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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（利）委員
分割方式でお願いします。
先ほど、６番委員も言っておりましたが、繰越明許費についてでございます。
先ほど入札不調の話があり、それ以外にも説明がございましたが、昨年度と変化したことについてほかに理由がございましたら、お聞かせ願いたいなと思います。
○跡見経理監
繰越明許費の件についてお答えをいたします。
前年度と比較した増減の要因についてですが、平成25年度の繰越額は一般会計事故繰越を含めまして、434億円ほどございます。昨年に比べますと、率にして30.5％、金額にして191億円ほど減っております。大きく減っております一番の要因は、国の追加公共の補正分が多いか少ないかということで繰越額が大きく影響しているというものでございます。
平成24年度につきましては、年度末の追加公共で287億円。それから平成25年度につきましては、約70億円ほどに減っておりますので、その減った分だけ繰越額の総額が減っているという状況でございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
先日、ある職員の方から来年へ繰り越しをしますのでという話がありまして、何でそんなにたくさん繰り越しするのかと聞きましたら、大分景気がよくなり、民間の仕事が多くなったから、公共事業を受注しない建設会社などが多くなったというお話を聞いたんですが、そのような状況はありますか。
○原田建設支援局長
委員がおっしゃいますように、確かに景気が上向いてきたような形の現象が出ております。先ほど申し上げましたように、入札不調の中にも確かに技術者が少ないということやほかの工事に張りつけてしまっているとか、あるいは、公共工事自体がふえてきたというようなこともございます。
しかし、繰り越しの中に、民間の仕事を受けるがために入札不調となった。あるいは、繰り越しという結果になってしまったことはあるのか、というような分析といいますか、そういったものは確認しておりません。
このため感覚的なものになるわけなんですが、先ほど申し上げましたように、再入札、あるいは随意契約への移行によって全て結果的には契約できておりますので、多少なりとも影響はあるかもしれませんが、公共工事の施工に対する影響までは出ていないと考えております。以上です。
○鈴木（利）委員
計画を持って仕事をやっていかなければ、どんどん公共事業がおくれ、社会資本の整備がおくれるということでございますので、しっかりやっていただきたいのです。民間業者からすると何しろ公共工事は入札価格が安いということでございますので、そのあたりも改善していかなければいけないと感じております。
次に行かせていただきます。
建設委員会説明資料９ページに、平成26年度交通基盤部の執行体制についての資料があります。私も遠州灘の防潮堤を視察させていただきまして、いろいろ感じたわけでございます。
大分、職員の人数が少ないなと思っておりましたが、浜松土木事務所に沿岸整備課というものをつくりまして、人員をふやしたということでございます。いつ来るかわからない地震でございますので防潮堤はなるべく早くつくらなければなりません。まだ距離もたくさんあるので、早くやっていただきたいなと思っておりますが、どのくらい人員をふやしたのか、そこをお聞きしたいと思います。
○鈴木総務監
昨年度までは、班として４名の体制でございましたが、今年度は課の体制にいたしまして９名としたところでございます。以上です。
○鈴木（利）委員
倍ぐらいにふやしたわけでございますね。ここには視察が他県からも、県内からも、たくさん来ておりますが、その対応はどのようにされておるんでしょうか。
○鈴木総務監
委員御指摘のとおり、全国から先進事例ということで、視察が大変多く来られるということでございまして、職員もまだまだ十分な体制とは言えませんけれども、今はその中で一生懸命やっているという状況でございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
この９名の中で対応しているということでよろしいですね。
わかりました。これから、どんどん進捗を聞かせていただき、頑張っていただきたいなと思います。
次に、局地豪雨に対する緊急対策について、建設委員会説明資料49ページにありますが、私は家で農業をやっていますが、最近、ゲリラ豪雨が多いというのは、ＣＯ２がどんどんふえている関係かなと思っています。農業者の間では、そんな話になっておりますが、原発から火力発電になったということでございますので、ＣＯ２がふえているということが非常に大きいと思っております。そんな中で、災害の対応について聞きたいんですが、先ほどの質問の中でも技術職員が少ないということでございましたが、県の土木事務所などに技術職員というのは、全体で何人ぐらいおるのでしょうか。
○鈴木総務監
現員数でお答えさせていただきます。本年の４月の状況で、土木技術職員が603人でございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
603人の土木技術職員がいるということですが、どのような仕事をやっている方なんでしょうか。設計とか、そういう業務を含めてお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木総務監
基本的に土木事務所におきましては、いわゆる土木工事の施工監理ということが主になりますが、それ以外にも、本庁にももちろん在籍しておりますし、事務所の中でも維持管理の業務、都市計画の業務などいろんな業務がございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
災害というものは、すぐに直さなければいけないということがございますので、設計してすぐ工事に取りかかれるような体制をつくっていただきたいなと思っております。
浜松市は政令市になり、私の住んでいる区は県境ということでございまして、管轄が浜松市になりましたら災害現場が１年間復旧しないという、そんなところがかなりございます。
県のほうは技術職員がいるということでございましたが、同じ静岡県内でも政令市となったところは、全部市が対応するということで、こんなに違うものかなと思っていろいろ話をしていました。今技術職員の話が出ましたので、質問をしたわけでございます。ちなみに、浜松市が政令市になる前の浜松土木事務所の技術職員の数というのはどのくらいいたんでしょうか。わかりますか。
○鈴木総務監
現在、資料がございませんので、お答えできません。当然、当時は道路事業がございましたので、それなりの人数はいたということでございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございました。
次に行きます。
その災害の話でございますが、建設委員会説明資料63ページです。
大分、記憶が薄れてきている事例でございますが、浜松市天竜区春野町の地すべり災害の状況でございます。
先ほど、説明がございましたが、これも早く完成しないといけない。今年度中に完成ということでございますけれど、もしゲリラ豪雨とかあったときの対応、それから今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○八木砂防課長
浜松市天竜区春野町で発生した地すべりの緊急的な対応と、施工状況について説明させていただきます。
春野町におきましては現在、施工の中で、いろいろな監視装置、センサーを設置してあります。異常が発見されると、メールとか、あるいは現場にある回転灯とか、そういったもので住民の方、関係の業者、県、市に伝えられるような状況になっております。そんな状況で工事を進めております。
それから、現在の施工状況でございます。
建設委員会説明資料65ページをお開きください。
昨年６月に採択された災害関連緊急地すべり対策事業につきましては、斜面の対策をこのように行っております。地下水の排除用の集水ボーリング工事は昨年10月に、あるいは崩壊斜面ののり面の整形工事については、ことし１月に完了しまして、上部の大きな地すべりの危険性をまず低減したところでございます。
また、崩壊斜面ののり枠工事については、昨年10月に契約しておりまして、現在、施工中です。脆弱な地質のため、一部で小崩壊が発生しておりまして、厳しい作業環境でありますが、学識経験者からの助言に沿って現場に合った方法を随時選択するなど、工夫を重ねて工事を進めている状況でございます。
事業費ベースでは、５月末現在で42％の進捗率で、こちらの工事については、年内の完成を目指しております。建設委員会説明資料66ページを見ていただくと写真がありますが、先ほど申し上げましたのは、災害関連工事の部分でございます。
今年度から斜面下部に堆積している土砂の対策として、斜面の最下部の補強とか、のり面処理などを３年間かけてしっかりと対策を進めていく予定でございます。
それから、埋塞した一級河川杉川の復旧状況につきましては、河川と同等の流下能力を有する応急仮排水路の設置を昨年度末に完成しております。昨年９月に着手した本復旧であります河川のつけかえ部の護岸工事については、本年５月現在で50％の進捗率となっており、こちらの工事については、年度内の完成を目指しております。以上でございます。
○鈴木（利）委員
一刻も早く完成していただきたいと思っております。
次に行きたいと思います。
建設委員会説明資料の91ページから93ページの間の質問でございますので、よろしくお願いします。
まず、農山村整備みらいプランの推進についてお聞きします。
大分、優良農地がいろんな点で減ってきております。優良農地の確保ということですが、優良農地というものを説明していただきたいと思います。
○松本農地計画課長
優良農地ですが農地法上は、農業振興地域内農地――青地の中で基盤整備がされている農地であり、農業に十分利用されている。そういう農地を優良農地と呼んでおります。以上です。
○鈴木（利）委員
先ほども内陸フロンティアとか、特区とかありまして、優良農地が減るわけでございます。そうした場合は、優良農地を確保しなければいけないということで、減った分だけは確保するのが当たり前かなと思いますが、その点についてお聞きします。
○松本農地計画課長
建設委員会説明資料91ページの農山村整備みらいプランの中に、農業に利用されている農地ということがございますけれども、耕作放棄が進んでおりますので、優良農地もどんどん減っている状況にございます。
片や農地局では基盤整備も進めておりますので、そういう基盤整備をやりながら、耕作放棄になってしまったところの解消策もとっております。そういうことで、この減った農地というものを現状維持できるような施策をとってございます。以上です。
○鈴木（利）委員
優良農地を維持するというのは大変なことでございます。１回耕作放棄地にしたら、農地になるまでに３年から５年かかります。しっかりとした県の指導もしていただきたいと思っております。
私がこれをなぜ言うのかというと、この後に三方原用水の話もありますが、それは隣の委員に任せますけれど、やっぱり水が大事でございます。
三方原用水は二期地区が始まります。しかしながら、浜松市のほうは、どこかの総理がおっしゃった特区というものをつくりました。これで農地が減って、農業をどういうふうに栄えていくのかと言ったら、生産額ベースで栄えますという話を浜松市の産業部長が言っておりました。
それ以外にもいろんな農地が減っているわけでございまして、なかなか農地を新しくつくるというのが難しいなというのが一番の問題でございます。農地をふやすという県の指導でございますが、政令市は別だと言われると何にも言えないものでございます。
そんな中で、耕作放棄地の話でございます。これは交通基盤部の所管かどうかわかりませんが、住宅が建っても耕作放棄地の解消になるんでしょうか。
○松本農地計画課長
住宅が建つということは、転用されるということだと思いますけれども、そうなると農地ではなくなるということで、農地の分母から外れ一般的には耕作放棄地ではなくなったという、そういう判断になります。以上です。
○鈴木（利）委員
それは、耕作放棄地の解消には一番いい手かなと思っておりますが、浜松市の条例に大規模集落とか、縁辺地何とかというのがございまして、優良農地にどんどん家が建って、それで耕作放棄地がなくなったという形になるんだったらつじつまが合うなと思います。ただ、優良農地の確保というのが県のほうの名目でございますので、頑張っていただきたいなと思っております。
続きまして、建設委員会説明資料93ページでございますが、農業の競争力を強化する基盤整備の推進でございます。
静岡県の農地を見ますと、平らなところがなかなかないので、傾斜地を基盤整備するというのが一番大事なことでございます。これをやらなかったら、なかなか静岡県の農業は発展しないなと思っているわけでございます。
この中に、生産効率を高める競争力のある攻めの農業とありますが、攻めの農業というものはどういうものでございましょうか。
○内山農地整備課長
攻めの農業でございますけれども、現に県内でもビジネス経営体、それから担い手農業者ということで、経営感覚に特にすぐれた農業者が育成をされております。
生産効率を高め、そして６次産業化等も含めてやっていく、そういった農家を攻めの農業ということで育成することと考えております。以上であります。
○鈴木（利）委員
攻めの農業の中で、６次産業というのが出ました。６次産業というものは攻めの農業ではございません。１次産業の敗退でございます。１次産業は、物をつくることをしっかりやらなければいけない。６次産業に走った農家は、どんどんつぶれていっております。やっぱり売ることとつくることは違います。つくるほうのことに力が入らない。私も以前質問しましたが、１次産業を所管する部局は１つにしたほうがいいということです。
交通基盤部が何で農業の話もしないといけないのか。やっぱりつくるものまで責任を持ってやるのが一番いい考え方かなという質問をさせていただきましたが、なかなか受け入れられません。
この６次産業という話は、１次、２次、３次からつくられた遊びの言葉でございますので、それが攻めの農業とは感じられません。攻めの農業というものは、やっぱり基盤整備を考えてしっかり農業をやる。環境をつくるというのが、県の職員の仕事じゃないかなと思っております。
その点で、静岡市清水区に土地改良でつくった基盤整備のできた土地がございまして、あれはすばらしいと思います。以前、農林水産部を所管する委員会のときにある先輩の委員が、俺は隣の町だけれど俺の山も切れという話をしたことがありました。これに対し、清水の山はなだらかな山できれいにできるんですが、隣の町は険しい山なのでなかなか開発が難しいという答弁をした職員がおりました。
静岡市清水区のような土地がまだ県内にはかなりあるなと思っております。優良農地というのは、やっぱりつくっていかなければいけないものでございますが、そんな計画はほかにあるのかどうなのか、教えてください。
○内山農地整備課長
現在、静岡市清水区において農地造成といいますか、樹園地がつくられました。これは、もともと山の形状をしていた傾斜地の樹園地であったわけでございますけれども、これを新東名等の残土をうまく活用して平たんにしながら、あのような農地を整備したものでございます。この結果、担い手農家もたくさん育ち、非常に有効に活用されているところでございます。
県内で同じような形がとることができる箇所はあるのかということでございますけれども、現在予定されているものにおきましては、清水区のような造成型の基盤整備というものは、樹園地においては予定されておりません。以上であります。
○鈴木（利）委員
非常によい静岡市清水区の取り組みでございますが、内陸フロンティアで工場を持ってくるのも、また農地をつくるのも、内陸フロンティアじゃないかなと私は思うわけでございます。
新東名のほうにはそういう土地がまだまだあるようにも感じられますので、工場移転の話もそうでございますが、あのような基盤整備をして優良農地をつくる。宅地になったら耕作放棄地が減るのではなくて、優良農地をつくっていかなければいけないという考え方も少し頭に入れながら進めていっていただきたいなと思います。以上で終わります。
○鈴木総務監
先ほど５番委員から御質問がありました浜松土木事務所における政令市移行前と後の技術職員数ということでございまして、すぐにお答えできなくて申しわけございませんでした。
平成18年度ですが、この時点では現在の政令市である浜松市のエリアに天竜土木事務所と浜松土木事務所の２つがありましたけれども、この２つの事務所を合わせて95名の土木技術職員がおりました。
現在、浜松土木事務所には48名ということになっております。以上でございます。
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