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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一問一答方式でお願いします。初歩的な質問をさせていただきますが、よろしくお願いします。
契約等委託事業に関してであります。
平成25年度の新規の委託等の事業契約がありましたら内容がどういうものか教えてください。
○安間総務課長
平成25年度の委託の本数でございますが、部全体で125の契約がございます。代表的なものにつきましては、情報処理基盤関係の委託であるとか、人事給与システムの情報処理基盤への移行業務委託等々がございます。
○佐地委員
それでは、ほかの事業課にはないということでいいのかどうか確認します。
それから、新規事業だけで125なのか教えてください。
○安間総務課長
委託の125本のうち、広報関係が10本、地域外交関係で26本、政策企画局関係26本、情報政策局で63本ということで事業ごとにございます。
125本のうち新規事業につきましては、今手元にないものですから、後ほど資料提出いたしますが、保守契約のような継続した契約がありますので、継続した契約と新規がまざって125本ということでございます。以上でございます。
○佐地委員
なぜ新規契約を聞いたかというと、平成25年度だからあえて聞いたのですが、当然継続されることであったり年度をまたいで契約されることもかなりあると思っているので、できれば新規に絞ってお聞きしようという考えがあったので聞きました。
委託事業や物品等の契約等も、随契であったり見積もり合わせだったり、一般競争入札であったりされると思いますけれど、基本的には私は入札でやるべきものではないかと考えています。
ところで、平成25年度の中で特殊な事情で契約された事業等があるかどうか教えてください。
○安間総務課長
100万円を超しますと入札が基本でございますが、100万円を超しまして随意契約になったものが平成25年度で44本ございます。これにつきましては、事業の内容であるとか技術的なものということで、他に契約するところがないというようなものです。これは先ほど言ったような電子県庁のシステム関係であるとか開発したところとの保守契約であるといったものが主でございます。以上でございます。
○佐地委員
今、総務課長からお話された44本は全て特殊な事情があるという形のものとして契約をしているということで認識していいでしょうか、確認です。
○安間総務課長
委員の認識でよろしいかと思っております。
○佐地委員
わかりました。ありがとうございます。
次に、少し大きな話になってしまいますが、使用料、手数料、もしくは諸収入、財産収入等の収入の分野で、この部局内において不納欠損、収入未済額等のものがあったら教えてほしいのですが、お願いします。
○安間総務課長
平成25年度につきましては、収入未済等はございません。
○佐地委員
ありがとうございます。次に移ります。
本会議で監査委員の方から浜松市内の土地で大きな未利用地があるということで、塩漬けなのかどうかわからないのですが報告がありました。
この部内において財産管理等、土地の関係でいわゆる行政財産として持ち合わせてまだ普通財産に変えていない案件、もしくは事業進捗のおくれ等で持ち合わせている土地、また、活用がまだ決まっていない形で保有されている土地についてはあるかどうか教えてください。
○安間総務課長
そのような財産はございません。
○佐地委員
小さなものもないということでいいですね。
○安間総務課長
ございません。
○佐地委員
了解です。わかりました、ありがとうございます。
それでは、次に主要な施策の成果等の説明書23ページにある地域外交課について幾つか聞きたいと思います。
私の記憶によれば、昨年度韓国駐在員事務所の所長だと思いますが、いわゆる不適正な支出等といいますか購入物等があったということを新聞報道等により知っています。昨年も委員会等で御審議されたところもあろうかと思いますが、あえて確認させていただきますが、どのようなことをされて、結果どのような形の結論に至ったか再度教えていただきたいと思います。
○八木地域外交課長
昨年度、韓国駐在員事務所におきまして、平成24年度と25年度分の経費の支出に関しまして、要は私的に費消した際の領収書を使い、公務と偽って会計を処理するといったようなもの、事務所の負担が適正でない支出、手続が正しくないものが約90件ございました。
その結果でございますが、当時の事務所長、職名は正式には地域外交課参事でございますが懲戒免職処分としました。
加えて管理職３名につきましては、文書訓告等の処分がございました。
また、私的費消等の分につきましては、本人から具体的な金額をＳＩＢＡに――実際に管理したのはＳＩＢＡという団体なものですから――返金したという手続が、既に済んでいるところでございます。以上です。
○佐地委員
適切な処分をされたという御報告を改めていただいたと思っています。
私たちも海外等へ視察研修に行くことがあるんですが、海外の事務所の事情というものは、やはり日本と違うところが多いと思っています。適切な形にしていくのは当然であり、いいかげんなものはだめだと思いますが、現場の人たちが使えるような費用をお考えいただきたいと個人的には考えています。
その後、どういう対策をお考えになって現状に至っているかを教えてください。
○八木地域外交課長
再発防止策といたしましては、会計事務の話でございますので、複数職員によるチェックの徹底という意味で、経理の処理の規定を見直しました。
また、私ども県と実際に事務所を管理している静岡県国際経済振興会が、必ず年に１回は現地に行って、職員の顔を見て事務所を見てくるというような調査もいたしております。
それと、やはり最後は人の問題が大きいので、県庁でやっておりますコンプライアンス等の取り組みがございますので、それに合わせて職場でのミーティング等をするとか、風通しのいい組織づくりについて主に取り組んでいるところでございます。
○佐地委員
ありがとうございます。
最後に大きなテーマでお聞きしたいんですが、昨日、決算審査意見に対する説明書をいただきました。
その中の20ページです。新エネルギー導入促進事業費助成の不用額が発生した理由について、予算の繰り越し部分は国との事情もありますので、今後の課題にしていただければいいのですが、補助件数が想定を下回ったことによると書いてあるんですね。今後は事業の進捗度を的確に把握し、効率的な予算執行に努めていくということですが、見込み額が下回ったというのは要するに受け身的なことだと思っています。
私は不用額がいいと思っていないものですから、予算を獲得されてその中で事業をしていくのなら、もっと広報活動をして利用者にお声かけをして満額使うだけの御努力をする必要があると思います。要するに受け身じゃなくて、攻めの形で補助金等の活用をすべきだと考えています。これを受けて今年度の予算がどの程度になっていて進捗率がどうかは、また今後聞きますけれども、想定を下回るということを平気で書かれたと言うと失礼ですが、そのあたりの気持ちの切りかえをしてほしいと思います。その点いかが思っていますか。
○高畑エネルギー政策課長
今年度は、住宅用太陽光発電に関する補助につきましては１万3000件を目指して、委員御指摘のように積極的に広報して使っていただき広く普及が図れるようにしていきたいと思います。
それから、補助件数が想定を下回ったという書き方をしてしまいましたけれども、積極的に広報はして、実際に最終的にどのくらい数が実績として見込めるかという見込みの中で、平成25年度でいいますと平成24年度の申請状況とか過去の実績、平成25年度の申請状況がどうだったかということを踏まえまして見込んだときに、その見込みと実際に違いが出てしまったということでございます。
繰り返しになりますけれども、より普及が図れるように広報もしつつ取り組んでいきたいと思います。以上でございます。
○佐地委員
わかりました。主要な施策の成果等の説明書に戻ります。
エネルギー政策の推進について、先ほど他の委員からも質問がありましたが、原子力経済性等検証専門部会で経済効率性、安定供給確保、環境適合性の視点で意見交換等をしたとあります。
当然中部電力ともお話し合いをされた上でのことだろうと思います。こうした専門部会の中で具体的に中部電力とはどういう話をされたのか、されていないのか。されていればどういうような御説明を受けていらっしゃるのか教えてください。
○高畑エネルギー政策課長
この専門部会には、中部電力にも御出席いただきまして、会議の内容も聞いていただいていますし、中部電力管内の電力事情ですとか浜岡原発にある原子力安全技術研究所の取り組みですとか、そういう報告もしていただいている状況でございます。以上でございます。
○佐地委員
次に、これで最後としますが、全体的なエネルギー政策の話として、再生可能エネルギーは進めていきますよというお話をされていて、静岡県の中で、本県のあるべきエネルギー供給、電力供給に関する考え方を持つ必要性があると思っています。平成25年度決算を踏まえて、原発であれ火力であれ、あるべきベストミックスの姿を本県ではどう考えているのかということがわからないものですから、どこまで進めればいいかということがあるのですけれども、それについてお答えをいただいて質問を終了したいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
電力構成等のあるべき姿につきましては、例えば電力会社の場合、非常に広域的に電力供給しているという状況にございますので、全てを含めた本県における電力構成のあるべき姿を示すということは非常に難しいかなと考えております。
その中で、再生可能エネルギーを初めとする小規模の分散型のエネルギー導入を進めることはやっていきたいと思いますので、それを進めていくことがエネルギーの地産地消につながると考えております。今後も導入を促進していきたいと考えております。
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