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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員
10点ほどお伺いします。
議案説明書の６ページ、第５目の東京事務所費。知事は、総務部長に東京事務所長を兼務させるということで答弁があったんですけども、そこで本年度予算額が9026万1000円ということで、前年度対比ですね、どのぐらいの節約になっているのかということをまずお伺いします。
それから、所長が兼務なもんですから、総務部長がこっちの県庁でのいろんな忙しい職務をこなしながら、東京での中央省庁との連絡調整とか、情報収集とか、企業誘致、それから首都圏における情報発信の強化等に要する職務をやっているわけですけども、総務部長が行かなくても大丈夫なのか、それとも総務部長、今までの所長がいたときと同じように年中東京へ行って、そのために一生懸命頑張っていらっしゃるのか、その辺の状況についてまずお伺いします。
それから、まだこれからの話ですから先々いろんな問題があろうかと思うんですけども、所長がいない影響というのはあるのかないのか。そしてまた、東京事務所の職員の数というのはどのぐらいいて、今の状況で足りるのかどうか。第１点目はそのくらいにしておきますけど、お伺いします。
２点目、８ページ、電子県庁推進費というのが５億3678万2000円で計上されていますけども、この説明によりますと、電子県庁の推進に要する経費であるということですが、よく私は、県の行政書士会なんかでいろんな県への書類申請なんか、電子県庁、電子県庁と言って、行政書士会もそれに合わせてやっているようですけども、この電子県庁の推進をしていくためにどのようなことをしているのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
それでまた、５億3678万円という相当な金額の予算をどのように使っておるのか、お伺いします。
次に３点目、11ページの静岡県の市町村合併の交付金６億6,000万円、これの説明を見てみますと、旧合併特例法及び合併新法による合併に伴う市町の臨時的経費に対して交付金、この臨時的経費というのはどのような経費なのかですね。私は、合併による新法の場合、３億円の合併の交付金かなと思ったんですけども、臨時的という意味はどういうことなのか。
これについて、まことに恐縮でありますけども、富士宮市・芝川町はどのぐらいあるのか、お伺いしておきます。
それから４点目、12ページ、市町村振興宝くじ交付金、これも15億2,620万円という多額な交付金の予算でありますけども、ここに市町の公共施設整備等を促進するため、市町村振興宝くじの収益金を財源として、財団法人静岡県市町村振興協会に対して交付金を交付すると。具体的に意味がよくわかりません。この交付の配分の方法といいますか、根拠ですね、このことについて内容をお聞かせ願いたい。
次に５点目、142ページ、防災ヘリコプターの活動事業費１億7897万6000円。これは防災ヘリコプター２号機の運航、維持管理を行うということですけども、前ですね、この防災ヘリコプターは県下のいろんな市町の消防本部といいますか、そういうところの職員をローテーションかなんかで組んで回すというような話を聞いておったんですけど、それは今も変わりないのか。その勤務体制というのはどういうふうにやっているのか。
また、富士宮市でも待っているのがいるんですよ、楽しみにして乗りたいというのが。いつ来るかなあなんて話なんですけどね。そういう県下の消防職員にはあこがれといいますか、そういうものも持っている者もいますし、やっぱりそういう人たちの気持ちを大事にしてやって、もちろん適性もあるだろうし、いろんなこともあるでしょうけども、ぜひ、そういう点をかんがみながらやっていただきたいと思うんですけども、この辺のところがどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから６点目、先ほど６番委員さんのほうからも質問があったんですけども、293ページ、特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますけども、各非常勤の行政委員会の委員等の報酬の支給方法を月額から日額に改定するということですけども、教育委員とか選挙管理委員とか人事委員とか非常勤の監査委員とか公安委員会の委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会とか内水面漁場管理委員会の委員とかいろいろありますが、この改正前の月額の報酬に対して、改正後は日額でこういう金額になっていますけども、会合の数ですね、開催予定の日数と今までやっていた日数はどのぐらい違うのか。同時に、ここの日額の金額の数字の根拠ですね、どういうふうにしてその数字を出したのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、このことによって、トータルとしてどれくらいの行革になるのか、そこら辺の計算が、もちろん日数をはじき出さなければ、幾ら予算を使ったかもわからないんですけども、今の計画と今までの支出の状況と、計画で結構ですから、比較してみてどんなような状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから７番目、308ページ、第43号議案ですね、包括外部監査の契約についてでありますけども、これ契約金額が1850万円を上限とする額となっているんですけども、公認会計士さんの事務所にどういうような包括外部監査をお願いしていくのかということですね。契約の方法については随契なのか入札なのか、どういう形でやったのか。また、県の包括外部監査をやるについて、この事務職に携わる人の数とか時間とかという内容ですね、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
それから８点目、これは309ページと310ページに係る全国宝くじ事務協議会規約の一部変更について、並びに関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更についてですけども、相模原市から、政令市になったからということで申し入れがあったというような話なんですけども、政令市になれば自動的に入れるのか、それとも自分の意思で入るのか、要するに、資格はどういうことでもってなれるのかということがまず１つ。
それから、入るについての負担金とか会費とかですね、いろんな制限とかあるのかと、ルールですね。また、これに入ることによるメリットというのはどんなものなのかということと、静岡県としては、今、宝くじ事務協議会に入っていると思うんですけども、これについての配分ですね、要するに、それはどんな形でもって配分されてくるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、今度は、総務委員会の説明資料の行政改革の推進の中で事業仕分けについてです。これは32ページになりますけども、この説明資料で、静岡方式による事業仕分けをやっていくんだと。これから業務棚卸表と組み合わせた効果的・効率的な事業仕分けを行うと。また、仕分け人に、県民とか第三者の専門家のほか有識者を加え、多角的で質の高い評価を行うというんですけども、私は、予算編成のときに、それなりのいろんな事業の必要性とか、それに対する予算づけということについて、もう事業仕分けに匹敵するだけの審議といいますか、検討がなされてしかるべきじゃないかなと。一遍それをやって、なおかつまた、ほかの人に事業仕分けをしていただく。それでまた、この事業は廃止するだ、あるいは継続するだなんていうのは、役所の職員として恥ずかしくないかと私は思うんですけどね、どうなんですかね。
やっぱり心して、覚悟して、本当に知恵を絞って予算を組んでいくべきであるのにもかかわらず、何かしら事業仕分けをやるのが当然のような形になってしまうと、職員の存在感といいますか、そういう価値が軽く見られはしないかなと私は思うんですけどね。
こういう事業仕分けをしなければ、川勝知事がマニフェストで言った、４年間で600億円の新しい財源を見つけ出すというような話ですけども、そうしなきゃできないのか、そこら辺の意味合いも含めて、この事業仕分けについての御答弁をいただきたいと思います。
それから最後に、この説明書の38ページの新型インフルエンザへの対応なんですけども、この表を見て、本県は、私が素人感覚で感じるには大したことなくてよかったなという認識なんですけども、県として予想以上の流行といいますか、そういう発生状況だったのか、あるいは予想以下だというような認識なのか、その辺をまず１つお伺いします。
それから、この数字結果にあらわれたことは、どういうような対応がこういうことになったのか。功を奏したということかもしれませんが、その辺をもう一遍振り返ってみる必要があると思うし、今後について発生の可能性、大騒ぎした割にはそんな大したことないじゃないかという油断になっちゃうと、またことし来年とか、また先へ行って大流行になるかもしれないし、ここら辺の予防対策とか広報について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上10点、ちょっと多いですけども、よろしくお願いします。
○丸山総務部長
では、私のほうから、東京事務所の件についてお答えをいたします。
まず、予算の関係につきましては、後ほどまた担当のほうから説明しますけども、そもそも所長がいなくて大丈夫なのかという話であります。ことし１月に異動があったわけですけども、その規模を最小限にしたいということがあって、じゃあどこで異動をとめるかといったときに、東京事務所長が厚生部長になったというところで、あと残り３カ月ということ、それから、東京事務所のいろんな業務の繁閑を考えると、残り３カ月であるならば、次長もいますし、それから部長もおりますんで、そういう意味からすると、そこはしのげるだろうと、そういうことで総務部長が事務取扱という形になって、この３カ月間は緊急事態を乗り切れということでございました。
したがいまして、私自身も、異動して即、本業に全力を挙げないといけないという状況だったもんですから、残念ながら、今までで東京事務所へは３回しか行っていません。知事のほうが確かに私より多く行っているという状況は、そのとおりでございます。
基本的に、日常的には、次長が全体をわかっておりますし、必要なときにだけ私が行かざるを得ない、担当知事会のプロジェクトチームですとか、そういうようなときに出かけたりということはございましたが、それ以外は２人で十分手分けしてやっていますから、基本的な業務の流れには支障はないというふうに思っています。
ただ、知事がおっしゃいますのは、いわゆる今のままの東京事務所でいいんだろうかということが一番の理由でありまして、それは、これまでとかく霞が関中心といいますか、そちらへいろんな情報を提供したり、あるいは逆に、情報をいただいたりということを東京事務所のメーンの仕事にしてきたわけですけども、これからは必ずしもそうではないんではないかという問題意識がございます。それで、我々も確かにそういう問題意識を持っているということもございましたものですから、今後、東京事務所をゼロベースで見直すということで知事がああいう発言になったということであります。
したがいまして、今、東京事務所を来年どうするかということは、まだかっちりは固まっておりませんけども、基本的に、今言った霞が関中心の情報収集から、より広く、特に民間の方々にですね、せっかく、ふじのくに交流会を――皆さんも御存じだと思うんですけども――あそこに相当の人数が情報を持っているわけですね。その方たちと実際どれだけ接触できているかというと、やっぱりできていないというのが実態だと思います。
ですから、そういう方たちを中心にして民間の方とのパイプ、特に、知事は学者知事でありますので、そういう意味では、そういう分野の今までなかなかお会いできなかったような方たちのネットワークを広げることができるのではないかというようなこともありまして、そういうところへのネットを広げるということを大事にしていきたいということですね。
それから、もう１つは、企業誘致は引き続き大事な問題ですので、やっていきたいと。
ふるさと納税についても、東京事務所の果たす役割というのは大きいのではないかということがありますので、これもちょっと力を入れていく。
それから、特に中国とのパイプをもう少し太くしたいということがございますので、これは上海万博後になろうかと思いますけども、そこのパイプをどう強くしていくかというあたりも、検討の手だということで今、挙がっております。
したがいまして、東京事務所の職員をゼロベースで見直すということですので、今、県の職員としては、いろいろ派遣職員とかそういうものを除きますと職員は13人です。ですから、これを積み上げて、我々は今、概算した数でいきますと、10人程度はやはり必要だろうというふうに思っておりますんで、その中で今申し上げた点に若干力点をシフトさせていくというようなことを今、考えております。
ただ今度、４月から新しい所長が当然赴任ということになりますもんですから、また所長、それ以外の関係の方々とも十分議論した上で、将来的な方向性をきちんと押さえていきたいというふうに思っております。私からは以上です。
○土屋財務局長
東京事務所費の計上額について御説明いたします。
今年度――22年度が9026万1000円でございますけども――平成21年度は１億55万6000円でありました。結果的に1029万5000円、10％ほどの減額になります。東京事務所につきましては、ほとんどが職員の活動費と事務所を借りている部屋代ということになりますので、そういうものの変動しかないということでございます。
それと、ちょっと先のほうへ飛びますけども、事業仕分けの行革の関係でございますが、確かに当初予算で、あるいは予算編成において、関係部局とはきちんと協議をした結果、議員の皆様方にも中を見ていただいて予算を編成してございます。
結果、新聞では批判も実はあったんですが、事業仕分けをやったものの中で完全に廃止をさせていただいたのが１件だけしかなかったということで――県庁新聞だったかと思いますけども――これについては減額をしたり、ほかの事業も減額してございますので、減員をさせていただいたり、やり方を工夫させていただいたという結果になってございます。
これは意味があるかないかと申し上げますと、中の職員と議員の方だけではなくて、さらに外からの目というのが１つ新しい見方として、効果としてあったのかということで、そういう目を、そういう意見を聞いた上で、さらにもう１回予算編成、査定作業をするということで、それなりの効果があったのではないかというふうに思っています。ただ、この事業仕分けの結果を全部うのみにするということではなくて、そのような意見もいただいたということでさせていただきました。
先ほど６番委員のときにも、民間のものはどうなっているのかと御質問がございましたけども、民間と仕分けられたものについても、結果、民間に渡しているものはなくて、段階的に民間ということを努力しましょうということで、来年度以降の取り組みというふうに決めさせていただきたいということでございました。別の視点からの意見を参考にさせていただき、編成に役立ちましたが、そのままそれをうのみにするということではなかったということを申し上げておきます。
○田中電子県庁室長
御質問のうちの電子県庁推進費５億3600万円余の中身でございます。
この電子県庁推進費、大きく２つの事業で成り立っております。１つが、電子県庁推進事業費でございます。これは県と県民の方々とをインターネットを通じて結びまして、行政手続ですとか施設の予約ができるようにする事業、それから、インターネットやホームページを通じまして、県民の方々に県の最新情報を提供するという事業でございます。
主な事業費といたしましては、電子申請システム、これの運用管理に2800万円、それから施設予約システム、これに約1000万円、そのほか地方自治体間をネットワークで結びます総合行政ネットワーク、この運用管理に約6000万円、それからインターネット、ホームページの関係経費といたしまして4300万円等となっております。
それから、もう１つがしずおかデジタルオフィス運用事業費でございます。これは職員に配付しております１人１台のパソコンをネットワークで結びまして、業務に使っていただいているものでございますが、これの運用管理、あるいはネットワークの維持管理といたしまして、２億4000万円余でございます。
主な内容といたしましては、ＳＤＯの運用、これに約8000万円、それからネットワークの運用、あるいはサーバー等の保守管理に２億1000万円余を要しております。
○鈴木合併推進室長
市町村合併交付金の件ですけれども、旧法に基づく15の合併につきましては、１市町村2.5億円を上限としまして、合併に関する新たなまちづくりの部分に関する事業とか、電算の統合に関する事業を対象としておりました。
新法になりまして、電算のシステムの統合とか、庁舎の公共施設等の改修等の臨時的経費ということで、１市町村1.5億円を上限にということで、それに合併市町村を乗じてということで、６億6000万円ということです。合併した市町村が旧法で15団体、新法で７団体、合わせて22の団体の合併がございますので、平成22年度の合併した年度――合併の議決をとった年度――それに続く５カ年ということでなっております。平成22年度の６億6000万円については、旧法の掛川市分と、新法につきましては来年度予算を組んでおりますけれども、電算の関係、また庁舎の改修等ということで、具体的に富士宮市、芝川町につきましては、今年度につきまして978万4000円を交付しておりまして、あと残りの２億9021万6000円を22年度に庁舎の改修等を予定しているということで伺っております。
○寺田自治行政室長
市町村振興宝くじ交付金について、お答えいたします。
この市町村振興宝くじ交付金は、具体的に申し上げますと、サマージャンボとオータムジャンボになります。この宝くじの収益金につきましては、都道府県単位に一括して配分され、県からその全額を財団法人静岡県市町村振興協会へ交付しております。
この宝くじ交付金の事業用途につきましては、地方財政法の制約がございます。具体的に申し上げますと、今年度ございますけども、サマージャンボにつきましては10億円強につきましては、市町村振興協会から市町村貸付事業へ使われておりますが、これは市町村等が発行する地方債のうち災害防止対策事業及び公共施設整備事業等に資金を貸し付けているということでございます。
オータムジャンボの４億円強につきましては、これは全額、市町村振興協会から市町村に配付し、災害対策事業等に使われているということでございます。
○伊東消防室長
防災ヘリを構成します消防防災航空隊への職員の派遣ルールということでの御質問かと思います。 それにつきましては、防災ヘリ、現在の２号機ということで１機だけになっておりますが、平成９年の導入当初から、県の消防長会で東部・中部・西部と、この３つの消防長会が中にございますので、そこから隊員を割り当てまして、東部からは２名、中部からは３名、西部からも３名ということで、計８人で隊員を構成しております。
委員、御心配の富士宮市芝川町消防組合につきましても、順繰りが回ってきますのが平成24年度で、これで一巡しますので、平成24年度に予定しているところでございます。
○西田人事室長
まず、特別職の給与の関係でございます。
行政委員会の報酬を今回、月額から日額にするということでお願いしておるわけですが、それぞれの委員会の開催の予定日数という御質問でございますけども、それぞれの委員会ごとに、例えば月１回定例会を開く、あるいは週１回定例会を開くということでございますので、それぞれの委員会に応じて定められた定例会、あるいは臨時に開く場合もございますし、全国会議に出張する場合もあるということで、今年度と基本的には変わらない回数を来年度も予定しているということでございます。
ただ中には、収用委員会とか労働委員会とか、案件の増減によりまして開催日数は変わってくるものと思っております。
それから、日額の根拠ということでございますが、現在、常勤の行政委員会の委員、監査委員と人事委員会委員がございまして、それぞれ月額が74万3000円という月額でございます。これを１月当たりの勤務日数の21日で割りまして出た数字の３万5400円ということでございます。これを委員の１日当たりの報酬ということで考えております。これは常勤職員も非常勤の委員も、できれば同じ仕事をするということで、同額を決めているということでございます。
あと委員長につきましては、現在の月額の場合も、普通の委員に比べまして大体10％程度上乗せしているということでございますので、委員の３万5400円に対しまして３万8900円という数字でございます。
トータルとして行革になるのかという御質問でございますが、先ほど職員局長から申し上げた御答弁は、いわゆる過去３年間の活動事業費に基づき積算している場合につきまして、大体、現在の51.7％ぐらいになると。大体49％の報酬の減になるということを申し上げたかと思います。これは３年間の平均がそのまま来年度も同じような活動ということになれば、その数字ということでございます。ただ、予算上は少し余裕を見て、３年間の最大の活動日数及び少し余裕を見た10日程度の数字で予算計上させていただいているわけであります。
もう１点、包括外部監査についてでございます。
包括外部監査につきましては、これは地方自治法の規定に基づきまして、自治体の財務監査あるいは事業の経理管理、１つは、行政運営に関してすぐれた識見を有する者につきまして、例えば弁護士あるいは公認会計士、その他、国あるいはその他の自治体のＯＢということで、監査に精通している者等とされているところでございまして、本県につきましては、公認会計士にお願いしているわけでございます。
この外部監査の例えばテーマにつきましては、それぞれ選任された外部監査人がみずからテーマを設定するということで聞いておりまして、今年度につきましては現在、今回お願いしている山下和俊氏が外部監査人を務めておりますけども、県立静岡がんセンター事業の財務に関するもの、あるいは財団法人しずおか産業創造機構の出納等に関するものをテーマといたしまして、今、監査を進めていただいているところでございます。
随意契約か入札かということでございますが、基本的に、適任者に対して県として個別にお願いするということでございますので、形としては随意契約という形かと思います。
あと携わる人数はということでございますけれども、通常、外部監査人につきましては、補助人というのを選ぶということになっております。現在お願いしている山下氏につきましては、今年度は８人の補助人を選任いたしまして、今、外部監査に携わっていただいているということでございます。
○犬丸財政室長
宝くじの協議会についてお答えいたします。
宝くじの協議会につきましては、各都道府県と政令市が共同で協議会をつくって宝くじを発行しているということでございまして、各県の売り上げに基づき、各県に収益金が配分されるということでございます。
今回、相模原市が新たに政令市になりますので、協議会に加入するわけですが、その結果、神奈川県下で発売された宝くじの売り上げに基づいて、その収益金を神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市で配分するという形になります。
ちなみに本県の場合も、静岡市、浜松市が政令市になった際にそれぞれこの協議会に加盟をしておりまして、現在では、静岡県下で売り上げた宝くじに基づいて収益金が配分されておりまして、県、静岡市、浜松市で６対２対２の割合で収益金が配分されていると、そういう状況でございます。
○山口行政改革室長
事業仕分けと業務棚卸表と予算編成の関係についてでございますが、先ほど予算編成と事業仕分けの決定につきましては、財務局長から答弁があったとおりでございます。
静岡県におきましては、この事業仕分けを導入する以前から業務棚卸表の評価結果に基づいて予算編成というものをやっておりました。今回この事業仕分けにおきましては、今まで業務棚卸表で内部でやっていました行政評価の結果、それに対して外部からの評価結果をいただくということで、今までやっていました評価結果の質も、または評価のいろんな分野にわたって県民の視点を取り入れるという面で非常に質が厚くなったと、そう思っております。
そういった面から、今回の業務棚卸表の評価結果に事業仕分けの評価結果を取り入れて予算編成に臨むということは、職員の存在感が軽く見られるというより、むしろ職員のほうからも新しい分野での行政評価の視点を取り入れて、よりよい予算編成に臨めると、そういったような考えで考えております。
一方、先ほども財務局長からの答弁にありましたように、ただ、事業仕分けの結果をうのみにするのではなく、もう１度、各部局において十分検討しまして、また日ごろからやっていました行政評価、業務に対する行政評価の内容、そういった内容とも十分すり合わせた上で予算編成に臨んでおります。ですので、決して職員が軽く見られるというようなこともないと思っております。
また、事業仕分けで600億円の削減ということでございますが、本年度、101の事業で事業仕分けをやった結果、約42億円弱の削減効果が出てきております。来年度も事業仕分けをやりまして、無駄なものをなくし、この600億円の削減に一歩でも近づくよう、事業仕分けも徹底してやってまいりたいというように考えております。
○中嶋危機政策室長
新型インフルエンザへの対応についてお答えいたします。
これまでのところでございますが、私どもとしては一応、最悪の事態を想定してまいりましたので、この結果につきましては予想の範囲内という形で落ち着いているかと思います。
それから、これまでの対応につきましては、平成21年４月28日に、知事を本部長とします新型インフルエンザ対策本部を設置して、それから危機管理監を中心とした具体的な対策を行います対策会議を随時開催してまいりました。結果、感染の拡大防止ですとか医療体制の確保なども、実際に対策をして図られてうまくいったものかと思っております。
とりわけ厚生部との役割分担につきまして非常にスムーズにいったのではないかと思います。つまり危機管理監が中心となって危機管理局のほうで関係部局間の調整、あるいは広報、情報発信等を行いまして、厚生部のほうでは具体的な直接的な対策、相談窓口の設置ですとか必要な医薬品の確保ですとか医療機関の調整、そうしたことを迅速に、しかも専念して行うことができたのではないかと思っております。
それから、今後でございますが、今のところおさまってはおりますけれども、また、これはいつ強毒性に変わったり、また、蔓延していくのかという大変大きな心配もございますので、我々としては、注意深く情報収集に努めまして、感染の状況を注視しながら、必要に応じて対策会議を開催して、県民への注意喚起ですとか感染の拡大の防止等の対策をとってまいりたいと考えております。
○須藤委員
ありがとうございました。非常に懇切丁寧に１つ１つの質問に対して答えていただきましたもんですから、ほとんど了解をいたしました。その中で若干思いついたことを述べさせていただきます。
東京事務所の所長さんが総務部長兼任だということが大丈夫かなって心配したら、また、４月から新しく所長さんがいらっしゃるということを聞いたもんですから、じゃあわずか３カ月か何ぼの期間だけの話かなというように今、理解できました。やっぱり私は、東京事務所は東京事務所なりの必要性というか重要性というのはあると思っているもんですから、総務部長さんは有能な方ですけども、やっぱり現場に長たる者がいたほうがいいんじゃないかなと心配しておったもんですから、そういう点については、よかったなと思っています。
とにかく先ほどの説明のとおり、今までの霞が関中心じゃなくて、いろんな民間のノウハウとかいろんな情報とかネットワークとか、そういうものをしっかりと吸収していくというか広げていくということが大事だなと思うのと、また、こうした東京事務所のありようというものについては、知事の言うように、一工夫も二工夫もする必要があると思ったわけでございます。そういう意味でも、ぜひ、これからも東京事務所のありように期待をしております。
それで、事業仕分けのことについても、外からの目とか新しい目とか別の視点においては、私もわかりました。ただ、うのみにしないということ。私らは県議会議員という立場であるということで、自分たちが提案したり、また、いろんな審議をしたりする中でもって、自分なりにこれはいいだろう、これは変えたほうがいいだろうとかいうものを考えながらやっておりますもんですから、余りにも事業仕分けで民間の方、あるいは学識経験者、いろんな方々の意見に支配されないようにしていかなきゃならないなということをあえて何回も何回も言って、そういうことをしっかりとそれぞれが自覚していかなきゃならないなと思っている次第です。
電子県庁の推進費、これもわかりました。
合併交付金もわかりました。
最後に、１つだけ申し上げておきたいのは新型インフルエンザなんですけども、やっぱり県民はですね、私たちもそうなんですけども、はっきり言ってもう油断している。もう大丈夫だ、こんなもん１つのブームというか時代は過ぎたと。だから大したことないわってやっちゃうと、また、とんでもないことになってしまいますから、ぜひ油断なく、常に危機管理をして危機感を持ってやっていただくことをお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
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