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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
分割質問方式でお願いします。
まず、非常勤特別職の報酬について伺います。
今日提出頂きました総務委員会別添資料非常勤特別職の設置状況には14人、昨日の資料には12人記載されておりました。
まず、非常勤特別職の方は県全体では何人いらっしゃるのか伺います。
次に、別添資料では日額が９人、月額が５人となっています。専務でない形で非常勤の業務に従事されている方に月額報酬はなじまないと思うのですが、月額支給にしている根拠には何があるのか伺います。あわせてそれぞれの方の月額に差がついているのはどういう意味でそうなっているのかもお願いします。
また、日額に関しては、昨日は３万円から３万5000円程度だったのですが、職務による差が日額にはあまりないわけです。一方月額では８万円から90万円――昨日も90万円がございましたが――と最大では10倍以上の開きがあり、差の大きさに違和感があります。誰がどのように報酬額を決定しているのか伺います。
○田中人事課長
非常勤特別職の報酬についてです。
まず、誰がどのように報酬を決定しているのかについてです。
非常勤特別職については様々設置しておりますが、各部局におきまして設置の必要性を判断しており、報酬の在り方につきましてもそれぞれの職務の対応、勤務形態を総合的に勘案し判断しているものでございます。
そのうち、特別補佐官等につきましては、経営管理部におきまして職務の内容を総合的に判断して決定しております。
○良知（淳）委員
業績評価の関係で言えば、特別職は専門職の知識経験、識見があってつくってあると思います。
識見の有無、業績の検証の評価を踏まえた再任用決定は誰が行っているのですか。
○田中人事課長
それぞれの方の実績を踏まえて検証してから任用しているのか、誰がどのようにしているのかとの御質問と理解しております。
各部局における設置の必要性の判断につきましては、各部局で再度の任用とする場合にそれまでの業績を評価していると認識しております。
特別補佐官等につきましては、私ども職員について上司が評価しているのと同様、任命権者であります知事が毎年評価して翌年の任用を決定していると理解しております。
○河原崎委員長
先ほど来総合的とか発言されておりますが、そもそも基準があるのかないかといった説明をしていただかないと話がかみ合わないと思いますがどうでしょうか。
○田中人事課長
基準といったものは特に設けてございません。
○良知（淳）委員
その時々の感覚で評価していると捉えてよろしいですか。
○田中人事課長
なかなか難しいところではありますけれども、先ほど申し上げました職務の具体的な内容、他の非常勤特別職の状況、過去のもの等を参考にしつつそれぞれ判断していると認識しております。
○杉山経営管理部長
特別職の種類は多く、先ほど県全体で何人いるかとの御質問もありましたが、我々もつかみ切れない部分はあります。
例えば今日お示しした産業医等につきましては、各セクションでは把握しておりますけれども、何人いるかは我々人事のほうで全て把握しているわけではない状況でございます。
そういう中でそれぞれの報酬額を決める基準があるわけではないものですから、職によって基本的には他県等や民間での金額、その他類似した報酬額を参考に予算の中で決定しているのが現状です。
ただし、特別補佐官等につきましては数年来、最初に就任された方の基準でやっているのが現状です。90万円とは恐らく特別補佐官等のことをおっしゃっていると思いますけれども、過去例による状況です。
○良知（淳）委員
昨年度から今年度で議場へ出席されないように変わった非常勤特別職については、職務上の立ち位置がどう変わっているか、また報酬額はどうかと思います。
また、いずれ退職されるわけですが、退職金が出ることはないですよね。
以前本会議で副知事が退職金をもらうのは何だ、もらいませんとかの話が結構紛糾しました。
基準がしっかり明確化されているのか分からない。経営管理部、人事課としての責任の上でしっかり網羅していく部分ではないかと多分皆さん感じているかと思います。
この点について教えてください。
○杉山経営管理部長
特別補佐・戦略監の話でよろしいですね。
まず、職の上での立ち位置のお話がありました。
一昨年までは再任用の知事戦略監でございました。今年度から特別補佐・戦略監に変えております。この点につきましては昨年の人事異動に際しまして副知事といろいろ協議しました。いわゆる戦略監というのは一般職の10級の職員、部長職員でございます。再任用で４年目になるのがいいかとの議論がございました。そうした中で戦略監については知事からぜひ続けていただきたいという話がございました。協議の中で知事の職務命令に基づいて仕事する立場からは離れて一歩引いた形で特別補佐・戦略監として、職員に対して現場の各部局の政策をまとめたり差配したり発想を政策に落として知事のところで了承を得るためのアドバイザーという役割に変えてほしいとのことで、私のほうで知事にお願いし篠原戦略監本人にもお願いしてそのような形にさせていただいた経緯がございます。職の上での立ち位置の違いは、そのように理解していただければと思っております。
それから議場に出ないとの話でございますが、特別職の非常勤職員は一般職ではないので議場に出るわけにはまいりません。あくまでアドバイザーと考えておりますのでその職務はなく、指揮命令系統にも属さず自身も指揮権は持っていないわけでございます。
次に給与との関係ですが、幸いなことに特別補佐官等が２名ほどございましたので同じ金額で考えております。
また退職金については、特別補佐・戦略監の場合は非常勤特別職なので制度としてございません。退職金は出ないことになります。
○良知（淳）委員
各部局の職員の指導等に当たるという考え方は伝わってきたのですが、そうなりますと人事評価によってこの人をどこに配属したほうがよろしいのかといったもろもろは当然つながっていくと解釈してよろしいですか。
○杉山経営管理部長
一般職の知事戦略監の頃は、副知事と同じように知事に協議する前の事前協議において定期の人事異動に際して知事戦略監にも協議しておりました。
今年度は特別職になりましたが一応協議したほうがよいかと思い、副知事と同様に協議に参りましたが、特別補佐・戦略監から僕はもういいとお断りされております。
ただ、年度途中の組織改編や異動は業務の必要があって戦略的に行うケースが多ございます。そういうときには相談に乗っていただいておりますが、定期の人事異動に関しましてはほとんど発言されない状況になっております。
○良知（淳）委員
議会の議決が必要な特別職と異なり任意ですけれども、非常勤特別職を継続して任用する場合には実績を踏まえながらその資質や業務成果について第三者の検証が必要であるかと思うのですが、それについてもお考えをお願いします。
○杉山経営管理部長
非常勤特別職は職員でございますので、基本的には上司が判断すべきものと考えております。
そういう意味では、非常勤特別職の上司というのは難しいんですけれども、一般的には毎年任命することになりますので再任用するか否かの段階で成果についての検証が行われると考えております。職員の評価と同様、非常勤特別職に対する上司の評価については知事に評価していただければよろしいかと考えております。
○良知（淳）委員
本会議の質疑で、篠原特別補佐・戦略監の県政への関与の程度、発言力についてテレビ報道がなされ、知事側の側近と評価されました。報道機関がそのような認識を有する特別職についての評価は、知事の部下ですので客観的にはできないであろうと思ったところです。
まして知事が報酬と再任用を決定しているか否かは別として、知事は常々万機公論に決すと言っているわけでありまして、任意任用の非常勤特別職の業績評価は第三者機関において実施していかなければいけないのではないかとの意見を添えさせていただきます。
○杉山（盛）委員
今の関連で資料提出をお願いしたいです。
先ほど、杉山経営管理部長が答弁の中で非常勤特別職の特別補佐・戦略監には退職金がありませんと回答されました。
その退職金について、土屋特別補佐官のケースではいつ退職金を頂󠄀いて、その後に副知事をやられて退職金を頂󠄀いたかどうか。そして今の篠原特別補佐・戦略監の場合はどうか。
それから、難波副知事は任期が５月17日だと伺っていますがこのケースではどうなるのか。
以上についての資料提出をお願いしたい。
また関連で、今回木苗教育長が自分から辞職したい旨申し出たので任期中途ですがここで代わりますとの報告が先ほどありました。
実は、５月17日が任期である難波副知事に対する人事案件がこの２月議会で出てくるかと想像しておりましたが、今のところ何の音沙汰もない。これについて５月に任期が来るのであるならば、出てしかるべきではないかと思います。
何かあればこの後で結構ですからお答え頂きたいと思います。
○河原崎委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
報告します。
先ほどの２番委員の質問に関して、当局側から資料の提出がありますので休憩中に各委員のお手元に配付いたしました。
このことについて当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
○杉山経営管理部長
休憩前に御要請のありました資料についてお手元に配付してございます。
こちらは土屋特別補佐官、難波副知事、篠原特別補佐・戦略監の退職手当等について記載したものです。バーのところは該当なしの意味でございます。
なお、再任用及び非常勤特別職につきましては、その任期終了時において制度上、退職手当の支給対象とされていないことから支給実績はございません。
併せて御質問がありました難波副知事の任期が５月17日で終了となることにつきましては、私どもも知事も承知しておりますが、現在知事において熟慮中との回答を頂󠄀いているところです。
なお、難波副知事の２期目の任用については、１期目任期終了後の平成30年５月臨時会の提案となっておりました。
○河原崎委員長
質疑等を継続します。
○良知（淳）委員
第19号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」について、先ほど縣行政経営局長からくらし・環境部の分掌事務に盛土等に関する事項を追加するとの説明がありましたが、今回の条例改正の狙いについて伺います。
○田中人事課長
令和４年度の組織改編に伴いまして、部の分掌事務を変更するために静岡県部設置条例の一部を改正するものでございます。
新たに盛土等の規制に関する条例を制定することに併せまして、令和４年度の組織改編で条例をしっかり運用し盛土等の規制、監視についての業務を一元的に担う専任組織として盛土対策課を設置することといたしました。
今回の部設置条例の改正につきましては、くらし・環境部にこの組織を設置することに伴い、くらし・環境部の分掌事務に盛土対策課が担当する盛土等に関する事項を追加するものです。
○良知（淳）委員
分かりました。ありがとうございます。
続きまして、第41号議案「包括外部監査契約について」伺います。
まず、加山秀剛氏の選任を適当と考える理由はどういうところなのか。
また、総務委員会説明資料49ページの３略歴に令和元年度から３年間本県の包括外部監査人の補助者として併せて静岡市の包括外部監査人とありますが、令和４年度に県の包括外部監査人となった場合には同時期に複数の自治体の包括外部監査に携わっていることになるかと思われます。
同時期に複数の自治体の包括外部監査に携わることにより、法律的な面、業務的な面から問題が生じないか併せて伺います。
○縣行政経営局長
私からは包括外部監査契約について、加山氏を選任する理由についてお答えいたします。
包括外部監査契約の契約相手につきましては、地方自治法に地方自治体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者をもって充てるとの規定がございます。
このような要件を踏まえ、県の包括外部監査人の補助者を計７期務め、公会計に精通し県の行政システムを熟知している加山氏を候補者としたものでございます。
○清水総務課長
同時期に複数自治体の包括監査に関わることについてお答えします。
地方自治法の中で、包括外部監査契約を締結してはいけない者について規定されています。それによりますと同時期に複数自治体の包括外部監査に携わることを妨げるような内容になっていないものですから、法的な問題は生じないと考えています。
また、業務的な面でございますが、６番委員がおっしゃったように自治体の包括外部監査に複数関わる例としては他の自治体の包括外部監査人の補助者となってしまう場合もあると思いますけれども、そのような場合でも業務量を考えますと支障は生じないのではないかと考えております。
○良知（淳）委員
支障はないとのことですので、しっかりとした形でこれからもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、議案の令和３年度関係別41ページの第76号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」伺います。
収用委員会委員の任命については先ほど縣行政経営局長から説明がありましたが、収用委員会委員任命についての考え方を伺います。
○縣行政経営局長
収用委員会委員の任命に当たりましては、土地収用法の規定によりまして、法律、経済または行政に関して優れた経験と知識を有し公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者の中から選任するとされております。
杉ｱ氏につきましては、県不動産鑑定士協会の理事を歴任するなど不動産鑑定士としての豊富な実績を有していること、また同協会から本県の収用委員会予備候補者として推薦を頂󠄀いたことを踏まえまして任命をお諮りしたものです。
○良知（淳）委員
ありがとうございます。収用委員会はいろいろな課題の中で審議していかなければいけないと思いますので、今のこういう御時世の中ではしっかりした形で取り組まれるようお願いします。
最後ですが、３月２日の本会議一般質問で西原議員から県職員採用試験の応募者確保対策について質問がありました。その答弁で静岡県職員の仕事のイメージアップに取り組むためにキャッチフレーズや動画、パンフレットを作成したとありましたが、今後応募者確保にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○佐久間職員課長
作成しました動画とパンフレットにつきましては、３月１日に県のホームページに掲載しております。
また、多くの学生に動画とパンフレットを視聴、閲覧していただけるようＬＩＮＥ、ツイッターを通じて情報発信しているところです。
令和４年度の募集に当たり、今回作成しました動画やパンフレットは土木、建築、獣医、薬剤師の４職種に絞った内容としましたことから、動画につきましてはユーチューブによる視聴、大学等が開催する就職説明会や業務説明会等で具体的に働くイメージを持ってもらうためのツールとして活用してまいります。
また、パンフレットにつきましては例年ですと各大学に郵送していたところですが、今回は専門職種に絞ったことから任命権者の協力を得まして各職種職員の出身大学のＯＢ・ＯＧの職員等リクルーターが大学を訪問する際に直接学生に配付し、情報の提供に活用してまいりたいと思っております。
令和４年度の大学卒業程度の採用試験の募集が始まる５月13日に向けまして、引き続き動画やパンフレットを活用して積極的な情報発信に努めてまいります。
○良知（淳）委員
ありがとうございます。ユーチューブの動画とかいろいろなものを見させてもらったところ本当に新鮮な方々が出て職場環境を説明されていました。そういった魅力や、やりがいがあるといえるＰＲをぜひともしっかりやっていただきたいと思います。
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