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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/12/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
手短に５点ほど聞きます。
18ページ中段ｃの職員の再任用の件ですが、192人ということでふえてるのかなと思います。いわゆる再任用ということは、要するに新規採用の抑制につながるのかなという気がするんですけれども、ここのところはバランスをどういうふうに考えてこのような採用を行っているのかお伺いいたします。
その中で技能労務職員９人とありますけれども、この内容が複雑な作業でなければ、委託とか非常勤職員の対応のほうが経費も抑えられるんではないかと思うんですが、どのような判断をしたか伺います。
それから31ページ、下段の(3)行革推進事業費の件で、つい最近の新聞でこの事業評価に要した経費の記事が今年度410万円だったと。この平成23年度の決算が426万6688円のうち幾らで実施したのか、ちょっとそこのところだけお伺いします。
いわゆる費用対効果が若干その新聞でも指摘されてるんですけれども、それをどのように考えているか伺います。
それから36ページ、この中で平成23年度定期健康診断結果で未受診者が83人。このうち、昨年度に続いて連続して未受診の者がいるのか伺います。
この未受診者に対しては、健康指導課として受診を推奨してきたのかどうかお伺いしたいと思います。
あと施策展開表の25ページに、目標として健康診断結果による医療を全く必要としない者の率を40％にするとあります。これは年をとるとともに傷病がふえると思うんですけれども、30歳代以下の割合をこのような形で高めるのはうんと合理性があると思うんですけれども、そういう目標達成に向けてどのような手段を考えているのか伺います。
４点目が56ページ(5)のアの(ア)住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費。この仕組みを我々が理解しているのは、要するに国が外郭団体に任せると思ったんですけれども、そこに決算が１億2431万7000円余とありますけれども、この決算で国の外郭団体に幾ら支払ってるのか、そこのところをちょっと確認したいと思います。
最後に、先ほどこの平成23年静岡県財務諸表の概要について、経営管理部長からお話があったわけですけれども、会社の決算ですとプラスになってよかった、マイナスになってまずかったという理解が大分あると思うんですけれどもね。経営管理という立場からすれば、確かにそういう視点も大事なんでしょうけれども、県民に対するサービスというのは、当然付加価値があると思うんですね。その行為の見えない部分が。私はもう１つ懸念するのが、こういう中で経費を削減したからよかったということも大事なんですけれども、じゃあ例えば来年は税収不足が約400億円弱というふうにも計算されてるわけですね。そういうものを来年度に向けて、何とかその税収を上げるのに、どういうふうな施策――それはそれで考えてはいるんでしょうけれども――でもその辺のところがなかなか読み取りにくい。だからこの決算で概要を見ると、収益があったからいい、なかったからどうだこうだじゃなくて、そういうことの議論が当然されてはいるんでしょうけれども、つまり400億円が不足するんだよということに対する議論がどの程度されているのか、そこのところだけ確認したい。お願いします。
○杉山人事課長
再任用の状況でございますけれども、再任用制度については、先ほども答弁しました平成14年度からいわゆる国民年金の支給年齢が１歳ずつ、３年に１度の引き上げに伴い、雇用と年金の接続という社会的要請に基づいて法律が改正され、職員の現役時代の勤務実績に基づいて再任用するということで、平成14年度から再任用の希望者について、意欲と能力があればその場で採用するということにしてまいりました。現在、平成20年度末の退職者から平成23年度の退職者４世代分の合計が192人ということでございます。当然のことながら、現役時代の勤務実績もしくは積んできた経験と知識を活用できるような勤務職場に任用しているということで、現在任用されている期間は５年間で、65歳まで任用するということになってございます。技能労務職についても、同じように勤務実績に基づいて、現地のほうで再任用をすると、同じような運用をしているところでございます。ただ一方で、技能労務職が強いようなところについては、民間でできないかもしくは非常勤化できないか、そういう観点で見直しを随時行っているところでございます。
ちなみに、技能労務職の活用現場でございますけれども、運転手業務、試験研究機関での業務もしくは企業局の下水道管等の保守点検、こういうようなものにフルタイムで勤務しているということでございます。以上です。
○山梨行政改革課長
事業仕分けの経費についてでございますが、事業仕分けの経費につきましては、この行革推進事業費の決算額426万6000円余の中ではなくて、78ページに記載のございます経営管理部企画調整費900万5482円の中に入っております。実績金額といたしましては、昨年度の金額で393万730円という実績になっております。
費用対効果についての評価ということでございましたが、削減した事業費につきましては、１億1000万円余を削減しており、そのうち一般財源で6000万円の縮減効果があったということですので、一定の効果があったのではないのかなと考えております。以上でございます。
○野健康指導課長
私のほうからは、健康診断の未受診者の対策それから施策展開表の目標達成に向けた取り組みについてお答えをいたします。
平成23年度の健康診断の未受診者につきましては83名ほどおります。その未受診の理由といたしましては、産休、育休の者が64人、特別休暇とか休職による長期療養の方が13人、それから海外派遣等による長期出張が５人、それから自己都合が１人という状況でございます。
自己都合を除いて、それ以外の理由によるものにつきましては、あくまでも任意で受けていただければいいという取り扱いになっておりまして、問題になるのはやはり自己都合の１人でございます。この自己都合の方につきましては、22年度も未受診ということになっております。そうしたことから、当課の対応としましては、まず未受診者に対しまして、健康診断の受診の義務について、当課の保健師のほうから説明をいたしまして、所属からも再三健康管理の重要性について説明もしていただいて、受診勧奨に努めていただきました。
それに加えまして、職員の健康相談で、産業医からの指導も受けていただいたところでございます。
こういった自己都合による未受診の方につきましては、今後も粘り強く受診を働きかけていきたいと考えております。
それから、施策展開表の目標値達成の取り組みでございますけれども、目標値といたしまして、私どもの課で健康診断結果による医療を全く必要としないものの率を40％としておりますが、こちらにつきましては、健診結果に基づきまして、医療を必要とするという判定結果が出た職員に対しましては、医師とか保健師等によりまして、個別指導とか集団教育を実施しております。それからＳＤＯを通じて情報提供するなど、疾病の早期発見、早期治療それから健康管理の意識の向上に努めているところでございます。
ちなみに、この医療を全く必要としないものの率につきましては、平成22年度が33.5％、23年度が37.7％ということで、私どもの施策の成果があらわれているものと考えます。以上でございます。
○韮澤自治行政課長
住民基本台帳ネットワークシステムの外郭団体に交付をしている額でございますが、この住民基本台帳ネットワークにおきましては、都道府県知事が保有している本人確認情報を国の行政機関からの求めに応じて提供を行う事務を、法の規定に基づきまして、地方自治情報センターに委任をしております。この委任に対する額といたしまして、本県が平成23年度に交付した金額は2676万6000円となっております。以上でございます。
○杉山人事課長
すいません。再任用のところの答弁の補足をしたいと思います。
再任用をすることによります新規採用への影響でございますけれども、今年度来年度という単年度で申し上げますと、再任用を新たにする職員がいる一方、再任用が65歳で終わる職員がおりますので、例えば平成25年度４月１日採用の影響数からいきますと、新たな再任用と再任用の退職者数がほとんどイコールなものですから影響しません。結果として、平成15年以降のトータルで言うと、今192人おりますので、結果として約百二、三十人分の新規採用者が抑制されたということになると思います。
○秋山財政課長
平成23年度のこの財務諸表から、来年度の予算編成なり財政健全化にどういうふうに結びつけていくかという御質問かと思いますけれども、具体的にはこの財務諸表のうちの貸借対照表を見ていただきますと――２ページですけれども――貸借対照表の借方資産のところに事業用資産というのがありますけれども、このうち売却可能資産というのがあります。これは財務諸表をつくるときに、台帳のデータをいろいろ引っ張り出して、そしてこのところの数字を持ってきているんですけれども、このような売却可能資産の把握によって、一層の売却促進をしてもらう。またはその上のところにあります金融資産のところの貸倒引当金というのがありますけれども、これらの把握によって、当然未収金債権は把握しているんですけれども、引当金に計上するという意識から、債権徴収の強化を図ってもらいたいというふうなことで、歳入確保にもつなげてもらいたいと思っています。
あと、施設建設に当たっては、その建設費用だけじゃなくて、ライフサイクルとかランニングコストの把握も必要になってきますけれども、これらの財務諸表も参考に資産の適正管理を進め、最終的には財政の健全化につなげていきたいと考えております。
○曳田委員
再任用の件ですけれども、最後のほうで120人の新卒の抑制がされたということで趣旨はわかるんですけれども、やはり今、県が３万人の雇用の促進をしようとしているわけだから、新規の方々の採用を抑制するということは、やっぱり何か非常に違和感を覚えるものですから、そういう意味では、もう少しそのバランス――たしか私、バランスという質問をしたけれども――なるだけそういう若い人たち、これからやっぱりやる気のある方々、当然若い人たちをなるだけ採用するような方式を僕は考えていってもらいたいなというふうに考えます。これは要望です。
それから、事業仕分けの件はわかりました。
それで、３番目の健康診断の件ですけど、僕は今年の３月の文教警察委員会の一番最後のときに、自民改革会議の委員が退職についての御感想を１人ずつ聞いたんですね。そしたら、印象に残ってるのは刑事部長さんだったかな、健康でこれたことが一番やっぱり幸せだったと言ったよ。私が何でこの話をしたかというと、たまたま私もこの前健康診断したときに、やはり血液の悪玉コレストロールがどうだこうだという数値が若干高かった。ところが、さっき言った未受診の人ということは、例えば今、薬を飲むことによってそれが改善されるということがあるので、非常に健康で仕事につけるだろうという意味を持つものですから、こういうことはやっぱり徹底して、県庁の職員が健康を管理していくことが僕は大事だと思います。ぜひその辺のところは、本当に率先垂範して、とにかく未受診者がゼロになるように頑張ってもらいたいと思います。
今の自治行政課の答弁はちょっとわからないんだけど、この負担金の決定方法というのはどういうふうになってるのか。いきなり2600万円でございますということなんですけれども、今までの脈絡から言うとちょっとわかりにくいもので、もう１回、どういうふうな決定方法をされているのか、ここから１点質問をさせていただきます。
それから、さっきの最後のほうの財務諸表の件ですけれども、ちょっとここで僕が矛盾を感じるのは、この静岡県財務諸表の３ページの中段に、インフラ資産は将来的な経済的便益が見込まれない資産でありと書いてあるんですよね。さっき言ったのは、先ほどの９番委員のほうからもちょっと質問があった入札の関係ね。つまりインフラというのはある意味で財産なわけですよ。ところが、その財産の管理がどうも昨今のいろんな入札を見てますと、先ほどの不調とかいろんな話があるわけですね。要するにはっきり言えば安くやるという姿勢が大事ではあるんですけれどもね。例えばインフラというのは資産ですよね。非常に品質も要望されるわけですよ。ところが昨今のいろんな話を聞いてますと、やはりインフラを整備するについても、例えば5000万円かかるものだったら、いや3000万円でできたよ。1000万円かかるものだったら500万円でできたよという話を非常に聞くわけです。確かに安ければいいというのはわかります。けれども、品質という問題、例えば自分たちが個人で家を建てるあるいは物を買うときに、やっぱりそういうものは大事にすると思うんですよね。そうすると、さらっと、将来経済的便益が見込まれないというこの表現の仕方というのは僕はちょっと気になるんですよ。僕はこういう地方自治体の経営というのは、やっぱりいいものをどんどんつくり上げていこうという発想がないと、イコールそれは経済の活性化つまり経済に携わる例えば建設業なり、あるいはそこに従事する方々がやっぱり活性化するということがまた一つあるわけです。だから、いろんな意味で、こういう文章を書くということ自体が私にはちょっと気になるもんですから、これは今後また議論していきたいと思いますけれども、いろんな意味でひとつこれからの運営についてはぜひその辺の視点を交えて県の運営をしていっていただけたらと思います。以上です。
○韮澤自治行政課長
住民基本台帳ネットワークの交付額の決定でございますが、これは住民基本台帳法の規定によりまして、都道府県知事が指定情報処理機関である地方自治情報センターと協議をして決定するということになっております。
具体的には地方自治情報センターから提示をされた本人確認情報の処理事務に要するさまざまな経費として、ソフトウエアの開発であるとか、サーバーであるとか、ネットワークなどの維持管理費それから人件費などでございますが、こういった経費についての提示を受けまして、全都道府県で構成をしている住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会という組織において額についての検証をし決定をしているところでございます。
この推進協議会におきましては、全国の各ブロックの代表県が幹事会というものを設けておりまして、そこの幹事会におきまして詳細な内容について調査、検証を行って、額についての最終的な決定をしていくという段取りを踏んでいるところでございます。以上でございます。
○石橋委員長
よろしいですか。
それでは、ここでしばらく休憩します。
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