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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本(彰)委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
補正予算の関係でまず２点お伺いしたいと思います。
１点目に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項７ページの工事契約の関係であります。
緊急治山事業費の債務負担行為が設定されていますが、概要説明の中では入札不調があったとのことですが、この入札不調の原因、現状、また影響について教えていただきたい。
２点目に、説明資料18ページにＬＰガス及び特別高圧電力利用者への支援とありますが、ＬＰガス利用者への支援の申請状況を見ますと、支援対象件数が約85万2000件とあります。利用者全てに行き渡ったのかどうか伺います。
そして、特別高圧電力利用者への支援ですが、予算額24億円に対して申請状況は122件、約９億円で４割程度となっていますが、この実績をどのように評価しているのか伺います。
また、今回追加補正予算でさらに13億円計上されていますが、その理由を教えていただきたいと思います。
○大川井森林保全課長
緊急治山事業の入札不調の原因、現状、影響についてお答えいたします。
入札不調の主な原因は、令和４年９月の台風15号や令和５年６月の台風２号の影響に伴う豪雨により、農林土木分野以外にも災害復旧工事が多く発注され技術者が不足したことが影響していると考えられます。
現在は仮設計画の見直しや発注状況を確認した結果を踏まえ、本議会において債務負担行為が議決された後に速やかに発注できるよう準備中でございます。
影響につきましては、令和５年６月の台風２号をはじめ、幸いこれまで県道や人家への土砂の流出は確認されておりません。しかしながら来年の台風の時期までには工事が完了できるように、早期の発注に努めていきたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
私からは、ＬＰガス、それから特別高圧電力の価格高騰に対する支援事業について御説明させていただきます。
まず、ＬＰガス利用者への支援について85万2000件が全てなのかという御質問でございますが、令和４年10月の調査によりますと、県内のＬＰガス使用世帯は89万4000件となっており、今回申請のあった85万2000件はその約95％に当たる数字となっております。
次に、特別高圧電力利用者への支援実績についての評価ですが、申請期間を３か月取っており７番委員御指摘のとおり11月末時点で申請件数が122件、申請総額は約９億円となっており予算額に対して約４割となっております。
本事業に必要な予算額の積算に当たりましては、特別高圧電力で受電する企業の実態を把握することが非常に困難であったため、予算額が不足して必要な支援を行えなくなることを最も懸念しておりました。そこで県内の特別高圧電力の需要量のうち、支援の対象となる中小企業の割合を安全率を取って約２割と見込み、ある程度余裕を持って予算化しました。
申請期間がまだ３分の１程度残っており油断はできませんが、今後駆け込みによる申請増があると想定したとしても予算額が不足するという最悪のケースを招くおそれはないと評価しております。
12月補正でさらに予算を積んだ理由について、６月補正予算分が余裕があるのに12月補正を積んだ理由としてお答えさせていただきますが、まだ申請期間が残っており最終的にどの程度申請がされるか不透明であるため、６月補正予算分に手をつけて万が一足りなくなってはいけないことから、６月補正分とは別に12月補正予算を計上したという考え方でございます。
○山本(彰)委員
意見、要望になりますが、まず緊急治山事業費は技術者の不足が主な原因とのお話だったかと思いますが、各市町からの様々な要望に技術職員の養成がかなりあると思います。県内の至るところでこういった災害があって被害を受けている。それを早期に復旧しなくてはならないが技術者が足りない。これは県だけでなく県内市町も同じ状況だと思います。
市町から要望が上がっている中で、技術職員の不足があったことから、できるだけ早く復旧していただきたいのと併せて、技術職員の確保もしていただきたいと思います。
それと、ＬＰガスと特別高圧電力の関係で、事業者へのプッシュ型なのか申請制なのかで疑問が残るのですが、事業者の把握が難しかったというような回答でした。どの事業者も大変な苦労をされていると思いますので、ぜひプッシュ型で事業者に積極的にＰＲして後押しをしていただきたいと思います。
次に、報告事項の関係で２点ほど質問させていただきます。
説明資料39ページにサービス産業の生産性向上支援とあり、中小サービス産業事業者の稼ぐ力の向上支援としてセミナーを実施されていますが、具体的な効果を教えていただきたいと思います。
そして、最後の質問になりますが説明資料69ページ、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応ということで、令和５年の災害発生状況を見ますと令和４年よりも件数は少ないですが金額は多くなっています。これは物価高や原材料価格の高騰などもあるかもしれませんが、先ほど質問した入札不調とも関係しているのか伺います。
また、令和５年度の災害や復旧状況について、先ほど遅れているというお話もありましたが、具体的にどのような状況になっているのか改めて教えていただきたいと思います。
○鈴木商工振興課長
サービス産業のセミナーの効果についてお答えをいたします。
今年度は、より実践的な内容を主眼に置いたセミナーということで実施しました。説明資料に記載している内容を具体的に御説明しますと、第１回の内容としては、インバウンド対応をするお店に対してその場で使える無料の翻訳デジタルツールの紹介や旅館での清掃業務を工程分析し客室の清掃時間を短縮した旅館経営者の体験談を紹介しました。実際受講された事業者からは、すぐに取り入れたいという意見もありました。
さらに、セミナー終了後にそれぞれの会場において希望する事業者に個別相談の場を設けることもしました。
通常の意識啓発のような内容ではなく、実際の導入がしやすく直接的な解決に結びつく内容で実施しました。効果としては、今後事業者がこれを取り入れていくという行動に結びつけていただければと期待しております。
○大川井森林保全課長
山地災害の状況と復旧状況、あと入札不調の影響があるのかについてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、令和５年の災害発生状況は災害件数が219件、被害額が約65億4000万円と令和４年よりは件数は少ないものの金額は多くなっています。７番委員から物価高騰の影響ではないかという御指摘もございましたが、要因としては令和５年８月22日に発生した静岡市葵区諸子沢の大規模地滑りの被害額が、１件で37億8000万円と突出していることによるものでございます。
復旧の状況につきましては、経済産業部では国の災害復旧事業などを活用して人家や道路など保全対象に被害が発生した箇所に治山ダムを設置したり、災害規模の大きい林道の復旧など31件の対策を講じております。
なお、諸子沢の大規模地滑りにつきましては、地滑り対策事業を所管している交通基盤部が対応していることから、現況調査や応急対策については連携して対応しています。
その他の箇所につきましては、山地災害の危険性や保全対象の重要性を踏まえ、優先度を明確にして計画的に整備していく予定でございます。
また、入札不調の関係では森林保全課所管の発注が９件ございまして、そのうち３件で入札不調が発生しています。これらについては早期に発注できるよう森林土木建設協議会と協定を結んでいるため、技術的な意見交換などを行いながら適正な設計を検討するなどしています。
それから、県全体としては交通基盤部と経済産業部の発注工事における入札不調の発生率は上半期で10％であり、それぞれの課題として捉えております。そういった不調不落対策として、災害復旧工事においては指名競争入札で初回入札者が１者の場合でも開札を行えるよう、要領を変更するなどの対応を行っております。
○山本(彰)委員
御答弁ありがとうございました。
災害復旧で要望させていただきますが、一日も早い災害復旧をしていただけるように関係機関と連携を図りながら進めていただきたいと思います
○市川委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時20分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○市川委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
ここで、当局から発言を求められておりますのでこれを許可します。
○大川井森林保全課長
午前中７番委員から御質問がありました緊急治山事業の入札不調の原因のところで、私の説明の言葉が不足しておりましたので補足説明をさせていただきます。
原因として挙げた技術者は、建設会社の施工管理を担当する技術者のことを指しております。建設業界の技術者不足につきましては、業界全体の課題と捉えており、働き方改革として週休２日工事の普及促進や工事着手日選択型工事の導入など、様々な対策をしながら進めております。
○市川委員長
それでは、質疑等を継続します。
発言願います。
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