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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 谷 卓宜 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○谷委員
それでは、５点ほど。
初めに、部長代理からありました予算の説明で、これまでない知事戦略事務費と地域外交費についてまず説明していただきたいんですが、18ページに知事戦略事務費として2413万8000円という予算になっております。知事の政策の戦略的な実施、全国知事会への参画等に要する経費というふうに出てございます。知事の活動費として当然必要なことはわかりますけれども、具体的にどういう内容になるか、全国知事会も余り行かないって知事が言っているので、どういう具体的な使われ方をするのか、まず教えてください。
２点目は、地域外交費でございますが、これも約５億円弱の地域外交費がついてございます。これまでにない施策の予算だと思いますけれども、これまでモンゴルやその他の国との地域外交という説明は聞いてございますが、この予算の金額から見るとどういう事業をイメージできるのか教えていただきたいなと思っております。
また、積み上げてきた根拠と言いますか、こういうふうに金額が積み上がってきた根拠はこういう事業を考えた上でということであるのかどうか、それを教えていただきたい。
当然ながら、外交ですから相手国、相手地域とのさまざまなやり取りの中で事業が進んでいくものと思いますが、そういう場合はこの予算の範囲を超えてでも、補正でふやしてでも行っていくということからの考え方なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから次に移ります。今回、本会議の質問の中で人口問題について知事のお考えを伺いました。それで日本で一番権威あると思われる人口問題研究所の予想で、50年後の日本の人口が30％減、それから100年後の日本の人口が３分の１になってしまう恐れがあるという推計人口についてお尋ねしたわけでございます。それで、知事のお話の中には、そういう推計というのは知っているけれども、疑義を持っているというお話があったんですね。ひのえうまの非常に人口が落ちたときがあったけれども、そのひのえうまというのはあくまで人、人間の意思だと。まあ、それはそうですよね。そうなんですが、50年後、100年後の推計の全体に対して疑義を持っていると言われたのかなということであるんです。知事が静岡県のリーダーとして人口を絶対下げないぞと、何としても交流人口、定住人口をふやすぞという知事の強い意志は私は大事なことだと思っております。ただそういう推計とかそういう数値に対して疑義を持っているというだけでは僕はいけないと思うんですが、チーム川勝の皆さん方は同じ見方で行くんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから次行きます。説明書の11ページに静岡県住民生活に光をそそぐ基金条例という第67号議案が出てございます。国の交付金で光が十分に当てられてこなかった分野に緊急総合経済対策の趣旨に添った事業ということで、国はこういう言い方をしたわけですけれども、そうする場合は県もこういう名前をつけなければならんのかということを感ずるんです。そもそも、国も県もあらゆる政策というのが、私は全部県民、住民に光をそそぐものであるべきであって、何でこの条例だけが光が十分に、とかという条例名になるのかなって、最初非常に驚いて見ておりました。
それで、そもそも国の基金の使途もこの説明書にございますけれども、住民生活に大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野の事業に使ってもいいという言い方ですけれども、どうも現政府が上から目線で施してやっているというように聞こえてならないんですね。当たり前のことをやっているはずなのにです。地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくり、みんな大事なことでありますから、それはやっていただくのはそうなんですけれども、この「光をそそぐ」というような、「住民生活に光をそそぐ」というような名称が適当ではないと私は思うんです。どうせ変わらないでしょうけれども、御意見、お話を伺いたいと思っています。
それから、最後に14ページ、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業ということで、子供を産み育てやすいまちづくりに意欲のある市町を重点的に支援するというふうに書いてございます。先ほど、部長からは、手挙げ公募ということで、各市町からの提案の内容をコンペかそこは知りませんけれども、判断した上で１億円ですかね、この予算の配分をしていくんであろうかと思いますけれども、まだ上がってきてない段階ではなかなかあれかもしれませんが、未婚率の低減とかこういう例が出ておりますが、35市町に対してどんなふうにこの選定をしていくかということですね。今の段階でもしお答えいただければお願いしたいと思います。以上です。
○安井総務課長
初めに、平成23年度予算の関係で知事戦略費の事業内容というお話がございました。知事戦略費につきましては、今回、知事戦略局ということで新たな局ができましたものですから、一応予算上もこういった目を新しくつくるということで計上されたものです。一応、平成22年度も知事戦略室がございまして、そこでもいろいろ事務経費はかかったわけですけれども、今まで平成22年度は企画調整局の予算の中に入っていたものを、今回こういう局ができたということで、ある程度事業の予算を分解いたしまして、それで今度の知事戦略課が所管する事業に対する費用として2400万円余を計上したということであります。
それから、地域外交費の関係ですけれども、これは、文化・観光部の国際課の予算がほとんどきたような形にはなっているんですけれども、中でも新規予算として今度資料の19ページの下のほうのアのところですね。地域外交展開事業費につきましては、平成23年度東アジアを中心とする地域との友好的互恵・互助関係による地域外交推進という観点で、新たに新規予算として計上したものだというふうに聞いております。あとは、大体国際課の予算がこちらに地域外交費ということで来ていますけれども、あと東京事務所と大阪事務所もそれぞれ経営管理部と経済産業部から来ておりますので、そういった東京事務所と大阪事務所の運営費なり庁舎管理費とかが地域外交費の中に組み込まれて、トータルで４億9600万円余ということで計上されているということであります。以上です。
○森田企画調整局長
まず、人口推計の関係なんですけれども、知事は確かに疑義があるというか、気持ちの問題だということを真剣に訴えております。しかしながら、統計的に見れば、今回の国勢調査の結果もそうですけれども、国立社会保障・人口問題研究所で発表している数字と見比べると、ある町では本当にぴったり10人程度しか違わない推計も出ております。ですので、この人口推計そのものはかなり正確なものだと考えております。
それから、静岡県住民生活に光をそそぐ基金条例の条例名の話ですが、地域活性化交付金等で内閣府が静岡県に交付した場合に、基金を設定した事業が今までに３件ほどございます。それらにつきましても、すべて国の交付金名をとった基金名をつけて今まで条例化しております。今まで企画広報部でやっていました条例で地域活性化生活対策臨時交付金の場合には、地域活性化及び生活対策基金と。それから、前年度末には、地域活性化公共投資臨時交付金の場合の名前につきましては、地域活性化公共臨時基金という名前で条例を上げさせていただきました。その辺、御承知おきください。
○宮ｱ調整課長（少子化対策担当）
５点目の子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業費をどのように選定していくのかということでございます。午前中、部長からも御説明申し上げましたとおり、事業スキームについては今後早急に詰めていきたいと考えております。市町からまず何が少子化を招いたのか、その地域の実情等を分析いただいた上で、それをクリアするための施策、市町単独の施策を提案していただくと。それだけではなくて、当然、既存の少子化対策事業も含めて、これをやれば、例えば未婚率が下がって早くから結婚されるという事業を考えていただいた上で御提案いただくと。それに対して私ども少子化対策委員会のほうで一応選定して、実施市町を決めていきたいというふうに今の段階では考えております。まだ決定しているわけではございませんが、そのようなことで考えております。
いずれにしても、平成23年度事業でございますので、来年度早々には市町には説明を申し上げて、なるべく早く事業に取りかかれるような形で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○土屋知事戦略室長
１つ済みません、知事戦略費の関係で補足をさせてください。
これについては、知事戦略費というのは先ほど申し上げた全国知事会の負担金でございまして、それが2400万円のうち1200万円ほどを負担金が占めます。あとは当室の活動費ということで、知事の活動費ではございませんので、そこを間違えないようお願いいたします。
○谷委員
わかりました。予算の説明はわかりました。前回の移管ということもわかりました。
地域外交費について、これから7650万円の地域外交展開事業費というのがありましたけれども、これはこれからいろんな進みぐあいによっては、この部分がふえることもあるということになるかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。さらに進んだ場合は、弾力的に伸びていくということがあるのかどうかだけをお伺いしたいと思います。
それから、人口問題についてはそれ以上じゃないんですけれども、知事の強い意志をわかると同時に、かなり先行きが厳しい状況にあるということはあくまでも理解していただいた上での少子化対策に取り組んでいただきたいと、そういう思いです。強い意志で進めていただきたいということは私は変わりありませんのでお願いいたします。
条例名については、そういうことになるんでしょうけれども、今までいろんな条例とか見てまいりましたけれども、施策を進めていく上ですごく違和感を感じまして、何か、今まで何もしてこなかったみたいなことを今の政府が幾らでもやってやるというふうに私は聞こえてならないということがございまして、一言申し上げたことでございます。名前だけに価値はございませんからいいと思いますけれども、一応そういう思いでお話しさせていただきました。
子育てにつきましては、35市町があって、それぞれいろいろ苦労して努力をしていると思うんですね。それで、頑張っているところには特にやりますっていうようなことが掲げてあるわけでありますけれども、やはり意欲のあるところはやる、そうでないところはやらないよっていう、そういう物の言い方だけで県全体の子育ての底上げがいいのかどうかという感じがいたします。その辺、手が挙がったもので判断するというだけでいいのかなという感じが実はするんですね。
未婚率の解消ってどうするんだっていう思いがありまして、市町によってはすごくいい案が出てくるのかなというちょっと私もここは疑念を持つわけでありますけれども、やはり市町によっては条件が違いますけれども、もっとリードした施策を県が出すべきであろうかなと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうかね。私は上がってきたものだけで判断をして１億円の分配をするということでいいのかなという実は感じがいたします。その辺についてもう一度お願いしたいと思います。
それから、もう１点、これは知事の御答弁の中でも、合計特殊出生率を上げるということの中で、一夫一婦制だけが幸せではないという言い方をしたわけですね。僕も初めびっくりしましたけれども、一夫一婦制だけが幸せじゃないんだって、ええ、何言うんだろうと思ったら、母子家庭、父子家庭というのもあるからということで、ちょっと安心したんですけれども。
現実にヨーロッパ、特に西欧等では多いと言われておりますけれども、非嫡出子に対する社会の見方が寛容なところと日本のようにまだまだ厳しくてそういうのが大変なところというのがありますが、これからこの日本の体制の中では、非嫡出子と言いますか、婚姻関係にない親の子が安心して普通に生活をしていける世の中という体制の構築も必要なのかなという感じがいたしますけれども、もしその辺についてお話がございましたらお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○安井総務課長
地域外交費のうち、地域外交展開事業費について、これから平成23年度はこういった予算ですけれども、今後どんな形になるだろうかというような御質問でした。一応、今回組織の再編ということで、平成23年度に新しいうちの部に来まして、こういう地域外交局のスタッフが整った中で、これから地域外交戦略会議というのを立ち上げて、いろいろこれからの進め方について検討していくということを聞いております。そういった中でやっていくと、今はっきりしたことは言えませんが、当然これからどんどん伸ばして活発にやっていくということは考えられるのではないかと思います。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策担当）
地域モデル事業費の件でございますけれども、これはあくまでも知事も答弁されていたように、モデルとしてすぐれた取り組み、そういったものをまず発掘していこうと。で、それをそれぞれ市町によって地域事情等が異なるところもありますけれども、すぐれた取り組みについて普及をしていこうということのために、全市町に対してということは今のところは考えていないところでございます。
次の、１人親家庭が両親のある家庭と同じように過ごしていけるような環境づくり、これは委員がおっしゃるとおり大変重要なことだと思っております。現在のしずおか次世代育成プラン後期計画におきましても、母子家庭等の自立支援であるとか、県としてできる取り組み、そういったものも進めてまいる所存でございます。何分、県だけではなくて国、それから市町それぞれの取り組みが必要かと考えております。いずれにしてもそういった方が安心して暮らしていけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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