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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/29/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○和田委員
私のほうから大きく３点、質問させていただきたいと思います。
第１点目は、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランについてでございます。今回補正予算で４億9000万円補正し、目標達成が８年前倒しになると。大変喜ばしいことだと思いますけども、今のところ予定件数がトータルで今年度中800件ほどになりそうですが、全部これがうまくいったとして、30万キロワットを超すのか超さないのかが１つ。
それから平成32年度に最終目標を30万キロワットとしておったのですが、このまま行くと当然この目標を大幅に前倒しで達成できると。そのことから言うと、今後この30万キロワットという目標設定について、もっと高目に、どの程度するのか、目標設定値についてお聞きいたします。
２点目は、地域外交についてでございます。知事は積極的に地域外交を今やっておるんですけども、前回の委員会でも私は質問したんですけども、中国のほうに非常に重点を向けておられると。また知事は８月に実施したハワイでの第３回日米カウンシル知事会議に参加いたしました。この日米カウンシルという、団体か名前かわかりませんけども、そこについて少し御説明を願えればと思います。
そしてこの会議に出席しようとした経緯について、もう一度経過を聞かせていただきたいと。
それから一体どのぐらい費用がかかったのかということ、どこの旅行会社を選定されたのか。
さらには知事会議ということでしょうから、ほかの知事も参加されたと思うんですよね。この成果を見ると、クリーンエネルギー導入を推進するための覚書を締結されたということですけども、ほかの県についてはどういう成果があったのか、もし御承知であるならば比較をするという意味でお教えいただきたいと思います。
それから２つ目は、先ほど説明があった中国浙江省への派遣で、11月の予定の延期について検討を始めたということでございます。きのうの委員会の質疑でも結構あったんですが、中国あるいは韓国とは領土問題でぎくしゃくしておる。これはもう御承知のことでありますけども、９月にもそういう台湾の問題があった中で、竹島に大統領が初めて行ったとか、天皇陛下の訪問に関して非常に不愉快な発言もされた中で知事は韓国を訪問されたと。
それはそれとして、成果があったということなんでしょうけども、中国については引き続き延期をしてでも行かれるというようなことのようでございます。今非常に、日中関係はぎくしゃくしておると。デモというよりも略奪、放火ですよね。あれは、どう考えても、どう見てもですね、つまり日本の企業には大変な打撃を与え、向こうにおる日本人の安全も非常に脅かされている現状。さらにはことしは日中友好40周年ということだったんですけども、向こうが勝手にやめたということ。国連でもかなり辛辣な発言もされてたと。きのうの新聞では青少年の民俗芸術団の公演も向こうの一方的な都合によりやめたと。けさの新聞報道では相変わらず領海を侵犯し、あるいは新聞までももう受け取りを拒否されたというような記事もきょうは載っておりました。
そういう中で私は、外交というのはいろいろな考え方があって、どうも県はこのような状況だからこそ、独自性を発揮して交流を引き続き推進するんだというようなことでやっておるようでございます。私はそれにはちょっと疑問を持っておるんです。なぜかというと、私は交流というのは相手先がどのような国かということをしっかり見定める必要があるんじゃないかと。特に中国については30年間も本当に真摯に検討しては交流をしています。これはもう事実でございます。
しかし、出している答えはきのうの委員会でも少しお聞きしましたけども、旅行企画の全面的なキャンセル、あるいはさっき言ったような芸術団の一方的な公演の中止がありましたよと。これは、本当に県民にとってプラスなのか。つまり外交というのはお互いにウイン・ウインにしたいわけですよね。そういう面から見ると、どうかなという気はするんです。それが理由の１つ。
それからアジア全般を見れば、わざわざ解決しにくい領土問題のある中国、韓国に偏る必要は私はないんじゃないかなって思うんですね。比較的良好な姿勢を持っておるアジアのほかの国もたくさんあるわけです。だから、別に前回の委員会でも私は質問したんですけども、中国になぜこんなに特化してやるのか。そろそろ全方位の、全般的にアジアの諸国の皆さんと仲よくするという方向に少しシフトしてもいいんじゃないかなと、私は考えておるんですけども、その辺について御見解をいただきたいと思います。
それからこの地域外交については、静岡県には外交顧問に東郷和彦氏という非常に高名な元外交官の方がおられますよね。この方の役割について私自身が見えてない部分があるんで、どういう役割を持ってどんな助言をされておるのか、この方のいろんなことに対する経費というのは一体幾らぐらいかかっているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
さらにもう１点。これは小耳に挟んだ話なんですけども、ニュージーランドにも何か行く行かないというようなお話があったようでございますけども、このところの経緯について少しわかる範囲で御説明いただきたいというふうに思います。
３点目は、海洋再生可能エネルギーの活用についてでございます。９月に第１回の会議が開催されております。私はこの取り組みというのは非常にいいことだと思いますけども、この第１回の会議を終えた段階で、第１回の会議は勉強会みたいな形のようでございますけども、今後の見通しがあれば教えていただきたい。以上でございます。
○増田エネルギー政策課長
１点目の、事業者用の太陽光発電設備等導入っ支援事業800件の考え方ということでございますが、本年度は私どもは日本一の太陽エネルギーを生かして住宅用から事業所用まで幅広く太陽エネルギー導入を加速するということで取り組みを進めております。太陽光発電全体で、導入目標である30万キロワットを本年度中に前倒しで達成するというための経費としまして、今回事業者用補助金を4.9億円増額を計上しているものでございます。
800件というところでございますが、今全体の目標を30万キロワットと申しましたけれども、太陽光発電の導入実績が平成23年度末で18万8000キロワットございます。あと11万2000キロワット上乗せで30万キロワットという状況になるわけでございますが、今の見込みとしまして、まず住宅用で６万1000キロワットほど上乗せできるということで見込んでおります。また、大企業のメガソーラーもいろいろ計画がございます。あるいは県とか市町村の自治体の導入、合わせまして今の見積もりですと8,000キロワットぐらい見込まれるところでございます。
あと、この事業者用につきましては、今現在553件、３万2000キロワットということがきょうの報告にも入っておりますが、今回増額することによりまして、さらに200件ほど上乗せしまして、平均１件57キロワットで大体申請が上がってますので、上積みすることによってトータルで事業用として４万3000キロワット達成することで、今年度の太陽光発電全体の30万キロワットを達成すると。そのための経費として、このたびこの事業者用の補助金の額を計上したというところでございます。
それから２点目、太陽光発電の全体の導入目標30万キロワットを前倒しで達成する中で、今後どうするのかという御質問でございますが、今回太陽光発電は達成しますけれども、プラン全体で見ますと新エネルギー等導入率10％以上の目標に対しまして、全体比でまだ6.4％ということで、より一層加速する必要がございます。そのためにはやはり太陽光発電は本県の強みでございますので、引き続き導入を図っていくという必要があると考えております。当然、導入促進を図っていく上で、これは目的志向型でやってまいりますので、進行管理をする上で新しい数値目標、そういったものも定めてやっていく必要があるというふうに考えております。
このプランそのものにつきましては、実は有識者で構成しますふじのくに未来のエネルギー推進会議というものがございまして、この会議の中で昨年までたたいていただいて、プランを策定いたしました。今回初年度の成果が出たところでございますので、早速この会議を開催しまして、１年目の進捗状況についても報告いたします。その中で太陽光発電についても30万キロワットを達成したということも御報告申し上げまして、委員の皆様から御意見を聞きながら、新しい太陽光発電の数値目標についても早急に定めてまいりたいと考えております。
それから３点目の、海洋再生エネルギーの関係でございます。勉強会を開催したわけでございますけれども、三・一一後、海洋再生可能エネルギーは非常に注目を集めております。そういうことで、非常に期待が高まっているところでございますが、これまで我が国の状況を申し上げますと、技術開発、研究、そういったものは十分なされてきたというような状況にはございませんことから、当然これは実用化していくためには技術開発を進めることはもとより、また陸上に比べて海洋というのは、海底ケーブル、送電網の関係もございまして、一説によると３倍以上のコストが及ぶというような、発電コストをいかに技術開発でクリアしていくかというような大きな問題もあるという状況でございます。
そうしたことを検証するための実証フィールドということが今話題になっていて、そういうことを視野に置いて勉強会を立ち上げているという状況でございます。勉強会におけます課題としまして最も大きなことは、既に海洋で生業を営まれている漁業者の皆様がいらっしゃいます。当然そういった皆様との共存共栄の関係をしっかりと築いていくと、合意形成を得ながらやっていくということが不可欠であると考えております。
したがいまして、この勉強会には当然地元の市町とともに漁業関係者、あるいは県からも私どもエネルギー政策課とともに水産業局も参加しておりまして、しっかりと共通理解を深めていくことで進めていくと考えております。今後とも勉強会をいろいろ重ねて、共存共栄をどういった形で図っていけるのか、理解を得られるか、そういったことをしっかりみんなで意識を高め合いながら今後の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○深谷地域外交局長
御質問いただいた中で、まず８月に実施いたしました日米カウンシル知事会議に関しましてお答えさせていただきます。この日米カウンシル知事会議は、日米カウンシルという任意団体が主催する会議でございます。この中で、日米間の地域レベルの経済交流を促進する取り組みの一環という中で、日本側の参加者、それから米国の州との間で経済協力などの具体的な可能性についてトップ同士、知事同士が会談をするということで意見交換を今までも行ってきております。
過去２年間、東京で開催してきておりまして、３回目は今回ハワイで開催することになりました。日本側については全国で静岡、広島、佐賀、福岡、大分、三重の６県が今までも参加しておりまして、これは知事のみが参加できるという会議でございます。そのうち第３回のハワイについては、予定がつきました静岡、広島、佐賀について参加してきたわけでございます。
この会議の中では、メーンテーマといたしまして今回の場合はクリーンエネルギーの導入について意見交換がされました。そういう中で、成果といたしまして静岡県とハワイ州との間でクリーンエネルギーの導入についての覚書を結んだところでございます。
続きまして、浙江省の派遣の関係についてお答えいたします。浙江省におきましては先ほど理事からの説明にもございましたけども、今回11月の訪中に向けて準備を進めてきているわけでございますが、浙江省との長い30年の友好交流、そういったものが非常に重要な関係であり、今まで積み重ねてきたものを、これからもしっかりと交流を積み重ねていく、そういったことが大事かと思っています。地域間のレベルの交流が、国家間の友好関係を支える中で非常に寄与するというような認識のもとに、私どもといたしましては誠意をもって引き続き、静岡県と浙江省、県省同士の信頼関係のもとに地域間交渉を進めるということを考えております。それが静岡県、浙江省、ひいては中国と日本という国益にもかなっていくものという理解のもとに進めているところでございます。
そして今後アジア全般を見たときに、中国、韓国以外にも目を向けるべきではないかというお話に対しましては、私どももそのような考えを持っております。今までの中国、韓国などとの交流をしっかり続ける中で、ことしの６月に策定いたしました地域外交基本方針の中でも、中国、韓国、東南アジア、台湾、モンゴル、アメリカを含めた６つの国・地域を戦略的に取り組む重点地域という位置づけをいたしまして、特にアジア地域については非常に成長盛んな地域でございますので、そういった地域からの活力を取り込むということについて、積極的に対応していきたいと考えているところでございます。
続きまして、東郷対外関係補佐官の役割等についての御質問でございます。東郷補佐官につきましては、我々が定めました地域外交基本方針の策定とか、重点国・地域との交流に対しましていろいろな場面で助言をいただき、適切な対応に向けて御指導、御助言をいただいて進めております。地域外交全般について、統括的推進役という形でお願いしてきております。
具体的には、ことしの下田黒船祭での米国駐日大使、それからロードアイランド州の日米協会長などとの意見交換では、事前に外務省や米国大使館等との事前調整などでも動いていただきました。また、下田ミーティングを通じた防災における在日米軍との連携や、そのほか昨年の東日本大震災を受けた後の風評被害対策などに関しましても、中国や韓国、モンゴル、台湾などの在日の大使館を回っていただいて、静岡県の現状を御説明いただくなど、海外要人などと大使館との関係を使って、協力もいただいてございます。そのほかにも、シンガポールでは、ネットワークをつくってくるとか、いろいろなことをしていただいております。
また、それ以外に幹部職員とか議会の研修会などにも参加していただいて、地域外交全般についてお話をさせていただいたり、ＳＢＳラジオ「こんにちは県庁です」に出演とか、県内幾つかの市町からも講演依頼が来ています。そういったＰＲ活動にも御協力いただいているところでございます。以上でございます。
○後藤地域外交課長
ハワイの日米カウンシル知事会議の御質問のうち、何点かにお答えしたいと思います。
まず、旅行の費用でございますけれども、旅費として知事を初め６人分で約240万円支出しております。旅行会社ということですけれども、何社かの見積もり合わせの末、タビックスという会社にお願いいたしました。
それから他の参加した県の状況でございますが、局長が今御答弁申し上げたとおり、静岡県のほか広島県と佐賀県が参加しました。
今回の会議の成果として、それぞれの県がハワイ州との間で覚書を取り交わしましたけれども、本県についてはクリーンエネルギーの導入を推進するということに限定しての覚書を取り交わしましたが、広島県につきましては産業、エネルギー、環境、観光、教育、こういった分野について情報をお互いに交換していきましょうというような覚書を取り交わしたと聞いております。佐賀県につきましては、エネルギー、衛生・医療、観光、教育交流、これに関する情報を交換していきましょうという覚書を取り交わしております。
先ほど東郷対外関係補佐官の報酬についての御質問がございました。身分的には地方公務員法に定めます特別職の非常勤職員ということで、月額60万円をお支払いしております。
それからニュージーランドにつきまして、御質問がございました。これにつきましては、直接の所管は文化・観光部になりますけれども、いわゆるトンガリロ国立公園が1990年に世界自然遺産に登録されて、その後世界文化遺産にも登録されて、今複合遺産という形になっておりますけれども、このトンガリロ国立公園が富士山と同じように人々の信仰の対象になっているということ、それから登録されて約20年たちまして、保存管理について非常に評価されているというようなことで、富士山が世界文化遺産に登録された後は非常に参考になる事例だということから、そういう話が出てきたというように聞いております。以上でございます。
○深谷地域外交局長
先ほど日米カウンシルについて、米国の任意団体というお話をしました。今資料を確認いたしましたところ、2009年に設立された米国の非営利団体ということでございます。両国の友好関係を築くために、さまざまな活動を実践しているところでございます。特に米国における日系人リーダーのネットワーク、それから学術民間団体を通じた日本米国間の積極的な対話を構築していくと、そういった活動を目的に実施している非営利団体でございます。よろしくお願いします。
○和田委員
地域外交について再質問させていただきます。
日米カウンシル会議については静岡県だけじゃなくて広島、佐賀の両県も行かれたと。広島、佐賀についてはエネルギーだけじゃなくてほかのいろんな交流も図りたいというような内容、いわゆる幅広い形での交流を深めようというような覚書を交わしたというような説明だったと思います。静岡県はこのクリーンエネルギーの導入を推進するための覚書については交わしたけども、あとは知事がテレビに出たとか、ハワイにある教育研究センターで講演を行ったとか、そういう成果があるようでございます。
私は実際二百数十万円の経費を使って行かれたということであれば、確かにクリーンエネルギー、これはハワイ州については先進の州でしょう。あれだけの島、小さい島が集まってるところですから、いろんな参考になる部分があるんでしょう。でもせっかく知事が行かれたのであれば、例えば観光交流であるとか、あるいはそれを含めた友好交流であるとか、ハワイ大学の大学生との留学生の交流とか、こういうのもあわせて何でできなかったかなと思うんですよ。わざわざ知事が行かれて、クリーンエネルギーだけに特化された覚書を交わすためだけに行かれたのでは、費用対効果としてはどうかなという疑問があります。そこのところについて、所見をいただきたいと思います。
それから、ニュージーランド訪問について、世界文化遺産ということでそのようなお話があったという経緯は今聞きました。結果的にこれは行く行かないということについては何も答弁がなかったんですけども、これはどのようにするんでしょうか。話は立ち消えたのか。文化・観光部ということらしいんですけれども、主体は地域外交がある程度絡んでる話でしょうから、再質問させていただきます。以上２点です。お願いします。
○後藤地域外交課長
ハワイとの交流につきまして、観光交流でありますとか大学間の交流とか、そういったものは考えないのかというような御質問をいただきました。
ハワイとはチャーター便も静岡空港から飛んでいるという実績もございます。今回成文化したものは確かにクリーンエネルギーの分野でありましたけれども、今後ハワイ州とは我々地域外交課との間で連絡窓口ができましたものですから、今後そのクリーンエネルギーを取っかかりにしまして、ほかの分野の交流についても本県にメリットのあるものであれば、検討していきたいと考えております。
それから、ニュージーランドの件につきましては、訪問する訪問しないという点につきましては、私どもは情報をもらっておりません。県としましてはこの６月に地域外交基本方針というものを策定しまして、重点国・地域ということで６つの国・地域を設定しましたけれども、だからといってそれ以外の国・地域と交流しないというわけではなくて、限りある人的資源、それから財政の中で重点的に取り組んでいくのがこの６つの国・地域ということでありますので、それ以外の地域については、本県が交流していくことに関しましてメリットがあるということであれば、その案件に応じて検討していくということでございます。以上です。
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