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委員会会議録

質問文書

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令和3年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:08/11/2021
会派名:自民改革会議


○増田委員
 一括質問方式で伺います。
 くらし・環境部の皆様方におかれましても、7月1日からの大雨による災害に関しましていろいろな御苦労が多かったと思います。皆様方の御努力に心から敬意を表し、質問に入らせていただきます。
 危機管理くらし環境委員会説明資料の13ページ、2(2)ふじのくに地球温暖化対策実行計画についてお伺いさせていただきます。
 本会議場でも質問させていただきましたが、中期目標として副知事から最低でも46%以上という、他県では40%ぐらいでも高いと思っておりましたけれども、一歩踏み込んだ高い目標を表明され、これ自体は非常に悪くない話だと思うんですが、実行していくには努力やいろいろな工夫が必要ではないかという思いがしております。もちろん46%よりもさらに高まる可能性もあるとは思っているんですが、最低でも46%を基準に少し確認させていただければと思います。
 まず、今年度までの現行計画、基準年がちょっと違いますけれども2005年度比で21%削減が今年度までの目標であったと思いますけれども、現状どれぐらいまで削減が進んでいらっしゃるのか確認させてください。
 それと、46%削減を前提にした場合、この2013年度比で言うと今の値と2030年度までにどれぐらいの削減が必要なのか数値的なことを確認させてください。
 それと、この削減はもちろんいろんな方が関係しますので、大きくは個人であったり企業のウエートが大きいのかなと思いますし、あと県庁自体もやはり対象にはなると思います。これは可能な範囲で結構ですが、個人、企業、県庁を個人的にはイメージしましたけれども、それぞれに2030年度で最低でも46%削減するためにはあとどれくらい削減しなければいけないのか、数値的なことが分かれば確認させてください。
 その上で、それを実行していくためには努力目標であっては決していけないと思いますので、その数字を削減するために具体的にこういう取組が必要だというイメージがないと、簡単に数字だけ先にぽんと出てきたわけじゃなくて積み上げた根拠もあるんだと思いますけれども、それに向けて今のところどのような具体的な方策を県として考えていらっしゃるのか確認させてください。

○清環境政策課長
 地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。
 まず、現行計画の進捗状況についてですが、直近で把握しております県内の温室効果ガスの排出量は平成30年――2018年度の値で2005年度比で18.2%の削減となっております。
 続きまして、次期計画の2013年度を基準とした場合の削減量は先ほどの2018年度値では13.2%の削減となります。
 3つ目としまして、個人や企業、県庁の取組です。こちらにつきましては国でも地球温暖化対策計画の策定を進めておりまして、この中で国が定める目標であります46%のうち産業部門、家庭部門、業務部門それぞれの目標を定めております。そうした目標に向けて関係部局において施策を検討してまいります。
 個人としましては、脱炭素社会、脱炭素型ライフスタイルに向けての行動変容、また企業に向けては、本県では温室効果ガスの約4割を産業部門が占めておりますことから、排出量の多い企業を対象としまして温室効果ガスの削減計画を出す排出計画書制度がございます。こうしたものの運用を強化するなどを考えてまいります。
 4つ目としまして、それぞれ実行していくための具体的な方策でございますが、この温暖化対策実行計画につきましては4つの取組方針を定めています。1つ目は徹底した省エネルギー対策の推進、2つ目は再生可能エネルギーの導入促進、3つ目は技術革新の推進、4つ目は森林整備等による吸収源の確保です。
 こうした柱につきましては、先月7月26日に庁内の静岡県地球温暖化対策推進本部の脱炭素社会推進部会を開催いたしまして目標や施策の方向性、目標達成に向けた政策を充実する必要性について関係部局で共有を図ったところです。
 今後、先ほど申しました国の温暖化対策の計画案なども参考にしまして本県の取組を検討してまいります。

○増田委員
 ありがとうございました。
 まず、現行計画だけでも18.2%ですから、2.8%届いていないということでよろしかったでしょうか。
 2021年度は2013年度比で13.2%ということはあと32.8%ぐらいとか、かなり積み上げていかなければいけないということでよろしかったでしょうか。
 国は先に目標を出しておいて後出しでいろいろ政策を今考えているようでして、太陽光の義務化とかを含めた話も出ていますけれども、国がそうだから県も後出しでじゃないほうがいいと個人的に思っています。ある程度理詰めで数値を割って、その具体的な方策に取り組むべきだと思います。
 最低でも46%と出したからには、それは行けるという積算があっての話なのか、まずその点を確認させてください。
 それと、現行計画が目標に達していないのであれば、さらにいろいろな検討、改善も必要だと思いますが、その点についての所見を伺います。

○清環境政策課長
 現行計画の目標と進捗状況について、先にお答えいたします。
 先ほどの答弁の中でも、2018年度で18.2%の削減とお答えいたしました。これは現行計画の目標は2021年度にマイナス21%でありまして、過去の推移を計算しますと年間で1%から2%削減が進んでおります。この同じ推移でいきますと、現行計画の目標についてはほぼ達成できると考えております。
 また、次期計画の削減の根拠につきましては、今後作業を進めてまいりますが、国が定める地球温暖化対策計画の施策、またそれと本県で独自に設定する施策それぞれによってどの程度の削減が図れるかを積算しまして、数値目標の達成に向けて施策を積み上げてまいります。

○増田委員
 ありがとうございました。
 年1%でしたら何とかいけるということで、ただ2030年は遠いようで意外と近い年度ですので、しっかりと具体的な施策をこれから来年の3月に向けて取り組んでいく予定だと聞いておりますし、県議会でも特別委員会が設置されて会派でもいろいろ検討や提言も準備しておりますけれども、企業とか個人の方に義務的なお願いができる範囲はなかなかもう限られちゃっていると思いますので、ぜひしっかりとした計画を立てて、そして何よりも議員間でよく意見が出るのが、まず県庁が範を示して例えば県庁の建物の中、職員の皆様方の環境を含めてそういったところから手本を示して、広く県民の皆様方にも御理解頂いて目標が達成される計画になりますように要望させていただいて質問を終わります。

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