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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○宮城委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○中澤（通）委員
それでは、何点か聞かせていただきます。分割質問方式でやらせていただきますのでお願いいたします。
学習指導要領が改訂されます。現場は大変だなという感じが率直にします。カリキュラムの消化をどう進めていくか、あちらこちらからこういう方法とか言われていますけれども、わずかな時間で大幅な改訂をしていくということであります。教育長はどういう方針でこれに対応していくのか。現場の先生方の多忙化解消等もありましょうし、そういう中でいろんな知恵比べだと思いますが、所信を伺わせていただきたいと思います。
○木苗教育長
ただいまの９番委員の御質問にお答えします。
御存じのように、学習指導要領が大幅に改訂されます。小学校では英語教育もそうですし、中学、高校、大学でも今度は入試が大分変わってきますので、全部一環で考えると相当いろいろ変化があるなと。それに対して教育委員会もいろいろ対応していきたいと。
私は、教育委員会へ入って２年弱ですけれども、幼児教育センターもできましたので幼稚園、小学校、中学、高校と。それからもう一つは高校と大学との連携も考えていまして、この４月から少なくとも全体を縦串にしてやっていきたいと。教育委員会では今言ったようなことを課長やあるいはそれ以外の方々にもいろいろと協力していただいて話し合いを始めている段階です。
文科省からの情報も含めてですけれども、静岡県としてそれをどう消化し、そして静岡流の教育をするかということで、現場の先生方あるいは各市町教育委員会と対応していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
基本的にはまだまだこれからということで、それぞれの知恵を出していただくことでありますけれども、やはり本会議でもありましたように、英語が５、６年生で必修ということが出てきます。答弁では英検２級を目安にそのレベルの人たちを養成していくと。そして実施のときにはそれぞれの学校に配置できるようにということでありましたけれども、２年間ぐらいの短い期間しかありません。実際はどういう形で何人養成するのか。そのあたりのもくろみがあると思いますが、それを教えていただければと思います。
○林義務教育課長
今、新しい学習指導要領の案が示されています。９番委員御指摘のとおり、小学校では英語が高学年で教科型という形で必修化されて、３、４年生では活動型を拡大していきます。そうした中で県教育委員会管内におきましては小学校が320校ございます。各校に１名、できれば二、三名の英語の指導力のある教員を配置していきたいと考えています。
現状、小学校の教員で中学校の英語免許を持っている教員数は302名でございまして、単純計算で言えば少々足りない程度の数ではありますが、さまざまな事情で必ずしもこの302名が各学校に１人ずつ配置できるわけでございませんので、あわせて県独自で今後作成していきます英語指導資格――これは本会議の答弁でも御紹介しましたが、ＬＥＴＳという名前で今講習をしております。この資格の認定を受けた教員を２年間で600名確保していきたいと思います。
なお、養成ということではなくて、既に小学校でも活動型の外国語活動は現行の学習指導要領でも行われており、英語の指導実践にすぐれた小学校の教員、英語の免許を持っていなくても英語の指導実践のある先生方がいらっしゃいます。そうした方を県独自に認定していくことで、養成とあわせて確保していきたいと。300名の免許保有者に加えて約600名を県として認定して、目算としては学習指導要領の完全実施までには900名を１つの目標に確保していきたいと考えています。
○中澤（通）委員
初めて接する外国語はスタートでつまずくと、ずっとつまずいちゃうんですよね。そういう傾向があるということですが、楽しい英会話というか、しっかりと興味を持ってもらう形の教育をしていくのが肝心だと思うんです。とかく日本の場合は文法から入って会話が全然だめで、読めば理解できるけれども耳は全然だめだということですね。
つい先日、５歳の子がお兄ちゃんに続いて英検２級を取ったということで、多分これが最速の記録だろうと言われています。どういう内容なのかわかりませんけれども、会話とかそういうものを中心にやっていくことだと思います。私の近いところにいる子もちょっと習って、お兄ちゃんに教えている。小学生がお兄ちゃんに教えているという笑い話のようですが、小さいころからやっていると、その時間の中でクリアしちゃうんですね、学年は関係なく。ですからどういう形で接するかが一番大切だと思うんです。技巧にとらわれないで楽しい英会話を英語教育で身につけることを基本に養成していただければと思います。これはもうこれから始まりますけれども、ぜひそのことをよろしくお願いしたいと思います。
学習指導要領が変わり新しいカリキュラムの採用もあって、実際に時間の捻出に問題がないのかと言われております。小学校３年、６年で年間35時間が新しくふえてくる。どこで削るのか、どこへ入れていくかということになりますね。
前にも２学期制を取り入れて始業式、終業式がなくなるとかいろんなことをやっています。修学旅行だとか運動会はやっぱり必要ですということで、何とか確保するために、これはどこで消化するのか。夏休みが削られるとか実態はそうですよね。果たしてそれでいいんでしょうか。今まで私たちの小さいときには大体７月20日ごろから８月いっぱい40日間が基本だったんですよ。それがいつの間にか８月に近づいた７月25、26日まで学校に行って、８月は25、26日から学校。結局実態は30日ぐらいになり10日間短縮されていますよね。さあ、どこへしわ寄せがいくんですか。
当てはめるために仕方ないじゃないかということでやっていくのか。今教育長はいろんな知恵でということでありましたけれども、この部分をどう確保していくんですか。
○林義務教育課長
小学校中学年の英語の時間数の確保についての御質問をいただきました。
まさに９番委員に御指摘いただいた問題は今、新しい学習指導要領の実施に向けて大きな課題となっています。現状におきまして、実はこの授業時数の確保に関しまして国も最終的な調整をしているということで、幾つかのプランが示されています。９番委員御指摘のとおり、年間の授業時数をふやしていく方法も１つあります。御紹介がありましたが、吉田町はそのような形で対応していくことを考えています。これも１つのやり方であります。
あるいは、週当たりの時間割を１こまふやしていく方法もありますが、現状もうかなり飽和状態にある学校の時間割の中で１こまをふやすことは、さらに学校の多忙化に拍車をかけるという課題も指摘されています。
あるいは、短時間学習を行ったり、変則的ではありますが45分授業を英語の時間だけ60分授業にして時間を捻出していくというさまざまな方法がありますが、いずれにいたしましてもこれは静岡県に限らず全国的に小学校現場に共通する課題として、まずは国からの指針が年度明けに示される見込みとなっております。移行措置の考え方とあわせて示される見込みとなっています。
あわせて、本県の事情に応じた形で時間割の確保の方法を検討する必要がございまして、今回の平成29年度予算で次世代の学習指導体制整備事業の中でカリキュラムマネジメント研究事業費を計上しております。この中で次期学習指導要領に対応するための効果的な時間割や年間行事等のあり方を本県の実態に合わせた形で検討していくこととしております。平成29年度は周知期間でありますが、この期間に県内の特定の市町をモデル地域に指定して、本県にふさわしい時間割のあり方も同時進行で、国に先んじる形になると思いますが、研究していきたいと考えています。
○中澤（通）委員
国の指針を見てということでありますけれども、ここ数年来、ゆとり教育から、言ってみればきちっとした指導をしなくちゃいけないということの中で言われてきたのは土曜授業ですよね。かなりの小中高で始まっているし、地域によっては前年の倍以上の実施率があるとかいろんなことが言われています。去年の統計が出ていませんからわかりませんが、今、土曜授業はたしか鹿児島県は全部やっているように聞いています。県によって、地域によってばらばらだということですが、土曜授業をやることも考えられるんですか。それは全く度外視をして進めていかれるんですか。
○林義務教育課長
小中学校の新しい学習指導要領における時間割の検討に当たって、土曜授業の考え方について御質問いただきました。
９番委員から御指摘いただいたように、他の都道府県の中には既に土曜授業を実施しているところもあります。鹿児島県しかり、また東京都においては月に１度土曜日に授業を実施していると。土曜日になりますと小学生たちがランドセルを背負って学校に通学する姿が見られます。
本県における土曜授業のあり方でありますが、必ずしも各地域から具体的に強いニーズが上がっていることはございません。既に学校週５日制が完全に施行されてから大分時間がたち、各地域でスポーツ活動やさまざまなもので土曜の過ごし方が定着をしていることも１つ挙げられます。
あわせて、私はさまざまなところで御紹介しているんですが、全国学力・学習状況調査の学習状況調査の中で、「地域の活動に参加をしますか」という質問に対して、「はい」と答える児童生徒の割合が静岡県は非常に高くなっています。全国平均よりも20ポイント以上高くなっているということで、地域の活動に積極的に参加している児童生徒の姿が見受けられます。
こうしたことから、当初から度外視するものではありませんが、他地域に比べて土曜日の学習については、本県においては強いニーズがないと考えています。
○中澤（通）委員
その是非論については今回は質問しませんけれども、最初から除外するのではなくて、やはりそういうことも当然考え方の１つに入れて考える時代なのかなということ、何ゆえ土曜日が外れてきたか、原点はどうだったのか、もう一度考えていくことも必要ではないかと思いますので、よくよく検討の中で入れてください。
次に移ります。
読書離れとか新聞離れ、活字離れと言われています。高校には制度がないのかもしれませんが、小中学校に新聞を置いたらどうですかという形の国の予算づけもあって、今度は少しふやしていただいたということであります。今まで１紙だったのが２紙、３紙と複数になってきたと。
それから、高校は各都道府県だけでやっていくのかどうかわかりませんが、その実態はどんなぐあいでしょうか。
そして、新聞をとっていますと言っても職員室にあるんじゃ本当はおかしいんですよね。本来は図書室にあることを基本にスタートしている制度なんですが、実態はどういうふうに置かれているのか教えていただければと思います。
○林義務教育課長
小中学校における新聞教育、新聞の活用についてであります。いわゆるＮＩＥと称しております。ＮＩＥの教育については静岡新聞社と連携しながら推進しています。その協議会の会長――トップには安倍前教育長が御就任いただいて、県内の複数の学校を研究指定校に指定させていただいて、毎年新聞を活用した教育の事例の発表をしていただいております。
また、各学校におきましては、少なくとも学校の図書館において幾つかの地元紙を初めとした新聞を一般的には置いていただいているということであります。
あわせて、特に国語の授業の中で条件に合わせて書く単元がございます。こうした中で各学校、各教科担任あるいは学級担任の御判断になりますが、新聞は有効に活用されていると把握しているところでございます。
○神田高校教育課指導監
ただいま義務教育課長から答弁があったところと同様の部分が多うございますが、教員として高等学校に勤務しております経験も踏まえて御紹介させていただきます。
新聞の活字に高校生の生活の中で触れさせていく指導は、特に大切な教育の１つと考えておりまして、図書室に配架することに加えて、例えば廊下等に置いて通路で見ることができる環境づくりですとか、授業そのものを図書室などで定期的に予定された計画のもとで実施するといったことも、義務教育と同様に高等学校においても推進されているものと考えております。
○中澤（通）委員
それでは、結局全県それぞれのところできちっと新聞が活用されていると理解しているということですね。その確認だけさせていただきます。
活字離れでスマホでニュースを見るということで、確かに今はＳＮＳが普及していますけれども、今のままでいくと深いところに切り込んでいく考え方が薄くなってしまうのかなと思っています。読書の習慣がなかなかない。小学校ではボランティアが出て、週に何回とか月に何回かわかりませんが朝読み聞かせをやっているのもよく聞きます。それは小学生段階だからできることですけれども、学年が上がっていくと読書をする習慣がだんだん薄くなってくるのは統計上出ていますよね。動機づけは当然大切だけれども、その後のフォローも必要だと私は思いますし、社会の動向を新聞等できちっと伝え聞いて自分でそしゃくして糧にする習慣は大切なことですので、ぜひそのことは折に触れて進めていただくようによろしくお願いしたいと思っています。
次に移ります。
小中学校で暴力、いじめが増加しています。不登校も増加しております。あわせて高校生の自殺がここ３年を見ると３人、４人、２人できたのが今年度いきなり７人になっているんですね。これを皆さん方はどう理解されるのか。もう仕方ないっていうことなのか、どういう対応をしていくのか。この数字を見てどういう見識でいらっしゃるか教えていただければと思います。
○林義務教育課長
児童生徒の問題行動の調査結果に関しての御質問をいただきました。
小中学校におきましては、暴力行為、いじめ及び不登校が問題行動としてこの調査の中で把握されています。それぞれ数字としてはよくない数字でありますが、増加傾向にございまして、直近の数字は過去最高を記録している状況にあります。憂慮すべき事態であることはまず第一に申し上げておきたいと思います。しかしながら一方で、この状況につきましてはそれぞれの問題行動ごとに考えられる要因はあるかなと思います。
まず、暴力行為であります。最もこれが近年増加が顕著です。特に小学校で増加が顕著になっていて、平成23年度では380件だったものが、平成27年度で753件と大幅に増加しています。１つには子供たちの自分の感情をコントロールする力の低下であるとか、あるいは人間関係を良好につくっていく能力の低下が指摘されています。あるいは発達障害傾向を持っているお子さんが増加傾向にあることも背景にはあるのではないかということで、最もこれが学校教育現場において困難になっていることを示している指標の１つかなと考えています。
続いて、いじめの認知件数であります。いじめの認知件数は平成23年度、小学校では1,300件だったのが、平成27年度には3,347件と大幅にふえています。中学校では平成23年度は約1,500件だったものが、平成27年度は2,000件とふえております。小学校よりも中学校が多い傾向にございますが、これは例えば平成18年度は北海道と福岡県で大変痛ましい自殺事案が報じられています。また平成24年度にはこれも御記憶に新しいと思いますが、大津市で大変痛ましい自殺の事案がありまして、数年おきに深刻な社会問題化しています。
平成17年度の調査まではいじめの発生件数だったのが、調査の定義が認知件数に変わっています。まず件数のカウントの仕方が変わったこと、またいじめに関する認識ですが、この把握について抑制的に把握するのではなく積極的に把握すると、未然に防ぐ意味を込めて積極的に把握することと国から指導指針が示されている中で積極的な数字として数がふえている側面も大いにあろうかと思います。その点では暴力行為と異なり、いじめの認知件数がふえていることについては、一方で肯定的に捉えているということが所見でございます。
３点目の不登校でございます。不登校も小中学校ともに平成27年度は過去最高を記録しています。これも暴力行為同様、学校において自分の感情をコントロールできない、自己抑制ができない、また学校になじめないお子さんがふえていることがある一方で、不登校になったからといって必ずしもその先の人生の道が閉ざされてしまう世の中ではなくなってきていることが挙げられると思います。小中学校時代に不登校を経験したからといって高校の進学を断念せざるを得ない状況ではなく、高等学校に進学し、その後大学そして就職して社会の場で活躍している方々もふえています。
一方で、そうしたことに鑑みまして昨年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律も成立しております。そういう意味では、不登校の増加に関しましては、社会全体で不登校に対してそれを許容する認識が一方では広がっていることも要因の１つとして挙げられるかと思います。
いずれにしても、問題行動であることに変わりはありませんので、我々としては魅力ある学校づくりを推進することで１人でもこうした問題行動に係る数字が減少することに取り組む一方で、個に応じたきめ細かい指導をしていくことが重要と考えています。
○渋谷高校教育課長
ただいまの件の高校の状況につきましてお答えをさせていただきます。
まず、高等学校では暴力行為やいじめにつきましては、経年ごとにケースを見ますと減少傾向になってございます。
これは、１つには高校現場が非常に厳しい生徒指導に当たって、特にいじめに関してはいじめがあったら即加害者に指導に入ってきっちりと被害者と話をさせたり、いろんなきめ細やかな対応をしていることがあると思います。
また、不登校に関しても減少傾向にございます。ただ、高校の場合は不登校を続けますと、小中と違いまして留年という形でもう一度同じ学年を再びということになりますことと、最近は単位制の高校や通信制の高校ができておりますので進路変更という選択肢も生徒にとってふえてきているので、そうした傾向もあるかと思います。
学校教育を生徒に保障していくために、現場では一人一人に対してきめ細やかにやっていくことを努力しております。
自殺でございますけれども、先ほど９番委員から紹介がありましたように、近年と違いまして今年度は７人とふえておりまして、実は現在で８人になってございます。
ふえた理由を私どもなりに分析しますと、大きな傾向は、全く理由がつかめない生徒がほとんどだということでございます。当然そうした報告をいただきますと、学校現場としてもまずは周辺の人間関係に問題がなかったのか、それから担任や部活動の顧問がふだん観察している中で問題がなかったか全て調査をさせていただいておりますけれども、なかなかしっかりとした動機が見えない生徒が多い。
そうした中で、県教育委員会としましても、特に休みに入る前とか後に集中しているケースもありますので、休みに入る際には、今回もそうですけれども、ささいなことなども気がつくことは必ず先生が注意深く見守る指導をさせていただいております。保護者に対してもそうしたお願いをしているところでございます。
また、自分の命を大切にする自尊感情といいますか、そうしたものが低下している懸念もありますので、人権教育等の中で命を大切にすることを中心的にやっていくよう校長先生たちにお願いするとともに、きょう委員会資料に配らせていただきましたけれども、自分の花を咲かせようというパンフレットは、相談マップで校外の相談機関の電話番号を公的なものから民間のものまで全部上げております。これを年度末から来年度の新学期までには全学校に掲示する形で、これはいじめと悩み事になっておりますので、いじめだけじゃなくて悩み事も含めて、生徒たちに相談先があるよということも教えながら、自分を大切にしていく心を醸成していけたらいいなと考えてそうした対応をしております。
○中澤（通）委員
自殺者は訂正されて８人ということです。しかもこれは公立高校だけですよね。公立高校の生徒は全部で大体六万三、四千人ですか。そのうちの８人。これが多いのか少ないのかという、率とすればそうですけれども、この年代で自殺行為に走るのは痛ましいことですし、原因はやっぱりどこかにあるわけで、周りが支えているよということを本人にきちっと伝えられる何かが欠けていたということですね。
それは学校全体、教育界全体というか、それだけじゃなくて周りが全体でみんなであなたのことを支えているよ、見ているよ、そういう意識をしっかりと社会で醸成していかないと、こういう痛ましいことを根絶することはなかなか難しいと思うんです。
答えはすぐに出ませんけれども、ぜひそれぞれの場でこれからも御努力をいただきたいと思っています。本人がすることはなかなかとめられませんけれども、問題点がわかったらそれを共有して、そういう事件が起こらないようにぜひお願いしたいと思います。
先生方の多忙化解消がよく言われます。１つはクラブ活動を１週間に１回はしっかり休みましょうとか、特にスポーツ重点で来ると休みなしでずっと行く。特に中学、高校ですけれども運動部漬け、クラブ漬けが果たしていいのかということで、強制的にもう休んじゃえと。その時間を違う形で使えないのかと。何となく部活をやっていないと自分の能力が落ちるような、逆のストレスというか、やらなきゃならないという形でいるようなこともあるということですが、強制的に休むことによってゆとりを持ったらどうですかということも考えられています。そのことについて聞かせてください。
また、本庁でひとり１改革運動を長い年月やっています。毎年度たくさんの応募があって、それで優秀賞とかいろんな表彰がされて、私たちにも伝わってきます。
各学校で、そういう改革運動を起こしませんか。教育委員会が上から目線でこうやったらいい、ああやったらいいって言ったって現場は違うんですから。例えば机の配置１つだって違うし、それぞれの文書の流れも違うし、その学校の中での改革は何だろうとみんなで考えて、それを皆さん方で審査していくとか、優秀なやり方は表彰すればいいですよ。お金も何もかからないですよね。
改革というのは自分たちの職場を楽しくするための改革ですから、多忙化解消の改革ですからやれると思うんですよね。新しい仕事をふやしたらということじゃないと思うんです。そのことについてどうお考えでしょうか。
○朝倉健康体育課参事
子供のバランスのとれた生活ということで、部活の休養日についてお答えさせていただきます。
部活動は、教員の多忙化の１つの要因であると御指摘を受けているところでございまして、今、国でも部活動のあり方につきましてのガイドラインを取りまとめているところでございます。
本県としましても、国のガイドラインの作成状況を受けまして、子供たちがバランスのとれた生活を送れるような形で、県としましてガイドラインを策定していく検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡邉教育総務課事務総括監
学校における、県のひとり１改革運動と同様な取り組みについてでございます。
学校におきましても、学校ぐるみで業務改善に取り組んできておるところございますけれども、本会議でも宮城委員長から質問がございましたが、学校ぐるみでの業務改善の中で校長が中心となって教職員の意識改革を視点として公務の整理等のいろいろな取り組みをしております。次年度以降もそういった中で、教員の１改革に取り組んでいきたいと考えております。
○中澤（通）委員
やってくれるんですね。何か中途半端で実際やるのかやらないのか、方向づけをきちっとしていかないと、やってますよ、やってますよじゃない。大号令で皆さん一緒にやりましょうよということが大切なことだと思っています。
ですから、今までもこうやっていましたというんじゃなくて新たに考えていく。そういう中でスタートするんだよと、それでお互いの職場を改善していくんだよということを皆さん方の中で、教育委員会だけじゃなくて現場でやるんだということを、きちっと方針を出さなきゃいけないと思いますけれども、改めてお聞かせください。
○渡邉教育総務課事務総括監
先ほどの件で、もう一度申し上げます。
業務改善や学校多忙化解消の取り組みにつきまして、各学校の経営計画の中で反映して、校長が中心となって取り組んでいくよう、教育委員会として指導していくようにしてまいります。
○中澤（通）委員
ぜひ成果を期待しますので、よろしくお願いいたします。
部活のことは強制的にできないのも当然あるでしょうけれども、やっぱり構え方のゆとりが必要だと思うんですね。そういう中でまた一歩前進するんでしょうから、ぜひお願いしたいと思います。
予算の中で、しずおか型部活動推進事業で高校の部活動等への外部指導者派遣があります。この内容はどういうふうにしていくのか。とかくありがちなのは外部指導者が来ても顧問の正規の先生がいなければできないとか、たがをはめちゃうんですね。
そうじゃなくて、外部指導者は認定された指導者だからこの人独自のやり方で――意思の疎通は必要なんですが、現場に学校の正規の先生がいなくてもいい形で進めないと実を得ないと思うんですが、それは大丈夫なんですね。
○朝倉健康体育課参事
部活動の外部指導者につきましては、教員と一緒に部活動を指導することを原則に指導を行っております。
しかしながら、今、国において部活動指導員単独で指導ができる、または単独で引率ができる法制の修正が進んでおりますので、県としましても推移を見ながら、単独で指導ができる方向を見据えて外部指導者を考えていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
せっかくの制度ですから、制限じゃなくてむしろオープンにやりやすいように、しかも成果があるようにしていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、今、高校入試が終わり発表を待つだけですけれども、疑問な点がありますのでお聞かせいただきたいんですが、裁量枠がありますね。前回も質問させていただいて、裁量枠が随分大きくなったりしていますねということである程度たがをはめました。
１つだけ聞かせていただきたい。どうしてもわからないのは、裁量枠のTだけならいいですけれども、UがあったりVがあったりします。裁量枠というと特殊な部活を連想するんですが、Uの枠は例えば農業関係とかは別として、９教科のうちの９教科でやるのと５教科でやる。それで選抜割合が何％と書いてある。
５教科でやるのは普通の入試ですよね。それで何％という枠があって、わざわざこれをしなくちゃならないのか。現実に応募者がないところがかなりたくさんありますよね。何でわざわざつくっているのかな。
先ほど言った部活関係の特殊な裁量枠はわかります。それじゃないのに教科なのに何でUがあったりVがあるのか。しかも枠があっても応募者があるところは少ない。不必要じゃないんですか。これをかなりの効果があるということで長年やっているんでしょうけれども、どういう効果があるのかなというのが単純な疑問です。
○神田高校教育課指導監
ただいま、高等学校入学者選抜のうち、学校裁量枠の制度について御質問をいただきました。
御指摘いただいたことについて、学校裁量枠の制度はこれまで入学者選抜制度で毎年継続してやってきたものでございますけれども、各年度における志願の状況などを各高等学校がその都度振り返りながら、年度を経て次なる継続がよいか、あるいは見直しが必要であるか引き続き検討しているところでございます。
学校裁量枠のTまたはU、さらにはVの設定はそれらの検討を経まして各高等学校が最終的に希望を固め、県教育委員会事務局との間で確定させておりますけれども、基本的にTとUとの相違、その他との相違をきちんと色分けをして、制度設計をしつつ検討を重ねておると御説明申し上げます。
○宮城委員長
９番委員、あと１分となります。
○中澤（通）委員
これは大事なことだと思うんです。教育委員会事務局と現場が調整して決めてきたということですが、前のことは調べていませんから簡単に言えませんけれども、一度調べていただいて、過去何年もずっと応募者がない科目もあると思うんです。
例えば、Tの特殊な部活についてはよくても、Uで学業の５教科で判断するのがあっても応募しないで一般の応募で来る。Uの裁量枠をわざわざつくる必要はないじゃないかと私は思うんです。どうしてこれが必要なのかわからない。
裁量枠Tで10％を選抜しても、あとの90％は一般の試験でやっていきます。それとも特殊な部分だけ抜き出してやってきているのがそんなに多くないですから、それについて私は単純な疑問を感じています。競争率が高いわけじゃないでしょうし、有効じゃないと思うんです。ぜひそれについてもう一度お答えいただいて終わります。
○渋谷高校教育課長
裁量枠についての再度の質問にお答えいたします。
今９番委員がお手元に公立高等学校入学者選抜実施要領をお持ちだと思いますけれども、裁量枠Tは真ん中あたりに選抜対象の欄がありまして、希望者になっていると思います。希望者を選抜の対象とする裁量枠につきましてはそこに応募していただきまして、その中から選定する裁量枠になっています。
裁量枠Uはほとんど選抜対象が全員になっていると思います。こちらの裁量枠は学校が受験者全員を裁量枠の対象として、一番多い選抜対象は中学校における５教科の学習評価になっておりますので、中学校の実績をメーンに見てほかの合否より優先的に合格を打つ制度になっておりまして、これは学校が合格を判定する際の裁量をさらにふやす裁量枠になっております。そうした運用で学校が独自に合格を打てる率を上げている制度と御理解いただければと思います。
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