と同様の取組が困難な地域も正直あるのではなかろうかと思います。現状では全県的な窓口として静岡商工会議所の中にある静岡県よろず支援拠点や、静岡県産業振興財団を御紹介することになってしまうのですが、相談者にとっては二度手間となる上に遠隔地の方だと少し距離的な壁もあります。
そこで、昨年12月に開設したしずおか産業創造プラットフォームの活用を考えております。
このプラットフォームは、ウェブ上の企業参加型オンラインコミュニティーサイトでして、基本的には国、県等の企業向けの支援情報をデータベース化して一元的に情報提供するとともに、会員制のコミュニティーコーナーで困り事や協業の相談等テーマ別の交流が可能となる仕組みです。コミュニティーコーナーの中に創業支援の交流ルームを設けて、各市町や創業支援機関のアドバイザーに登録、参加してもらい、それぞれ相談した創業希望者の状況に応じて最適な専門家に相互に橋渡しする仕組み――自分ができなければどなたか、逆にどなたかから自分が受ける――を構築したいと考えております。
プラットフォームは現在静岡県産業振興財団の創業支援チームに運営をお願いしておりますので、財団とも十分連携しながら先ほど述べたネットワーク会議などを通じて各市町に協力を呼びかけ、早期の実現に努めてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
せっかく12月に立ち上がったプラットフォームがあるわけですから、これをどのように使っていくか。各市町の現場で相談している方が、あそこにアクセスすればいい人につながるかもしれないと思ってくれる、みんなが使ってくれる、そして実際に漠然と起業したいと思っている人たちがあそこに行けばいろいろと教えてくれることが分かるぐらいのところまで運用も含めて実効性あるものにつくってもらえるようによろしくお願いいたします。
次に、食と観光の連携事業についてお伺いいたします。
焼津地域では、海産物や水産加工品、農産物等の豊富な食材や多くの飲食店、景観や温泉などの観光資源という高いポテンシャルを生かし、地域のにぎわい拠点づくりを目指す美食のまちやいづプロジェクトを推進しています。
まず、今年度食と観光の連携事業を活用して当地域が取り組んだ事業の進捗状況と取組の成果を伺います。
○土泉マーケティング課長
まず、焼津商工会議所を事務局として市内のホテル、旅館、飲食店、生産農家、水産加工事業者、観光事業者といった30を超える事業者が参画し地域を挙げたプロジェクトを推進する美食のまちやいづ推進委員会が立ち上がりました。
今年度については、コロナの影響等もあり計画変更等がありましたが、旧焼津港の地域を中核としてカツオなどの魚介類や水産加工品、あるいは地元の農産物などを活用した小皿料理等の新たなメニューを開発し、観光拠点化、観光資源化の取組をスタートしたところです。
具体的に申し上げますと、市内の観光・飲食事業者にアンケート調査を行い、地元食材等を使ったメニュー開発、あるいはインスタグラムを使った情報発信に取り組み、この２月にはキックオフイベントとして水産加工産業施設の視察や名物料理を体験する体験型のツアーを造成し、実際に募集開始の段階まで至りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により残念ながら途中で募集が中止され、延期になっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
実際に地域のいろいろな方々が、地域の特色あるものをしっかりとまとめ上げながらツアーまでつくり上げて募集まで行ったと。コロナ禍で実行まで行かなかったですけれども、そこまで行ったのは非常にありがたいですね。ぜひともこれをしっかりとつなげて大きく育てていただきたいと思います。
来年度以降は、県としてどのような支援を考えているのかお聞かせください。
○土泉マーケティング課長
今７番委員のお話にもありましたとおり、当地域は食と観光によるにぎわいづくりの機運が高まっていると認識しております。
また、美食のまちやいづ推進委員会においては引き続き来年度も新たな名物料理の企画や体験型ツアーなどの事業を継続して実施していく予定です。
県といたしましては、食と食文化を味わいに訪れていただくガストロノミーツーリズムの推進を本格的に推進していきたいと考えておりますので、この焼津地域の取組についてもぜひスポーツ・文化観光部の旅行商品造成支援や中核人材づくり、情報発信等を支援していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
来年度は、スポーツ・文化観光部から補助金を頂きながら、継続的により一層いいものにしていくと承知しました。引き続きお願いいたします。
次に、食の都づくり推進事業費のガストロノミーツーリズムの推進についてのうち、料理人と生産者が連携したＳＤＧｓの取組の推進について伺います。
新たに創設するＳＤＧｓ料理店認証制度とはどのようなものか。またこの制度をどのように運用してガストロノミーの推進に生かしていくのか伺います。
○土泉マーケティング課長
まず、本県では食の都づくりの推進役としてふじのくに食の都づくり仕事人をこれまで514名表彰してまいりました。仕事人の皆様には県内各地で県産食材のすばらしさを伝える活動で大いに御活躍頂いておりますけれども、今後はこれまでより一歩進み、地域の食を楽しみ地域の食文化に触れながらＳＤＧｓにも貢献する形でほかの取組と差別化していけるような静岡型のガストロノミーツーリズムを推進するため、料理人と生産者との連携をより深めながらＳＤＧｓの理念と食文化の推進を結びつけた本県独自の認証制度を立ち上げたいと考えております。
実際に料理店の認証制度においては、環境に配慮して生産された地元の食材や、今注目されておりますトレーサビリティーが明確になっている食材などＳＤＧｓに貢献する食材を積極的に活用した料理やサービスを通じて静岡の美食と食文化を情報発信したり、また国内外の人々を引きつけることができる店舗について認証してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
非常にユニークで期待の持てる施策だと思います。
その中で、もう少し深掘りしてお聞きしたいのが、食材の中に加工品が含まれるのかどうなのか。例えば焼津でしたら、黒はんぺんやなまり節など地元文化と根づいた加工品があり、入っていないと不十分だと思うのでお考えをお聞かせください。
○土泉マーケティング課長
まさに７番委員の御発言のとおり、単なる食材だけではなく料理や地元の食文化を楽しんでいただくことがガストロノミーに通じていくと御説明申し上げましたが、例えば水産加工品についてもまさにその地域を代表する食となってくると思いますので認証基準の１つとして考えてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
次に、大学と連携した料理人等の育成についてお伺いいたします。
まず、料理人のサン・セバスチャン料理専門学校での研修はどのように実施し、具体的にどのようなことを学ぶのか。また研修の成果として推進の中核的人材となる料理人等をどのように活用していきたいと考えているのか伺います。
○土泉マーケティング課長
サン・セバスチャン料理専門学校での研修については、ガストロノミーツーリズムを推進する中核的人材や次世代の人材を育成していくために県立大学の協力を得て、サン・セバスチャンのバスク・クリナリー・センターという料理専門大学において県内の料理人や食品関係者向けの特別専門カリキュラムを組み、現地に訪問して受講して頂くことを考えております。
当研修については、地域の食文化や食をつぶさに体験するだけではなく、料理の調理方法やおいしくする手法、見せ方を学ぶとともに、学術的に料理を研究する取組――特色的な取組として注目されているところですが――などを全て学び、いわゆるサン・セバスチャンが育む仕組み――いろいろな料理人が世界から集まりさらに高めていく好循環の仕組みをぜひ体験して持ち帰っていただきたいと考えております。
この研修については、仕事人をはじめとする料理人や食品関係者の参加を想定しておりますけれども、現地の研修で学んだ後は各自の店舗だけにとどまるのではなく、料理人あるいは食の関係者のネットワークが最近県内各地で出来上がってきておりますので、リーダーとして好循環の仕組みを地域に実践的に普及していただく形で、取り組んでいただきたいと期待しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
学ぶ内容も非常に大切ですけれども、帰ってから学んだものをどのように生かすかも非常に大切ですので、ぜひ県立大学とカリキュラムをつくるときに、そこまで踏まえたカリキュラムをつくっていただき、帰ってきた人がより活躍できるようなものにしていただきますようによろしくお願いいたします。以上でございます。
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